このシリーズは8/17日の「第四弾：弱腰外交の成れの果ての領土問題」及び９/９に「第五弾：次の政府が絶対実施すべき日本を救う七大政策とは？font>」でも述べたように領土問題のキーは米国の対応次第であり次は国際世論の反応です。日本政府がこのまま無為無策のままでは100年の計でアジア覇権を考えている中国に捻り潰されるのは目に見えています。そこで今日は日本政府への警鐘としてこの問題への私見を整理して述べたいと思います。
＜現状認識＞
１、中国共産党はアジアを全て掌中にするアジア覇権を唱え日頃より虎視眈々と領土拡大に尽力していて今もベトナム/フィリピンとも同様の紛争を展開している。いずれ台湾どころか日本も属国にする計画を持っている。
２、尖閣諸島は中国にとって天然ガスと中国漁民への点数稼ぎ的漁業権の魅力にシーレーン拡大による防衛上の利点の３点セットで過去の放棄宣言を撤回しても領土にしたい。
３、ロシアは終戦直後に踏み込んできて無理やり北方領土を強奪した事に対する日本政府のこれまでの対応は大昔の返還基本合意の後、まともな戦略を打たず実質放置しているとの安堵感。
４、似たような背景の韓国が強行支配している竹島でも日本の姿勢は弱腰なので紛争等のリスクが少ない。
５、中国の弱みは尖閣諸島が太平洋戦争後に米国の支配地になり戦後の沖縄返還で日本に返されたという事実と一度は日本領土と認めた事。
６、日本の国有化宣言は石原都知事－野田首相の大チョンボで実行支配中であり今更宣言などすべきでは無かった！もしやるなら米国に事前の根回しをして同意の上、歴史的事実と安保適用をバックボーンに実施すべきだった。
７、日本は今、国力をドンドン落している落ち目の国で国際的立場が弱いと言う認識を中国も韓国も米国も持っている。
８、中国は米国にとって国債購入額でも輸出高でも日本よりも依存度が大きいので、米国は安易に日本の味方には成れない。
９、米国から見ると日本は安保強化といいながら、一方で「沖縄基地移転反対」「オスプレイ導入反対」「原発廃止」で米国の足を引張る嫌な国。
10、今、中国は米国の抱きこみに成功しつつあり、軍を背景に威嚇する位は米国も無視すると期待している。
11、中韓は日本政府は弱腰外交で又選挙を控え世界に一連の事実を告発する力はないと読んでいる。
＜あるべき対応策＞
１、まずは米国に超党派の議員団を派遣し、安保を背景に尖閣への中国の威嚇に対抗する約束を取り付ける。
２、その為に「オスプレイ導入」は危険性の高い「着陸時のエンジン方向転換後海上からのみの侵入」という条件付で受け入れを表明する。このスピードと機動性は中国が反対表明を出すほどにメリットが大きい！３、「尖閣諸島は米国からの返還」という歴史事実を首相自ら世界に強く表明する。(竹島もサンフランシスコ平和条約で承認された事実を強調する）
＜決着イメージ＞
１、尖閣は先ず国有化の延期を表明し一服させる。次に米国を仲介として取り敢えず「10年契約位で天然ガスと漁業権を両国共有とする」案を持って胡錦濤国家主席に直談判し領土権問題は保留する。
２、竹島は米国次第だが先ずは国際裁判に訴え、米国が歴史事実をバックアップしたら国際世論に訴える。ダメなら中国と同じ条件で交渉する。
３、北方領土は親日のプーチン提案の天然ガスパイプラインを北海道に誘致する共同プロジェクトに合意した上で領土権を保留したまま漁業権のシェアと日本人の条件付移住権を獲得し実質統治を実現する。
今年安倍ープーチン会談後に露提案の「引き分け＝半分返還」は実現可能なベストな提案かも！？もしこれを断れば北方領土は完全座礁に乗揚げ解決の道は閉ざされる恐れがある！
いずれにせよ米国の態度が重要なので「オスプレイ問題」は即時容認し、「沖縄基地移転」は国民を守る目線で出来れば他県（佐賀空港？）移設を含み全力で解決する。「原発廃止」は米国と十分協議したうえで同じ廃止でも米国の国益を損じない策を講じる事で安保強化を計り、米国のバックアップ無しではどれも解決しないとの認識で積極外交すべきです！ 中国との外交の秘訣は「敵を欺き策謀して勝利する三国志：諸葛孔明の孫子の兵法」に在りで巧妙緻密な中国戦略を侮るなかれ！
＜現状認識＞
１、中国共産党はアジアを全て掌中にするアジア覇権を唱え日頃より虎視眈々と領土拡大に尽力していて今もベトナム/フィリピンとも同様の紛争を展開している。いずれ台湾どころか日本も属国にする計画を持っている。
２、尖閣諸島は中国にとって天然ガスと中国漁民への点数稼ぎ的漁業権の魅力にシーレーン拡大による防衛上の利点の３点セットで過去の放棄宣言を撤回しても領土にしたい。
３、ロシアは終戦直後に踏み込んできて無理やり北方領土を強奪した事に対する日本政府のこれまでの対応は大昔の返還基本合意の後、まともな戦略を打たず実質放置しているとの安堵感。
４、似たような背景の韓国が強行支配している竹島でも日本の姿勢は弱腰なので紛争等のリスクが少ない。
５、中国の弱みは尖閣諸島が太平洋戦争後に米国の支配地になり戦後の沖縄返還で日本に返されたという事実と一度は日本領土と認めた事。
６、日本の国有化宣言は石原都知事－野田首相の大チョンボで実行支配中であり今更宣言などすべきでは無かった！もしやるなら米国に事前の根回しをして同意の上、歴史的事実と安保適用をバックボーンに実施すべきだった。
７、日本は今、国力をドンドン落している落ち目の国で国際的立場が弱いと言う認識を中国も韓国も米国も持っている。
８、中国は米国にとって国債購入額でも輸出高でも日本よりも依存度が大きいので、米国は安易に日本の味方には成れない。
９、米国から見ると日本は安保強化といいながら、一方で「沖縄基地移転反対」「オスプレイ導入反対」「原発廃止」で米国の足を引張る嫌な国。
10、今、中国は米国の抱きこみに成功しつつあり、軍を背景に威嚇する位は米国も無視すると期待している。
11、中韓は日本政府は弱腰外交で又選挙を控え世界に一連の事実を告発する力はないと読んでいる。
＜あるべき対応策＞
１、まずは米国に超党派の議員団を派遣し、安保を背景に尖閣への中国の威嚇に対抗する約束を取り付ける。
２、その為に「オスプレイ導入」は危険性の高い「着陸時のエンジン方向転換後海上からのみの侵入」という条件付で受け入れを表明する。このスピードと機動性は中国が反対表明を出すほどにメリットが大きい！３、「尖閣諸島は米国からの返還」という歴史事実を首相自ら世界に強く表明する。(竹島もサンフランシスコ平和条約で承認された事実を強調する）
＜決着イメージ＞
１、尖閣は先ず国有化の延期を表明し一服させる。次に米国を仲介として取り敢えず「10年契約位で天然ガスと漁業権を両国共有とする」案を持って胡錦濤国家主席に直談判し領土権問題は保留する。
２、竹島は米国次第だが先ずは国際裁判に訴え、米国が歴史事実をバックアップしたら国際世論に訴える。ダメなら中国と同じ条件で交渉する。
３、北方領土は親日のプーチン提案の天然ガスパイプラインを北海道に誘致する共同プロジェクトに合意した上で領土権を保留したまま漁業権のシェアと日本人の条件付移住権を獲得し実質統治を実現する。
今年安倍ープーチン会談後に露提案の「引き分け＝半分返還」は実現可能なベストな提案かも！？もしこれを断れば北方領土は完全座礁に乗揚げ解決の道は閉ざされる恐れがある！
いずれにせよ米国の態度が重要なので「オスプレイ問題」は即時容認し、「沖縄基地移転」は国民を守る目線で出来れば他県（佐賀空港？）移設を含み全力で解決する。「原発廃止」は米国と十分協議したうえで同じ廃止でも米国の国益を損じない策を講じる事で安保強化を計り、米国のバックアップ無しではどれも解決しないとの認識で積極外交すべきです！ 中国との外交の秘訣は「敵を欺き策謀して勝利する三国志：諸葛孔明の孫子の兵法」に在りで巧妙緻密な中国戦略を侮るなかれ！
