間もなく福島第一原発大惨事から６年目の３１１が来ますが、この６年間本格的な大気汚染対策の「原発を完全シールド」もせず、海洋汚染では専門家が無理と叫んだ「凍土法による遮蔽」にも大金を投下しながら失敗し、要するに安倍政権は国民の命を守る最重要課題である筈の汚染防止対策を打たないままの６周年を迎え最早首都圏までも住めない状況になったようです！（参考：広瀬隆著「東京が壊滅する日」ダイヤモンド社）
もう一度告発しますが、国/自治体は少なくとも首都圏の区役所/市役所にキチンと放射能測定器を設置して市民が何時でも確認できて、更にそのデータをネット上にリアルタイムに開示して、汚染状況を国民がチェック出来るようにすべきです！
****************************（以下2015/2/28掲載文）**************************************************
富国強兵に一直線の安倍政権は衆参議会の圧倒的多数を背景にもう堂々の民意無視が目立ちますが、世界が日本の政治の第一課題として挙げる「福島第一原発事故の収束」には本格対策を打たないまま膨大な大気と海洋汚染を拡大させ、最早２５０kmも離れた首都圏の汚染が深刻化し本当なら移住したい人を増加させています。
この安倍政権の人権無視の対応に釘を刺すべく、チェルノブイリから１００km離れた首都キエフの全病院の被爆治療の実績を纏めた貴重な汚染体験レポートが２年前にウクライナ政府より発表されましたが国連も日本政府も取り上げずメディアも記事にしませんでした！
多分、それまでの常識よりも酷い汚染実態に怖れをなしたのでしょう！この記事は2013年4月1日のブログ掲載ですが、今も汚染危機が増大する日本の国民に警鐘する為に再掲載します！
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２５年前、ロシアが建造したチェルノブイリ原発が爆発し人類史上最悪の放射能汚染が発生したが、その後ロシアから分離独立したウクライナ政府が首都キエフに被災住民５００万人の内２５６万人の療養記録のデータベースを構築し、治療の最前線の医師達に纏めさせた真実の記録レポートが提出された詳細なドキュメントをＥ－ＴＶの特番で見ましたが、我々が日本政府に聞かされてきた内容とは余りも違う悲惨な実態です！今日はその情報を掲載します。
その内容は先ず国連が汚染との関連病と認めている「白血病・白内障・甲状腺癌」以外にも異常な発症事例として「心筋梗塞・脳血管障害・狭心症・気管支炎・膠原病」等が報告されています。このレポートが出ても国連は何故か頑なに他の病気への因果を否定しています！
しかもこれまでは0.3～2シーベルトの低被爆者なら殆ど健康に影響無いとされている人達にも一般の３倍強も発症と重大な警告をしています！福島事故で日本が定めた安全基準の10シーベルトよりもウント低い値で多くの発症があるとの事実を国連も日本政府も委員会で拒否したのです！
レポートでは原発３０Ｋｍ以内の立ち入り禁止地区の周辺の学校では25年経った今も生徒の２/３が発症し体育どころか学科試験すら出来ないほど深刻な病症の状況をレポートしていました。
日本政府、経産省、東電はこの事実を何故真摯に受け止めず今も被災地周辺住民に健康被害の警告すら出さず２年以上経った今もキチンとした復興活動も、住民への新生活基盤の提供や損害賠償に応えていません！
菅民主がデータ公表を戸惑い、１年後野田首相が場違いな「終息宣言」をし、安倍自民が民意無視の原発再開を発表したのは、米国を含む原発推進組織の暗躍ありとの情報も錯綜していますが、ウクライナ政府の貴重な診療データに基づくこのレポートを否定する事は出来ません！
日本人の安全が日本政府によって阻害されているとは思いたくないし、政府は唯一のこの事実レポートをベースに安全基準の見直しと被災地住民全員への無料診療を即実行し、禍根を残さない最善策を打つべきです！2020年の東京オリンピック誘致など有り得ない話です！
福島原発事故関連の記事サマリーはアンカークリックでご覧下さい！
もう一度告発しますが、国/自治体は少なくとも首都圏の区役所/市役所にキチンと放射能測定器を設置して市民が何時でも確認できて、更にそのデータをネット上にリアルタイムに開示して、汚染状況を国民がチェック出来るようにすべきです！
****************************（以下2015/2/28掲載文）**************************************************
富国強兵に一直線の安倍政権は衆参議会の圧倒的多数を背景にもう堂々の民意無視が目立ちますが、世界が日本の政治の第一課題として挙げる「福島第一原発事故の収束」には本格対策を打たないまま膨大な大気と海洋汚染を拡大させ、最早２５０kmも離れた首都圏の汚染が深刻化し本当なら移住したい人を増加させています。
この安倍政権の人権無視の対応に釘を刺すべく、チェルノブイリから１００km離れた首都キエフの全病院の被爆治療の実績を纏めた貴重な汚染体験レポートが２年前にウクライナ政府より発表されましたが国連も日本政府も取り上げずメディアも記事にしませんでした！
多分、それまでの常識よりも酷い汚染実態に怖れをなしたのでしょう！この記事は2013年4月1日のブログ掲載ですが、今も汚染危機が増大する日本の国民に警鐘する為に再掲載します！
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２５年前、ロシアが建造したチェルノブイリ原発が爆発し人類史上最悪の放射能汚染が発生したが、その後ロシアから分離独立したウクライナ政府が首都キエフに被災住民５００万人の内２５６万人の療養記録のデータベースを構築し、治療の最前線の医師達に纏めさせた真実の記録レポートが提出された詳細なドキュメントをＥ－ＴＶの特番で見ましたが、我々が日本政府に聞かされてきた内容とは余りも違う悲惨な実態です！今日はその情報を掲載します。
その内容は先ず国連が汚染との関連病と認めている「白血病・白内障・甲状腺癌」以外にも異常な発症事例として「心筋梗塞・脳血管障害・狭心症・気管支炎・膠原病」等が報告されています。このレポートが出ても国連は何故か頑なに他の病気への因果を否定しています！
しかもこれまでは0.3～2シーベルトの低被爆者なら殆ど健康に影響無いとされている人達にも一般の３倍強も発症と重大な警告をしています！福島事故で日本が定めた安全基準の10シーベルトよりもウント低い値で多くの発症があるとの事実を国連も日本政府も委員会で拒否したのです！
レポートでは原発３０Ｋｍ以内の立ち入り禁止地区の周辺の学校では25年経った今も生徒の２/３が発症し体育どころか学科試験すら出来ないほど深刻な病症の状況をレポートしていました。
日本政府、経産省、東電はこの事実を何故真摯に受け止めず今も被災地周辺住民に健康被害の警告すら出さず２年以上経った今もキチンとした復興活動も、住民への新生活基盤の提供や損害賠償に応えていません！
菅民主がデータ公表を戸惑い、１年後野田首相が場違いな「終息宣言」をし、安倍自民が民意無視の原発再開を発表したのは、米国を含む原発推進組織の暗躍ありとの情報も錯綜していますが、ウクライナ政府の貴重な診療データに基づくこのレポートを否定する事は出来ません！
日本人の安全が日本政府によって阻害されているとは思いたくないし、政府は唯一のこの事実レポートをベースに安全基準の見直しと被災地住民全員への無料診療を即実行し、禍根を残さない最善策を打つべきです！2020年の東京オリンピック誘致など有り得ない話です！
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