一般に住宅ローンの延滞・滞納をされた方が気にするのが、俗に言うブラックリストへの登録だ。
当然のことながら代位弁済された事実が個人信用情報センターにダイベンとして登録されるのだが
そのような状態が何年間続くのかを知りたいわけである。
その理由として２つのタイプの方がいらっしゃる。
１つは、ブラックの状態にいつまでいなくてはならないのか、という方で、もう一つは
経済生活を再生させて早く住宅ローンを組めるようになり、また新築住宅を購入したい
という前向きな方である。
いずれの方にも、うちの任意売却相談室スタッフは懇切丁寧な説明を心がけている。
最近の相談者の話をよくよく聞いていくと、私どもの任意売却相談室に相談される前に
既に弁護士さんと相談されている方が多いのにびっくりすることがある。
先生方に相談されたので、うちの任意売却相談室はただ単にご自宅の任意売却のみの
お手伝いをすればよいのだろうと思っていたら、そうではなかったのだ。
先生方に高い着手金を払ったはいいが、債権者との話し合いが全然進展してなかったり
次々と追加費用を請求されたり、という具合で、なんら解決していないので、全てを一から
やり直しになってしまうのだ。
ひどいのは、催告書が届いたあと、競売開始決定されてしまっているのに、何も手を打たないで
いるケースもある。
ほんの一握りの先生だと思うが、基本的人権の擁護と社会正義を実現する、という崇高な使命を
全うしてもらいたいものだ。
この３月で期限の到来する金融円滑化法について金融庁は
金融検査・監督の目線は、円滑化法の期限到来後もこれまでと何ら変わらないので、貸出条件の変更等に努めて頂きたい
との通知を出した。
再々延長は出来ないので、運用面で同様の効果を出そうとしている。
だが私ども任意売却相談室のスタッフが、今しがた催告書を受け取った人に聞いてみると、状況は以前と比べてかなり変化しているようだ。
今までのように安易に構えていると、あっという間に家を失ってしまうかもしれない。
早めに任意売却相談室にお電話ください。
任意売却の相談者の方からよく聞かれるのが任意売却に際して引越しする時期だ。
家を売却すれば当然に引越して明け渡ししなければならないが、その時期についての
説明は業者によってまちまちのようだ。
私ども任意売却相談室のスタッフは、なるべくぎりぎりまで住んでもらって、転居先の
家賃の発生をできる限り抑えようとする。
なぜなら少しでもお客さまの金銭的負担を軽くしようと考えるからだ。
ところが業者によっては、内見等を円滑に進めるために、販売活動に入る前に何が何でも
出て行ってもらう、ことを強引に押し通すところがあるようだ。
お客さまにはその辺りもよく見極めてほしい。
住宅ローンを延滞して、催告書を受け取り、任意売却をしようとして
不動産会社に依頼した方が、私ども任意売却相談室に依頼を変えたい
という話が最近あった。
訳を伺うと、住宅金融支援機構に任意売却の申立をしたが、機構が
委託しているサービサーから、その業者では任意売却を認めない。
と言われたそうだ。
どうやら任意売却業者として不誠実な行為が過去にあったらしい。
どのような内容かは知らないが、お客様からすればとんだ迷惑な話だ。
お客様が一目見て業者の実績を判断できるようなシステムが作られることを願う。
住宅ローンの延滞・滞納をすると銀行から電話や手紙が来るが
気を付けなければいけないのが催告書だ。
これをそのままにしておくと競売にかけられたということになりかねない。
催告書は銀行からの最後通告なのです。
といっても催告書の文面にあるとおりに全額一括弁済なんて出来るわけがない。
しかしこの時点で電話をしておかないと競売開始決定通知がくることに
なってしまうので、任意売却をすることが決まっていなくても、催告書を
受け取ったらまず全国任意売却専門相談室に電話して相談されることをお勧めします。
