＜アーカイブ７１＞政治の貧困で日本は破綻寸前３＜消費税増税で日本はいよいよ破綻の道へ＞2013/6/23掲載

ついに、民主、自民、公明の３党合意がギリギリで実行され「社会保障と税の一体改革」という名のただ国民に重税を押し付けるだけの法案が通りました。遺憾ながら私がこのブログで8/5に提唱した「日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾：異常肥大した予算の粛清構想」のような政治の抜本コスト削減や政治家/公務員の人件費カットや国や自治体の借金の限度枠設定のような自らを律する法案は何も附属しないままでした。

これでは、私が5/30に「政治の貧困さで日本は破綻寸前！」続いて7/9に「政治の貧困さで日本は破綻寸前！２」を掲載し、バブル破綻以降日本の政治(地方自治体も含む）がバブルの際の高い税収時に組んだ高支出予算を削減できず、その穴埋めの為に２０年以上も国債発行に逃げ続けて、今や1000兆円を超え世界際2位の借金大国になり、しかもその内情は1位の米国よりも深刻で近い将来（多分2～３年後）現在異常な高水準の円が失墜し、それから円安に転じ今の物価が2倍になるような事態が起きる事による国民生活の破綻を警鐘した事への対応にはならないのです。

もちろんこれは今日、明日から政治が目覚め、正に明治維新に匹敵するような革新が起き、先ず消費税の８％課税を止め代わりに消費への影響が少ない「高級贅沢品への物品税の復活」が決まればもっと延命します。更に上手く行けば(ハイドロメタンの輸出大国に変貌し借金を画期的に削減する等）建て直しが出来る事も不可能ではないと思いますが、今の政治の実情は戦後６０数年に積み上げられた政治経済の利権構造の上にあり、抜本革新には強大な抵抗勢力が壁になり実現は不可能に近い情勢です。大阪の「維新の会」の橋本知事が丁度「坂本竜馬」のように見えているのは私だけでは無いと思います。
もしこのままなら日本は経済破綻し、国は米国始め多くの世界の支援無しには正常運営出来ないでしょう。何故ならそれは日本がギリシャ現象に陥る可能性が大だからです。
だからこそ庶民までも負担増させる消費税の増税では無く高級贅沢品にのみ５～５０％位の高い税率を掛ける「物品税」の復活を実施する方が健全です！
今、ギリシャは24兆円もの支援を受ける代わりに公務員１５万人削減/年金２０％カット/消費税19→23％へＵＰの絶対ノルマで国民の不安はピークに達し次々と破綻現象が起きています。
①首都アテネの商店街は暴動で破壊され、②金持ちは国外に移住し、③失業率５０％を超えた若者達は失望しドイツ等に職を求め脱出し、③更に銀行不安で毎日８００億円位の引き出しが発生し、銀行の破綻もこのままでは秒読み状態である等です。特に年金生活の老人達は直ぐに起きる年金カットといずれ支給不能となる恐れに慄いています。
取り敢えずユーロ残留政権が選挙に勝ち一服はしましたが、所詮事態は変わらず今後スペインやイタリアまで破綻するとさすがのドイツ、フランスも手を引かざるを得ないでしょう！こうなると世界同時不況も有り得る事態となり、日本が支援される保障もありません。

肝心な事は日本という国が滅びるのではなく、ギリシャのように一般国民が日本を見捨てる事態になる事なのです！
政治家をはじめ、税金で生活できる公務員等は基本的な保障がありますが、税金を払うだけの一般国民は生活が破綻したら生きて行けません。消費税増税は日本経済の回復を阻害するのが見えています！だから今は「物品税の復活」なのです！

今の日本は正に幕末の状況に酷似しているのですが、政治は相変わらず権利闘争に追われ大震災対応も原発問題もそして肝心な日本の建て直しも殆ど機能していません！日本には明治維新の竜馬のように身を挺して国を改革する政治家が必要なのですが、今の政治も行政も企業経営なら倒産の状態なのを無視し権利と言う名の利益誘導に染まっています！
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以上2012/8/13掲載文