担保物件の任意売却容易に＝条件緩和の法案提出へ－
与党 自民、公明両党は１７日、借金の担保となっている不動産について、裁判所の「競売」にかけずに売却先を見つける「任意売却」を進めやすくする「不動産任意売却促進法案」を今国会に提出することを決めた。 任意売却に必要な抵当権抹消の条件を緩和するもので、迅速に売却したい金融機関や土地取引の活性化を期待する不動産業界の要望に応える。 法案は、債務者が担保不動産の売却先と予定価格を決めた上で、これに同意した抵当権第１位の担保権者が裁判所にすべての抵当権の抹消を申請。これを受け裁判所は、下位の担保権者が１カ月以内に(1)競売の実施を要求する(2)売却予定価格の５％以上高値の買い取り先を見つける－場合を除き、抵当権を抹消し、売却を認める内容。 現行制度では、すべての担保権者が同意して抵当権が消滅しない限り、任意売却できず競売にかける以外ない。しかし、競売には１年程度かかるのが通例で、その間に不動産価格が下落するなどの問題が生じていた。 また、売却しても返済が期待できない下位の担保権者は、抵当権抹消に反対したり、同意する見返りに法外な金銭を要求するケースが目立つ。同法案は、こうしたことを防ぐ狙いもある。