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最初の投稿は１年一寸前の2014/8/20でしたが今年６/１と10/30にもリファインしましたが、それから南シナ海の中国岩礁基地を巡る米中緊張と習性権の一帯一路政策のスタートに「台湾併合」が見え隠れし、今年蔡総統の出現で反って武力併合の可能性が出てきました。更に北朝鮮のミサイル準備も暴走なら一気に韓国のみならず日本も戦火の危機になる情勢なので本日（2016/1/30）再々リファインします。
＜習政権の一帯一路の最初の狙いは台湾＞・・・「赤い舌」とも称される強引な領海線を勝手に引き、その中の南シナ海の岩礁に次々と基地を造る意図は勿論、南シナ海の海洋権益とシーレーン/防空権の設定の策略だが、その手始めが暫くなりを潜めていた「台湾併合」と思われる！戦前、毛沢東の共産党に内戦で破れ台湾に逃げた蒋介石の国民党とは分割しても同一民族で併合は当然とする中国が提唱しシンガポールで戦後初めての衝撃的な習－馬首脳会談を実現したのも併合への下準備で牙を剥き出したのである！馬総統の露骨な親中政策は嫌中で染まる台湾人民の反感を呼び大規模デモが勃発し来年の総統選では敗北濃厚の予測の中の会談で、習書記はインドネシア/英で成果を出した「孫子の兵法」で甘い罠を仕掛けるだろう！
もしこの議会で承認の平和的手法で失敗したら軍事威圧で強制併合の決意と思う根拠が、南シナ海の岩礁基地であり今、米中開戦なら米の新型兵器＆戦術＆兵隊の質で米が圧倒するとの見方を覆す作戦なのだ！ 2020年頃までに全ての岩礁基地にミサイル（特に空母用）を配備し、尖閣諸島の対岸に建設中の基地にも配備する。これで全世界規模では劣勢でもアジア/南シナ海では米日韓を上回る戦力（特にミサイル一斉攻撃力）を確保するとの予測があり、これは空母/潜水艦主体の米軍でも脅威になる！要は空母をイージス艦等でどう守っても数百発のミサイル一斉攻撃にはなす術も無いというものだ！従って2020東京オリンピック以降の南シナ海は危険を孕み、仮に軍事威圧で「台湾併合」を宣言した中国に台湾軍と米軍が対抗するが、多分戦術を展開する間もなくミサイル攻撃で決着が着き併合が達成される可能性があるのです！これにはもっと恐るべき日本が嵌められているという「米中共謀説」まであります！
更に習政権は米軍に加担した日本を敵国と見なし即座に沖縄基地もミサイルの餌食にするでしょう！そして次には日本政府に本土の主要都市/原発に同時数百発のミサイル攻撃を宣言し降伏勧告をするでしょう！この際に米国が盾となり、例えば大陸間弾道核ミサイルを中国に照準を合わせると威嚇すれば、中国も同様に数十発の核弾道ミサイルの発射体制を構えるので果たして、米政府が米国民を大量犠牲を覚悟してまで日本を守るかは甚だ疑問なのです！また欧州やＡＳＥＡＮ諸国の反応も大事ですが、ＥＵはドイツが中国寄りでイギリスもドップリ親中ですから期待薄かもで、ＡＳＥＡＮ諸国も圧倒的武力に黙るしかないでしょう！
これでは習政権のシナリオ通りで最悪ですが、これを防止する手立てが次の様な事でしょう！
１）先ず、可能性は疑問ですが来月のＡＩＩＢが不発に終わり各国の提供金が思うように集まらない事です・・金欠中国の活動を阻害します！
２）バブル崩壊で生活破綻者続出から共産党政権への不満爆発から内政が破綻し、習性権が倒れる事・・・ウイグル族のテロに反習体制グループの反撃次第ですが・・・。
３）習政権は健在でも経済破綻で軍事力強化が思うように進まない事・・・これも英独仏の態度次第か？
４）台湾に対中ミサイルを配備し対抗する・・・親米政権化で人民の理解があれば可能！
５）日本が対中ミサイル（非核）を少なくとも２００発配備し攻撃に即時反撃する態勢を整える！・・・２０００億円位の予算が必要でしょう。
６）韓国が拒否している北向け（実質は中国）ミサイル配備を受け入れ米軍管理下で発射できる・・・これも結構困難かも？
いずれにせよ南シナ海は台湾併合への布石でもし実現すれば中国は堂々と領海宣言し敵国排他政策を打ち日本は苦境に落ちるでしょう！
**************************（以下は2015/10/30掲載文）************************************************
＜ＡＩＩＢは習政権の決死の大芝居だ！＞・・バブル崩壊で想像以上の経済不振に喘ぐ習中国は不動産へのテコ入れから、上海株式市場への１００兆円近い公金投入での買い支え、また為替にも大きく介入し必至のリバランス取りに賢明ですが、このままでは最悪経済破綻による内政崩壊、即ち共産党支配の終焉危機とまで囁かれる事態に最後の賭けに出たと思われます。
それが 「一帯一路」政策発表とその関係国へのインフラ開発支援のＡＩＩＢのセットです！元々中国は共産党１００年の計でアジア覇権を謳っていてそのチャンスを窺っていましたが、近年の急速成長により世界第二位のＧＤＰという経済大国に成った事でこの野望が現実味を帯びていました。
しかしＧＤＰも外貨準備高もかなりの水増しで無理を重ねた結果、想定以上の反動が来て日本の数倍のバブル崩壊現象に見舞われこの野望も風前の灯状態になりました。ＧＤＰは核年の首長の出世争いの大事な指標となった事で水増し報告の為の無駄な都市計画が横行し全国に「ゴーストタウン」を作りました。外貨準備高は外国からの投資がドル建てを良い事にその分を不正組み入れし、実際は日本の半分位との報道があります。
こうして習書記の一世一代の大芝居が始まったと思います。
具体的には一帯一路の関係国への巨額なばら撒き外交とアジアで最も信頼されていた日本叩きによる日本潰しです。
前者はインドネシア高速鉄道を逆転受注し、英国への訪問でも人民元建て決済を取り付けＩＭＦの国際通貨認可に大きく前進し、更にエリザベス女王の謁見という最大の歓待を受ける大成功を収め、後者はユネスコ世界文化遺産に「北京虐殺事件を主張通りの３０万人」という思い通りの登録を実現しました。
その最後の仕上げがＡＩＩＢですが米日を除く５７ヶ国の参加表明後１２月の正式スタートまでこの虚勢が通り無事１２兆円と言われるファンドが集まれば、財政破綻で実行力を無くした習政権が息を吹き返し、再び世界の２大リーダーとしての地位を確立出来るというシナリオでしょう！
しかし野望はそう簡単に実現するものではなく習政権は大きな支障となる２つのミスを犯してしまいました！
一つが「抗日７０周年記念軍事パレード」で自慢気に公開した想像以上の近代兵器を持つ軍事力が、反って参加周辺国の首長に大きな脅威を与えた事で、もう一つは国賓として望んだ訪米での大失敗で、うかつにも米中対等を誇示し世界を２国で統治する考えをオバマ大統領に臆面も無く提案してしまい、南シナ海岩礁基地を静止するオバマ氏の面目丸潰れを演出してしまった事です。
ご存知のように今、オバマ米はこれまでの親中を捨て、南シナ海の自由航行を阻害し日本、韓国のオイルや輸出入ルートを支配する目論見を打破すべく立ち上がりました。この反撃に習政権は動揺し強行と柔軟発言を交錯させていますが、現在の軍事力ではまだ米軍には勝てないと判断すれば一気に和平案受け容れも有る状況です！しかし先に述べたように中国経済は時間を待てば不利な状況で少なくともＡＩＩＢ創設資金は手中に収めるまでは動かないでしょうが来年以降は人民の不満が大爆発する前に面子を保とうとする可能性もあり、そこで一気に「南シナ海米中衝突」のリスクが増大します！
いずれにせよ日本は安倍政権の重大な勘違いか分かっていて日本を米国に売ったかの「集団的自衛権を認めた安保法案」を決定してしまいました。
戦争抑止力で戦争回避の手段と言い切った安倍首相の思惑を突き破る米中対立構造への突入で南シナ海衝突あらば自衛隊は支援に参加しなければならなく、習政権念願の「１００年の恨みを晴らす日本との開戦」の口実が出来、多分沖縄を数十発のミサイルの一斉発射であっという間に叩き潰し、米軍の参加には米本土への数十発の核弾道ミサイルで威嚇し、その間に日本への１００発超のミサイル一斉攻撃（勿論原発含む）を通知して、無条件降伏に追い込むという作戦が考えられます！更にロシアが北方４島にミサイル基地建設計画があり先の大戦と同様に参戦し領土分割を狙う怖れもありますし韓国も北と連携し、状況によっては日本との意趣返しの開戦を決行する怖れさえあります。この様な展開なら日本は中国（ロシア、韓国）の植民地となり現在の新疆ウイグル族以上の悲惨な運命が待っているでしょう！
勿論、そのような最悪のシナリオを回避するチャンスも充分有るでしょう！一番は米国の日本を最後まで守ると言う強い決意ですが、世界各国の日本支援も大事です！その意味で今後のロシア、韓国、北朝鮮外交は予断を許しませんし、アセアン諸国との絆をシッカリ保つ外交・経済支援それに欠けている知略が必須です！
もしも安倍政権がこれらの流れに乗り損ねた稚拙な外交を繰り返せば日本は「最悪のシナリオ」に巻き込まれる可能性は高いと思います！
*****************************(以下2015/6/1掲載文)*****************************
この記事は最初2014/8/20に掲載し、次に2014/12/22にリファインしましたがその後の半年間で米中関係悪化で世界情勢が一変し又、日本周辺の火山が活発になり大震災の前触れかとの不安が増長しています。
特に習中国が共産党悲願のアジア覇権に向けて「一帯一路」戦略を公表し、更に東＆南シナ海での軍事活動を大きく行動してきました！中国は小平が掲げた「改革開放政策」以降、急速な経済改革を実行し、広く欧米/日韓に門戸を開放する事で劇的な発展に成功し、13億人の労働力であっと言う間に「世界の工場」に伸し上がり、次には膨大な内需を餌に国内市場の開放を促進する事で、今や世界第2位のＧＤＰを誇り、世界に大きな影響力を持つ国に成長しています。
しかしこの成長は作為的バブルでした！3年前から先ず不動産市況が悪化し始め、シャドウバンクの破綻が噂され、今日はバル崩壊の影響が全土に渡り、そこへ年間40兆円規模と云われる共産党幹部の驚愕の不正蓄財・搾取により経済の破綻は日本のバブルを大きく上回るとの観測があり、実は習政権は路頭に迷う農民籍の不満で危ない状態になっていました。
そこにアジア諸国へのインフラ投資を促進するという「AIIB」の発足が発表され、当初は欧米を初め西側の主要国は参加しない小粒なもので、現在、ＡＤＢを主催する日本も世銀/ＩＭＦを動かす米国も楽観視していましたが、突然イギリスが参加表明するや米、日、加を除く西側主要国が参加し何と５７ヶ国も集まったのです。背景にはこれまでのＡＤＢ運営に対するアジア諸国の不満と不信が爆発したのです。
これには米国も日本も驚き焦り、先の安倍首相の訪米じに異例の「国賓級待遇」で歓迎し、日米同盟の強化を表明し安倍政権は全面合意のフライング声明を発表するに及びました。この訪問が世界情勢を一変させ、それ以降米国はそれまでの「経済優先親中政策」を降ろし、中国のアジア覇権に反対する態度を明快にしました！
もう米中は明らかな冷戦関係に陥り、特に南沙諸島のフィリピン領の岩礁を埋め立てて軍事基地建設を急ぐ中国に米国が中止要請を行い、これに中国が猛反発すると言う事態になっています！
この急変した米中関係を隠すように安倍政権が今国会で上から目線の審議をしています。どうせ国会を通ることは見えているので余裕の対応でしょうが、それが「戦争に巻き込まれる大きなリスク」になる事を同考えているのでしょうか？この戦後最大のリスクに国民の殆どが反対な筈ですがもう安倍首相の腹は決まっており彼を首相にした国民は最早一連托生の運命にあります！
以上の現況を踏まえ以下の記事をご覧下さい！
***********************(以下、2014/12/25掲載文)******************************
安倍政権の姑息な「ボロ隠し解散」による2014/12/14衆議院選はメディアの徹底統制による原発/憲法／特定秘密法案/ＴＰＰ/沖縄等の民意に反するテーマを隠し経済再生のスローガンによる「アベノミクス争点」だけをクローズアップして年金資金を株式市場に大量投入して株高を演出し、更に消費不振を実効的に改善する為に国家公務員の大幅給与・賞与ＵＰまで敢行して見事に作戦通りの圧勝になりました。選挙戦直前のＯＰＥＣ混乱で石油の生産調整が不発になり一気に原油価格が５０ドル台まで暴落した事もアベノミクス円安で物価高騰中の日本で冬の灯油やガソリンが低下となったのも安倍自民の思わぬ神風になりました！
しかしながら日本の現状は安倍首相の主唱するシナリオはとっくに破綻しておりこのままでは世界一の借金大国が自滅の経済政策で沈没するのは時間の問題でしょう！
更に他の崩壊のトリガーとして次の要素が考えられます！
１）福島海洋汚染の拡大で太平洋が死の海と化し東京オリンピックボイコットは勿論、周辺諸国から巨額賠償請求と嘘を付いた安倍首相への非難で日本が四面楚歌に！、
２）近づく大震災（東南海／首都圏）が発生し全国５４基の原発のどれかが福島第一と同様のメルトダウンを起せば、日本の大動脈破壊による経済破綻に放射能の全国拡大の危機で日本は国連の監視国として今のアフリカのエボラ熱汚染国並の扱いに！、
３）米国シェールオイル打破目的で産油調整を止めたＯＰＥＣが再び原油価格復活の調整に踏み切れば一転灯油/ガソリン等の石油関連商品が暴騰し、日本の庶民生活が強烈に破壊され政府は窮地に！、
４）不穏な動きを見せるイスラム国テロが世界に飛び火し中東戦争が勃発すると安倍政権の「集団的自衛権」発動で日本が実質戦争参加となれば日本は経済負担とテロ発生リスクで困窮！
以下は2014/8/20掲載の崩壊危機の内容です。
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衆参議員選挙で大勝し更に都知事選でも不人気の舛添氏を見事に猪瀬知事と同じ得票パターンという不正選挙疑惑のおまけ（？）付きの大勝利で強権を手にしました。
さてその結果は安倍自民の原発/ＴＰＰ推進＆消費税の福祉利用縮小、年金・介護カット等の庶民切捨て政策オンパレードに続き「秘密保護法」「集団的自衛権の解釈変更」「辺野古移転」といよいよ本心の米政権との密約の「富国強兵策」を強行して今や戦後最も危険な政権に成り下がりました。
しかもメディアのヨイショで国民が支持したとも取れる報道が多くありますが、果たして１/４の得票率で過半数を得た小選挙制度の恩恵を忘れ、民意を捻じ曲げる悪政との自覚は無い様です！
アベノミクスも今や内外から大失敗の結果予想が報じられる様になり、1000兆円超借金大国日本の針路は特に４月の消費税増税後の腰折れ説が現実味を帯びる結果で消費が想定以上に低迷し、急遽公務員給与を大幅引き上げ、更に年金の株式投資拡大まで実施し表を繕う事態です。
一方、中国習政権の海洋権益拡大路線は最早不退転の決意表明で、何時尖閣侵攻が起き、それに安倍政権が集団的自衛権行使で戦争突入という危機は日増しに増幅するばかりで、アベノミクスで「富国強兵を」を狙う国家主義の安倍政権は国内外に難問だらけでどれを間違っても「日本崩壊のリスク」がある重要局面にあります！
そこで今日は現在の日本が抱える重大問題を安倍政権に何とか乗り越えて貰うために逆説的に「崩壊のシナリオ」を提示したいと思います！
＜日本崩壊のシナリオ１＞現在必死の作業で共用格納プールに移設中の福島4号機の1500本超の使用済み核燃料貯蔵プールは現在地震で大損傷を受けながらも辛うじて維持だが再度大地震が起きて崩落すればメルトダウンし、日本と云わず北半球が大汚染で壊滅する！他の原発貯蔵プールも同じ！関連は…
更に一号機と２号機の間に建つ高さ120ｍの巨大排気塔に亀裂が生じており何時倒れるかが不安だがもし１/２号機を直撃すれば大地震と同様の惨事となり日本は死の国になる怖れがある！
＜日本崩壊のシナリオ２＞2014/4以降の増税でアベノミクスが腰折れ失敗に終わり1000兆円借金に歯止めが無い事態となり、100兆円超の国債を保有する海外ヘッジファンドが見限って日本売りに走り日本国債が暴落し円が失墜して国の財政が破綻しギリシャと同様に自立運営不能になると言う予測がある！このような警告に対し安倍政権は防衛策として公務員給与の大幅引き上げを今春実施し、更に１３０兆円の巨額年金原資を株式投資出来る枠を拡大して株価を維持すると言う販促技を決めて必死の防衛を図っています！
＜日本崩壊のシナリオ３＞首都圏直下（富士山噴火）や東南海トラフ大地震が発生し被災地内の原発施設で難燃塗料で誤魔化した電源ケーブル(2千Km/原発1基）に火災が発生しケーブルの大発火で火災が全施設に及び原発機能マヒの大事故になり、結果放射能汚染で日本が住めない国になる。今回の新安全基準でも十分な対応義務無しで起きる話！
＜日本崩壊のシナリオ４＞いよいよ活発化する尖閣を中国軍が上陸占拠等の挑発行動が起き、それに安倍首相が対抗すれば日中開戦となり、ウクライナ同様、米の介入が遅れれば局地戦から全面戦争に発展し中国が常時照準を合わせている同時200発のミサイル攻撃で日本の５４基の原発等が被弾すれば日本は政治・経済の機能マヒと放射能汚染で壊滅する！発射からたったの10分超で着弾でイージス艦/パトリオットでは防御不可能で自衛隊はもちろん米軍も何も出来ず（せず）！
もしくはミサイルで威嚇され和平調停に追い込まれれば米が仲介し中・米で日本支配を目論む怖れもあり米国の第51州になる可能性も？日本は威嚇用の攻撃ミサイルを持た無いので勝てないが戦争回避には中国が怖れるミサイル常備が必須だが何故か安倍政権は話題にすらしない！
＜日本崩壊のシナリオ５＞中国の支援が遠のき四面楚歌の北朝鮮の若き指導者が暴走し、日本に戦後保証の巨額賠償金を要求し、これを拒絶の日本政府に威嚇の核ミサイル発射か原発への通常ミサイル攻撃で日本が機能マヒし壊滅する！現在進行中の拉致被害者再調査は資金に困り日本からの資金ルートである万景峰号を復活する狙いがミエミエで怖い！
（追記）更に今日（2016/1/30）も 「北がミサイルを準備し奇襲攻撃を掛ける怖れ」とのニュースが踊っていますが、果たして目標は韓国だけでしょうか？運良くそうであっても対抗する米韓軍の支援が安保法案で必須になり、戦火に巻き込まれるリスクが出てきます！
＜日本崩壊のシナリオ６＞汚染水処理が尽く破綻し仮設貯蔵タンクは漏水し、２３０億の予算で建設した凍土法による遮蔽壁で原発エリアをシールドする方法も警告どおり失敗に終わりそうで福島汚染水は今や、遠く米カルフォルニア海岸まで汚染する国際問題になり世界から損賠賠償が起こり日本の経済が破綻するリスクも目前です！
それと大気の放射能汚染が政府の無策で遂にチェルノブイリを上回り首都圏まで深刻な汚染レベルになり「東京オリンピックの辞退」に追い込まれ安倍公約の嘘が露呈し、日本が国際社会からの不信であらゆる輸出が不振となり「日本売り」が加速し経済が破綻する！
最初の投稿は１年一寸前の2014/8/20でしたが今年６/１と10/30にもリファインしましたが、それから南シナ海の中国岩礁基地を巡る米中緊張と習性権の一帯一路政策のスタートに「台湾併合」が見え隠れし、今年蔡総統の出現で反って武力併合の可能性が出てきました。更に北朝鮮のミサイル準備も暴走なら一気に韓国のみならず日本も戦火の危機になる情勢なので本日（2016/1/30）再々リファインします。
＜習政権の一帯一路の最初の狙いは台湾＞・・・「赤い舌」とも称される強引な領海線を勝手に引き、その中の南シナ海の岩礁に次々と基地を造る意図は勿論、南シナ海の海洋権益とシーレーン/防空権の設定の策略だが、その手始めが暫くなりを潜めていた「台湾併合」と思われる！戦前、毛沢東の共産党に内戦で破れ台湾に逃げた蒋介石の国民党とは分割しても同一民族で併合は当然とする中国が提唱しシンガポールで戦後初めての衝撃的な習－馬首脳会談を実現したのも併合への下準備で牙を剥き出したのである！馬総統の露骨な親中政策は嫌中で染まる台湾人民の反感を呼び大規模デモが勃発し来年の総統選では敗北濃厚の予測の中の会談で、習書記はインドネシア/英で成果を出した「孫子の兵法」で甘い罠を仕掛けるだろう！
もしこの議会で承認の平和的手法で失敗したら軍事威圧で強制併合の決意と思う根拠が、南シナ海の岩礁基地であり今、米中開戦なら米の新型兵器＆戦術＆兵隊の質で米が圧倒するとの見方を覆す作戦なのだ！ 2020年頃までに全ての岩礁基地にミサイル（特に空母用）を配備し、尖閣諸島の対岸に建設中の基地にも配備する。これで全世界規模では劣勢でもアジア/南シナ海では米日韓を上回る戦力（特にミサイル一斉攻撃力）を確保するとの予測があり、これは空母/潜水艦主体の米軍でも脅威になる！要は空母をイージス艦等でどう守っても数百発のミサイル一斉攻撃にはなす術も無いというものだ！従って2020東京オリンピック以降の南シナ海は危険を孕み、仮に軍事威圧で「台湾併合」を宣言した中国に台湾軍と米軍が対抗するが、多分戦術を展開する間もなくミサイル攻撃で決着が着き併合が達成される可能性があるのです！これにはもっと恐るべき日本が嵌められているという「米中共謀説」まであります！
更に習政権は米軍に加担した日本を敵国と見なし即座に沖縄基地もミサイルの餌食にするでしょう！そして次には日本政府に本土の主要都市/原発に同時数百発のミサイル攻撃を宣言し降伏勧告をするでしょう！この際に米国が盾となり、例えば大陸間弾道核ミサイルを中国に照準を合わせると威嚇すれば、中国も同様に数十発の核弾道ミサイルの発射体制を構えるので果たして、米政府が米国民を大量犠牲を覚悟してまで日本を守るかは甚だ疑問なのです！また欧州やＡＳＥＡＮ諸国の反応も大事ですが、ＥＵはドイツが中国寄りでイギリスもドップリ親中ですから期待薄かもで、ＡＳＥＡＮ諸国も圧倒的武力に黙るしかないでしょう！
これでは習政権のシナリオ通りで最悪ですが、これを防止する手立てが次の様な事でしょう！
１）先ず、可能性は疑問ですが来月のＡＩＩＢが不発に終わり各国の提供金が思うように集まらない事です・・金欠中国の活動を阻害します！
２）バブル崩壊で生活破綻者続出から共産党政権への不満爆発から内政が破綻し、習性権が倒れる事・・・ウイグル族のテロに反習体制グループの反撃次第ですが・・・。
３）習政権は健在でも経済破綻で軍事力強化が思うように進まない事・・・これも英独仏の態度次第か？
４）台湾に対中ミサイルを配備し対抗する・・・親米政権化で人民の理解があれば可能！
５）日本が対中ミサイル（非核）を少なくとも２００発配備し攻撃に即時反撃する態勢を整える！・・・２０００億円位の予算が必要でしょう。
６）韓国が拒否している北向け（実質は中国）ミサイル配備を受け入れ米軍管理下で発射できる・・・これも結構困難かも？
いずれにせよ南シナ海は台湾併合への布石でもし実現すれば中国は堂々と領海宣言し敵国排他政策を打ち日本は苦境に落ちるでしょう！
**************************（以下は2015/10/30掲載文）************************************************
＜ＡＩＩＢは習政権の決死の大芝居だ！＞・・バブル崩壊で想像以上の経済不振に喘ぐ習中国は不動産へのテコ入れから、上海株式市場への１００兆円近い公金投入での買い支え、また為替にも大きく介入し必至のリバランス取りに賢明ですが、このままでは最悪経済破綻による内政崩壊、即ち共産党支配の終焉危機とまで囁かれる事態に最後の賭けに出たと思われます。
それが 「一帯一路」政策発表とその関係国へのインフラ開発支援のＡＩＩＢのセットです！元々中国は共産党１００年の計でアジア覇権を謳っていてそのチャンスを窺っていましたが、近年の急速成長により世界第二位のＧＤＰという経済大国に成った事でこの野望が現実味を帯びていました。
しかしＧＤＰも外貨準備高もかなりの水増しで無理を重ねた結果、想定以上の反動が来て日本の数倍のバブル崩壊現象に見舞われこの野望も風前の灯状態になりました。ＧＤＰは核年の首長の出世争いの大事な指標となった事で水増し報告の為の無駄な都市計画が横行し全国に「ゴーストタウン」を作りました。外貨準備高は外国からの投資がドル建てを良い事にその分を不正組み入れし、実際は日本の半分位との報道があります。
こうして習書記の一世一代の大芝居が始まったと思います。
具体的には一帯一路の関係国への巨額なばら撒き外交とアジアで最も信頼されていた日本叩きによる日本潰しです。
前者はインドネシア高速鉄道を逆転受注し、英国への訪問でも人民元建て決済を取り付けＩＭＦの国際通貨認可に大きく前進し、更にエリザベス女王の謁見という最大の歓待を受ける大成功を収め、後者はユネスコ世界文化遺産に「北京虐殺事件を主張通りの３０万人」という思い通りの登録を実現しました。
その最後の仕上げがＡＩＩＢですが米日を除く５７ヶ国の参加表明後１２月の正式スタートまでこの虚勢が通り無事１２兆円と言われるファンドが集まれば、財政破綻で実行力を無くした習政権が息を吹き返し、再び世界の２大リーダーとしての地位を確立出来るというシナリオでしょう！
しかし野望はそう簡単に実現するものではなく習政権は大きな支障となる２つのミスを犯してしまいました！
一つが「抗日７０周年記念軍事パレード」で自慢気に公開した想像以上の近代兵器を持つ軍事力が、反って参加周辺国の首長に大きな脅威を与えた事で、もう一つは国賓として望んだ訪米での大失敗で、うかつにも米中対等を誇示し世界を２国で統治する考えをオバマ大統領に臆面も無く提案してしまい、南シナ海岩礁基地を静止するオバマ氏の面目丸潰れを演出してしまった事です。
ご存知のように今、オバマ米はこれまでの親中を捨て、南シナ海の自由航行を阻害し日本、韓国のオイルや輸出入ルートを支配する目論見を打破すべく立ち上がりました。この反撃に習政権は動揺し強行と柔軟発言を交錯させていますが、現在の軍事力ではまだ米軍には勝てないと判断すれば一気に和平案受け容れも有る状況です！しかし先に述べたように中国経済は時間を待てば不利な状況で少なくともＡＩＩＢ創設資金は手中に収めるまでは動かないでしょうが来年以降は人民の不満が大爆発する前に面子を保とうとする可能性もあり、そこで一気に「南シナ海米中衝突」のリスクが増大します！
いずれにせよ日本は安倍政権の重大な勘違いか分かっていて日本を米国に売ったかの「集団的自衛権を認めた安保法案」を決定してしまいました。
戦争抑止力で戦争回避の手段と言い切った安倍首相の思惑を突き破る米中対立構造への突入で南シナ海衝突あらば自衛隊は支援に参加しなければならなく、習政権念願の「１００年の恨みを晴らす日本との開戦」の口実が出来、多分沖縄を数十発のミサイルの一斉発射であっという間に叩き潰し、米軍の参加には米本土への数十発の核弾道ミサイルで威嚇し、その間に日本への１００発超のミサイル一斉攻撃（勿論原発含む）を通知して、無条件降伏に追い込むという作戦が考えられます！更にロシアが北方４島にミサイル基地建設計画があり先の大戦と同様に参戦し領土分割を狙う怖れもありますし韓国も北と連携し、状況によっては日本との意趣返しの開戦を決行する怖れさえあります。この様な展開なら日本は中国（ロシア、韓国）の植民地となり現在の新疆ウイグル族以上の悲惨な運命が待っているでしょう！
勿論、そのような最悪のシナリオを回避するチャンスも充分有るでしょう！一番は米国の日本を最後まで守ると言う強い決意ですが、世界各国の日本支援も大事です！その意味で今後のロシア、韓国、北朝鮮外交は予断を許しませんし、アセアン諸国との絆をシッカリ保つ外交・経済支援それに欠けている知略が必須です！
もしも安倍政権がこれらの流れに乗り損ねた稚拙な外交を繰り返せば日本は「最悪のシナリオ」に巻き込まれる可能性は高いと思います！
*****************************(以下2015/6/1掲載文)*****************************
この記事は最初2014/8/20に掲載し、次に2014/12/22にリファインしましたがその後の半年間で米中関係悪化で世界情勢が一変し又、日本周辺の火山が活発になり大震災の前触れかとの不安が増長しています。
特に習中国が共産党悲願のアジア覇権に向けて「一帯一路」戦略を公表し、更に東＆南シナ海での軍事活動を大きく行動してきました！中国は小平が掲げた「改革開放政策」以降、急速な経済改革を実行し、広く欧米/日韓に門戸を開放する事で劇的な発展に成功し、13億人の労働力であっと言う間に「世界の工場」に伸し上がり、次には膨大な内需を餌に国内市場の開放を促進する事で、今や世界第2位のＧＤＰを誇り、世界に大きな影響力を持つ国に成長しています。
しかしこの成長は作為的バブルでした！3年前から先ず不動産市況が悪化し始め、シャドウバンクの破綻が噂され、今日はバル崩壊の影響が全土に渡り、そこへ年間40兆円規模と云われる共産党幹部の驚愕の不正蓄財・搾取により経済の破綻は日本のバブルを大きく上回るとの観測があり、実は習政権は路頭に迷う農民籍の不満で危ない状態になっていました。
そこにアジア諸国へのインフラ投資を促進するという「AIIB」の発足が発表され、当初は欧米を初め西側の主要国は参加しない小粒なもので、現在、ＡＤＢを主催する日本も世銀/ＩＭＦを動かす米国も楽観視していましたが、突然イギリスが参加表明するや米、日、加を除く西側主要国が参加し何と５７ヶ国も集まったのです。背景にはこれまでのＡＤＢ運営に対するアジア諸国の不満と不信が爆発したのです。
これには米国も日本も驚き焦り、先の安倍首相の訪米じに異例の「国賓級待遇」で歓迎し、日米同盟の強化を表明し安倍政権は全面合意のフライング声明を発表するに及びました。この訪問が世界情勢を一変させ、それ以降米国はそれまでの「経済優先親中政策」を降ろし、中国のアジア覇権に反対する態度を明快にしました！
もう米中は明らかな冷戦関係に陥り、特に南沙諸島のフィリピン領の岩礁を埋め立てて軍事基地建設を急ぐ中国に米国が中止要請を行い、これに中国が猛反発すると言う事態になっています！
この急変した米中関係を隠すように安倍政権が今国会で上から目線の審議をしています。どうせ国会を通ることは見えているので余裕の対応でしょうが、それが「戦争に巻き込まれる大きなリスク」になる事を同考えているのでしょうか？この戦後最大のリスクに国民の殆どが反対な筈ですがもう安倍首相の腹は決まっており彼を首相にした国民は最早一連托生の運命にあります！
以上の現況を踏まえ以下の記事をご覧下さい！
***********************(以下、2014/12/25掲載文)******************************
安倍政権の姑息な「ボロ隠し解散」による2014/12/14衆議院選はメディアの徹底統制による原発/憲法／特定秘密法案/ＴＰＰ/沖縄等の民意に反するテーマを隠し経済再生のスローガンによる「アベノミクス争点」だけをクローズアップして年金資金を株式市場に大量投入して株高を演出し、更に消費不振を実効的に改善する為に国家公務員の大幅給与・賞与ＵＰまで敢行して見事に作戦通りの圧勝になりました。選挙戦直前のＯＰＥＣ混乱で石油の生産調整が不発になり一気に原油価格が５０ドル台まで暴落した事もアベノミクス円安で物価高騰中の日本で冬の灯油やガソリンが低下となったのも安倍自民の思わぬ神風になりました！
しかしながら日本の現状は安倍首相の主唱するシナリオはとっくに破綻しておりこのままでは世界一の借金大国が自滅の経済政策で沈没するのは時間の問題でしょう！
更に他の崩壊のトリガーとして次の要素が考えられます！
１）福島海洋汚染の拡大で太平洋が死の海と化し東京オリンピックボイコットは勿論、周辺諸国から巨額賠償請求と嘘を付いた安倍首相への非難で日本が四面楚歌に！、
２）近づく大震災（東南海／首都圏）が発生し全国５４基の原発のどれかが福島第一と同様のメルトダウンを起せば、日本の大動脈破壊による経済破綻に放射能の全国拡大の危機で日本は国連の監視国として今のアフリカのエボラ熱汚染国並の扱いに！、
３）米国シェールオイル打破目的で産油調整を止めたＯＰＥＣが再び原油価格復活の調整に踏み切れば一転灯油/ガソリン等の石油関連商品が暴騰し、日本の庶民生活が強烈に破壊され政府は窮地に！、
４）不穏な動きを見せるイスラム国テロが世界に飛び火し中東戦争が勃発すると安倍政権の「集団的自衛権」発動で日本が実質戦争参加となれば日本は経済負担とテロ発生リスクで困窮！
以下は2014/8/20掲載の崩壊危機の内容です。
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衆参議員選挙で大勝し更に都知事選でも不人気の舛添氏を見事に猪瀬知事と同じ得票パターンという不正選挙疑惑のおまけ（？）付きの大勝利で強権を手にしました。
さてその結果は安倍自民の原発/ＴＰＰ推進＆消費税の福祉利用縮小、年金・介護カット等の庶民切捨て政策オンパレードに続き「秘密保護法」「集団的自衛権の解釈変更」「辺野古移転」といよいよ本心の米政権との密約の「富国強兵策」を強行して今や戦後最も危険な政権に成り下がりました。
しかもメディアのヨイショで国民が支持したとも取れる報道が多くありますが、果たして１/４の得票率で過半数を得た小選挙制度の恩恵を忘れ、民意を捻じ曲げる悪政との自覚は無い様です！
アベノミクスも今や内外から大失敗の結果予想が報じられる様になり、1000兆円超借金大国日本の針路は特に４月の消費税増税後の腰折れ説が現実味を帯びる結果で消費が想定以上に低迷し、急遽公務員給与を大幅引き上げ、更に年金の株式投資拡大まで実施し表を繕う事態です。
一方、中国習政権の海洋権益拡大路線は最早不退転の決意表明で、何時尖閣侵攻が起き、それに安倍政権が集団的自衛権行使で戦争突入という危機は日増しに増幅するばかりで、アベノミクスで「富国強兵を」を狙う国家主義の安倍政権は国内外に難問だらけでどれを間違っても「日本崩壊のリスク」がある重要局面にあります！
そこで今日は現在の日本が抱える重大問題を安倍政権に何とか乗り越えて貰うために逆説的に「崩壊のシナリオ」を提示したいと思います！
＜日本崩壊のシナリオ１＞現在必死の作業で共用格納プールに移設中の福島4号機の1500本超の使用済み核燃料貯蔵プールは現在地震で大損傷を受けながらも辛うじて維持だが再度大地震が起きて崩落すればメルトダウンし、日本と云わず北半球が大汚染で壊滅する！他の原発貯蔵プールも同じ！関連は…
更に一号機と２号機の間に建つ高さ120ｍの巨大排気塔に亀裂が生じており何時倒れるかが不安だがもし１/２号機を直撃すれば大地震と同様の惨事となり日本は死の国になる怖れがある！
＜日本崩壊のシナリオ２＞2014/4以降の増税でアベノミクスが腰折れ失敗に終わり1000兆円借金に歯止めが無い事態となり、100兆円超の国債を保有する海外ヘッジファンドが見限って日本売りに走り日本国債が暴落し円が失墜して国の財政が破綻しギリシャと同様に自立運営不能になると言う予測がある！このような警告に対し安倍政権は防衛策として公務員給与の大幅引き上げを今春実施し、更に１３０兆円の巨額年金原資を株式投資出来る枠を拡大して株価を維持すると言う販促技を決めて必死の防衛を図っています！
＜日本崩壊のシナリオ３＞首都圏直下（富士山噴火）や東南海トラフ大地震が発生し被災地内の原発施設で難燃塗料で誤魔化した電源ケーブル(2千Km/原発1基）に火災が発生しケーブルの大発火で火災が全施設に及び原発機能マヒの大事故になり、結果放射能汚染で日本が住めない国になる。今回の新安全基準でも十分な対応義務無しで起きる話！
＜日本崩壊のシナリオ４＞いよいよ活発化する尖閣を中国軍が上陸占拠等の挑発行動が起き、それに安倍首相が対抗すれば日中開戦となり、ウクライナ同様、米の介入が遅れれば局地戦から全面戦争に発展し中国が常時照準を合わせている同時200発のミサイル攻撃で日本の５４基の原発等が被弾すれば日本は政治・経済の機能マヒと放射能汚染で壊滅する！発射からたったの10分超で着弾でイージス艦/パトリオットでは防御不可能で自衛隊はもちろん米軍も何も出来ず（せず）！
もしくはミサイルで威嚇され和平調停に追い込まれれば米が仲介し中・米で日本支配を目論む怖れもあり米国の第51州になる可能性も？日本は威嚇用の攻撃ミサイルを持た無いので勝てないが戦争回避には中国が怖れるミサイル常備が必須だが何故か安倍政権は話題にすらしない！
＜日本崩壊のシナリオ５＞中国の支援が遠のき四面楚歌の北朝鮮の若き指導者が暴走し、日本に戦後保証の巨額賠償金を要求し、これを拒絶の日本政府に威嚇の核ミサイル発射か原発への通常ミサイル攻撃で日本が機能マヒし壊滅する！現在進行中の拉致被害者再調査は資金に困り日本からの資金ルートである万景峰号を復活する狙いがミエミエで怖い！
（追記）更に今日（2016/1/30）も 「北がミサイルを準備し奇襲攻撃を掛ける怖れ」とのニュースが踊っていますが、果たして目標は韓国だけでしょうか？運良くそうであっても対抗する米韓軍の支援が安保法案で必須になり、戦火に巻き込まれるリスクが出てきます！
＜日本崩壊のシナリオ６＞汚染水処理が尽く破綻し仮設貯蔵タンクは漏水し、２３０億の予算で建設した凍土法による遮蔽壁で原発エリアをシールドする方法も警告どおり失敗に終わりそうで福島汚染水は今や、遠く米カルフォルニア海岸まで汚染する国際問題になり世界から損賠賠償が起こり日本の経済が破綻するリスクも目前です！
それと大気の放射能汚染が政府の無策で遂にチェルノブイリを上回り首都圏まで深刻な汚染レベルになり「東京オリンピックの辞退」に追い込まれ安倍公約の嘘が露呈し、日本が国際社会からの不信であらゆる輸出が不振となり「日本売り」が加速し経済が破綻する！
