不動産贈与

婚姻期間が２０年以上の夫婦間での贈与は、居住用不動産ならば
贈与税の基礎控除額のほかに２千万円を限度として、配偶者控除の特例が受けられます。

この場合、専ら居住のために使う土地や建物であることが絶対条件となります。
なので、収益用のアパートなど賃貸している土地や建物を贈与する場合には
たとえ夫婦間でもこの特例は使えません。


手続きは、たとえ夫婦間であっても贈与契約書を作成しましょう。
その贈与契約書に基づいて、不動産登記手続きを行います。
この手続きを含めて、登記の当事者が申請人となって申請することが可能ですが
手続きを司法書士へ依頼する場合には、報酬が必要となってきます。
登記の当事者が申請をする場合でも、登記に必要な登録免許税や不動産取得税等は
課税されるので、全くコストがかからずに手続きが出来るわけではありません。

そして、登記が完了したら税務署へ申告しましょう。

全国対応

会社は東京にあるのに、日本全国対応なんですか？
本当に大丈夫なんですか？

と聞かれることがあります。
確かに、例えば北海道の不動産の購入者をどうやって見つけるのか？


任意売却は、販売活動よりも債権者との交渉がメインになります。
ここが一般の不動産売却と違うところです。
わかりやすく言うと・・・・
通常の不動産売買は、１０００万円で売りたい人の所有不動産を
１０００万円で買いたい人を見つけられれば、成立します。
一方、任意売却では、債権者がいいよと言ってくれる金額じゃないと
買いたい人を見付けても成り立たないのです。

その債権者との交渉が、任意売却ではメインとなり、交渉が決裂してしまうと
最悪、売りたいのに売れないという状況になってしまうこともあるようです。
債権者とは電話での交渉になるため、会社が東京でも北海道や九州の不動産を
対象に取扱いが出来ます。
そして、債権者との交渉しつつ、近くの提携業者さんに販売活動をしてもらうという
連携プレーで、購入者を見つけます。
私たちには、全国各地に提携業者さんがいますので、互いに協力しながら
相談者にとって良い結果となるよう、動いています。


遠方の方とは、書類を郵送でやり取りしています。
今日も書類が届いたのですが・・・開けたとたん、花粉症の人がくしゃみを
し始めました(笑)　どうやら花粉がたくさん飛んでいる地域のようで
花粉に反応してしまったようです。　この時期ならではの出来事です。