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世界も日本も人類が混迷する現代において政治・経済・経営そして生活の全ての環境問題を厳しい眼で捉えてお伝えします!

今の政治・行政体制は賞味期限切れ(日本を変える政治改革提言):2015/6/21掲載をリファインしました!

2016年02月22日 16時24分24秒 | 政治と経済
安倍政権のゴリ押し強制採決で米国に云われたままに米国の軍事費と戦力(兵員)の肩代わりを目的とした「安保法案」が成立し、安倍首相は勢いに任せ夏の参院選では憲法改正~自衛隊の軍化構想を公約にすると息巻いています。
遺憾ながら安倍首相に吹き込んだブレーンの云う「抑止力」は絶対ではなく、逆に米軍の紛争地に兵器と自衛隊員を送り込む義務は絶対ですから、見込み違いの結果になり日本が戦争に巻き込まれ最悪は他国に支配される事の無い様に祈るのみです!

習中国は経済破綻に追い込まれ内政の混乱は必至で、今、精一杯の虚勢を張って今年12月のAIIBのスタートを無事に切って10数兆円の外資を手にして急場を凌ぎ、今後の「一帯一路」政策を何としても強行するつもりでしょう!
現在南シナ海の岩礁基地や尖閣諸島の対岸となる自国領土にも大規模基地を建設中で、更に米国太平洋艦隊の旗艦である空母の殲滅用新型ミサイルの配備を着々と進行しており、2020年頃にはアジアの米軍を追い出し日本を武力支配するシナリオを次のように展開しそうです。

1)先ず台湾を出来れば議会承認で併合する。もし無理なら強大な軍事力で威嚇し強制併合する。
2)これで南シナ海は完全に中国支配になり日米の船舶も飛行機も制限され軍事バランスは一気に中国優勢となり、尖閣諸島に侵攻する。日米が誘いに乗り軍事衝突が起きれば即座に沖縄米軍基地を膨大な数のミサイル攻撃で殲滅し米軍をアジアから追い出す。
3)米国が安保法案により日本を守ろうと本格軍事力を展開すれば、それへの対抗手段として米国本土へ数十発の核弾道ミサイルの発射準備をして威嚇し、米軍の参加を躊躇させる。
4)米軍が躊躇する間に日本本土に照準を合わせている約200発のミサイルの同時発射の威嚇で日本を早期降伏に追い込む。
5)自衛隊が抵抗を見せたらそれへの対応として実際に驚く数量のミサイルを発射し再度降伏を迫る。


番外)すっかり親日の旗を降ろしたプーチンロシアが宣戦布告し現在北方領土に配備予定のミサイルを中国に合わせ北海道に撃ち込み、中国と同時侵略で日本の北部を支配し、結局日本は米軍の抑止力を期待した安保法案の為に戦争に参加し、米軍の撤退後に多くの犠牲を出し、最後は中国に支配されるという悲惨な結末になる可能性が出てきました!米国は終戦処理で参加し罪滅ぼしで日本を精一杯支援してくれるでしょう。 

このシナリオにはいくつものターニングポイントがあり日米が英知を駆使して阻止する事は可能ですが、今の安倍政権では困難でしょう!
いずれにせよ日本の政治も外交も知略の無いギャンブル政策を堂々と遂行し日本の崩壊を助長しています!
このような政治行政の欠陥を早急に是正しなければ明日の日本は悲惨な植民地生活に変貌するかも知れません!
そこで掲題の課題に対する抜本改革を下記に提言しますのでご参考までにご笑読下さい!

****************************(以下2015/6/21掲載文********************************************

今、国会は安倍政権が「憲法無視でも何が悪いんだ!」言いたげな安保法案審議で紛糾しています!
さすがの国民も「もう戦争の危機となっては黙ってられない」という人が国会に押しかけていますが、現行制度で堂々と選ばれた議員達では勝てる訳が有りませんので今更選挙制度改革が注目です。
この情勢の裏でガッチリ権利を掌握し政治家を実質支配しているのがキャリア官僚です。民主政権誕生時に官僚支配を解消と公約し、息巻いていた民主党はこの活動で官僚の反撃を受け見事に敗北し弱体化した事を国民は忘れてはなりません!もう日本は限りなく官僚に支配され、政治家も勝てず国民の声も届かない国に成り下がっていますが、せめてその体制を打破し健全な政治に軌道修正する為に下記提言を纏めたものです!

****************************(以下2012/9/4掲載文********************************************

すっかり解散ムードの国政ですが相変わらず政治の権力闘争の話題ばかりで、今の破滅的な日本をどう変えるかについての報道は何も無い報道ばかりでげんなりです!唯一維新の会の橋下代表が不倫騒動で少し元気が無く坂本竜馬的な存在が揺らいでいますが彼の政策を実現するには数多くの障害があります。

そこでその障害を明白にし私のブログの8/5「日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾<異常肥大した予算の粛清構想>」に続く提言として、本日は戦後政治の基本構造である「政治家と官僚による政治」の欠陥とその革新策について述べます

民主党が政権公約に掲げた「官僚支配の打破」は現野田政権に至って完全に消失し、今は官僚の筋書き通りに動いているように見えます。それでは何故こうも簡単に挫折するのでしょうか?それは日本の政治体制に構造的欠陥が有るからです!
この構造欠陥は2つあり、一つは「A:国民年金運営の様な大規模制度設計及びIT化の為の、システムデザイナーの欠落」でもう一つは「B:選挙後も国民目線を維持する仕組み」です。
関連記事はこのアンカークリックで7/11記事「日本を変える政治改革提言シリーズ第一弾「不正な官僚支配を解く天下り防止法案>」をご覧下さい!

この為の具体的な改革のポイントは次の通りです。
「A:制度設計及びIT化の為のシステムデザイナーの欠落」は、民間シンクタンクに国の予算で委託できる権利を付ける!
 →現在国会議員や地方議員の定数半減の話題が持ちきりですが、私は国会議員は橋下氏の半減案に追加条件付で賛成ですが、その条件と言うのが「政党の議員数に比例したシンクタンク利用権を付ける」事なのです。
理由は現在の巨大で煩雑な国政にはITによる制度運営が欠かせない事と、日本は政治家のみならず優秀な官僚までも「IT音痴」なので、法律をいざ実施すると目的とはそぐわない現象が出るのは日常茶飯事です。又、悪い官僚は政治家のIT音痴を良い事に意図的に歪んだザル制度を作ります。更に大きなITシステムが必須な場合、殆どがIT企業に丸投げなのですが遺憾ながら日本のIT企業はIT知識だけで創造力が欠如していてこのミッションを遂行出来るシステムデザイン能力はありません。

そこで民間のシンクタンクに国家予算で優秀な専門家チームを作らせ政治家や政権が変わっても普遍の戦略提案を遂行出来る体制を作るのです。政党の議員数で委託予算は比例しますが、現在の政策秘書頼りのプアーな環境から官僚にも負けない強力で精緻な戦略に基づく提案創りが恒常的に可能となるのです。どの政党にどのシンクタンクチームが選ばれるかも興味を引くのでシンクタンクの活性化にもなります!

ついでに地方議員の定員削減は反対です。民意が反映する為に小さな地域の代表者が参加すべきだからです。但し報酬はせいぜい月10万円程度のボランティア議員であるべきです。地方は周りから押された代表がボランティアで運営し、国政と同様にシンクタンクの力を活用するのが良いと思います。

「B:国民目線を維持する仕組」を構築する為に大統領制を導入!
 →現在の国政運営には国民目線を維持する仕組みはありません!確かに選挙で選ぶと言う民意は存在しますが、その後の首相選出時に利権団体の力学に大きくねじられ曲げてしまい、次の選挙まで民意は実質閉ざされます。この欠陥を補うにはやはり大統領制の導入が一番だと思います。

更に現在の国政選挙時に実施される最高裁判官の新任(罷免)投票の様な「C:議員の新任(罷免)投票制」を導入して地元や選挙応援団体に歪んだ議員を全国民の罷免投票が獲得票を上回ったら失格にするのも有効でしょう!

また、政治家が議会で決定した案件が原因で国民が大きな被害を受けた場合はその「D:議決に賛成した議員全員が弾劾裁判を受ける規則を制度化」すべきです。これにより自己利益で誘導する公共事業等の開発案件や新制度が議決者責任が生まれ容易に出来なくなる筈です!

日本の政治も行政もその体制や運営制度がもう賞味期限切れです!上記のA,B、C,Dの改革を多くの政治家が公約に掲げて欲しいものです!

以上2012/9/4掲載
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「今からでも間に合う「シャープ」を復活させる起死回生策:2015-03-29掲載」をりファインしました!

2016年02月14日 12時22分13秒 | 経営
2016年早々、中国経済減退や原油暴落のあおりが世界の同時株安を引き起こし今後の動向も不透明なまま推移しています!
そんな中、シャープの赤字はもう破綻レベルになり、国が産業革新機構による家電業界の再編成狙いでシャープを支援と表明した後に、前から興味を示していた台湾のホンハイ精密工業からの経営陣及び社員の雇用を守るという提案に乗りそうな雰囲気ですが、どちらにしても金融支援だけで復活する事は無いでしょう!
このブログ記事はそういう意味でシャープが巨額投資で社運を賭けた亀山工場の再生プランであり、具体的な大型テレビの需要を一気に拡大する新機能を提案していますが、もう既に手遅れ感が否めず関係者に届く事を祈ります!
*************************(以下2015/3/29掲載文)******************************************

8/22に世界の「SONY」の凋落に思う!」という記事を掲載しましたが、そのSONY以上に瀕死状況なのが液晶世界一を豪語した亀山モデルのシャープです。今、資源を集中した大型液晶TVが失敗となり売上が2年前の4兆円から昨年の3兆円、そして今年2兆円位とダウンしっ放しでは「倒産か?」のニュースが出るのも不思議では無いのですが、日本人として国内生産で頑張ってきた意義は大きくとても応援したくなります!

そこで、手遅れ気味ですがシャープの経営陣に今からでも間に合う再生戦略(ステップ)を贈りたいと思います!
それは「大型(60インチ以上)TVで世界一の亀山工場の復活戦略」で、現在の稼働率30%から倍以上に引き上げ安定黒字化を実現する作戦です! その骨子は次の通りです。

<現状把握>・・・大型TVの伸び悩みの原因を追究すれば自ずと打開策は見えてくる!
1、大型TVの戦いは韓国勢が引っ張る「4Kの画面の美しさ」より「価格訴求」が優勢で韓国勢や中国製にも負けている。
2、SONYの凋落と同様、新規開発の能力不足「価格」ではない「魅力的な機能」を開発できなかった

「打開策は新機能の完全マルチユースウインドウ機能>・・大型TVを2~4人で共有できる新機能「マルチユース機能」で家族が団欒で一緒に楽しめる大型TVならではの機能だ!!これなら大きい程都合が良い。

現状の2分割は音声が切り替えなので本来の複数視聴のニーズを満たさず、個人用のスモールTVやTV付PCに需要を取られた。そこで「画面の完全4分割」と「4人音声の完全マルチ化」を軽量ワイアレスヘッドホンで実現すれば、次のような利用が可能になりそのニーズは相当高いので、そのような新大型TVには世界中からオーダーが入る。

1、1人の時・・・従来通り大型画面を1人占めでスピーカ音声で鑑賞できる。また7:3分割で2番組を同時に音声切り替えで見れる。
2、2人の時・・・2画面分割(均等も可)で1人はスピーカで、もう1人はワイアレスヘッドホンで完全鑑賞できる。
3、3,4人の時・・・4画面分割(均等も可)で1人はスピーカで他はワイヤレスで完全視聴できる。

この機能は既に既知の技術でOKなので開発は容易ですので即決すれば来春モデルに間に合うでしょう!
銀行は今後の見通しさえあれば当然支えます!要するに今の大型TVの不振はただ大画面で見るだけで家族の団欒を壊さないでTVを独立で見れない為にセカンドTVやPCに需要を取られたという分析が欠落しているのです。もしこの新機能の大型TVが出たら当然60インチより80~100とより大型を志向するでしょう!また新機能TVの価格は現行に比べ1割高位で収まる筈です。

もちろん8/22に掲載した「世界の「SONY」の凋落に思う!」に述べた大企業病はシャープも同じなので改革は必須です。

次は「NEC」「パナソニック」が危ないと言う噂もありますが、まだまだ家電製品の革新のアイデアは生まれる筈で、実はその芽を潰しているのは企業TOPの革新へのリスクを恐れる姿勢なのです!
とにかくシャープはこの作戦で大型液晶TVの圧倒的なシェアを取り亀山工場を安定稼動させなければ真の復活は無い事を経営陣が再認識して自力再生を実現して下さい!
 




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<ブログアーカイブ60>「北朝鮮2/7弾道ミサイル発射に思う!(2013-04-10掲載のリファイン)

2016年02月08日 12時39分35秒 | 国際問題
2016/1/4に世界に衝撃が走った北朝鮮の超きり弾道ミサイル発射ですが、どうやら成功でしかも今回は距離を延ばし1万2-3千kmとほぼ米国東海岸まで射程にした可能性が指摘されています!
これには中国もコントロール出来ない苛立ちを政府コメントにぶつけていますし、米国も今後は米国の直接安保に関わる問題と表明しました。
日本は何も出来ず一斉発射なら防御も無理なので、安倍首相が米国や国連の名を借りて「制裁発動」と息巻いています。
韓国は先の水爆実験騒ぎもあり最も深刻な状況なので反って冷静に対応しようと米国提案で中国大反対の「防衛ミサイル網」配備をやっと受け入れる検討を表明しましたが、早速中国が自国もターゲットになると反対表明を出しています。勿論中国のミサイル網は、日本だけでも常時200発が配備され一斉攻撃出来ると言いますから最早防御より反撃の威嚇がメインでしょう。


それにしても日本の防衛は未だ70年前の対戦モードから脱却できずに、このミサイル戦への対応は全くの米軍任せの状況で、中国が陸海空に加えてミサイル軍を発足させ東&南シナ海の制圧で米軍に劣ると云われる戦力をミサイルの一斉射撃で殲滅する作戦で凌駕する準備を海南島や尖閣諸島対岸新基地や新たな複数の岩礁基地にもミサイルを配備し、米海軍の空母、潜水艦対抗で浮沈の島空母として構築に邁進しています。
その意味では北も重要な戦力なのでコントロール下にあればこれまで通りに食料等の経済支援をやめないでしょう!

一方、次の大戦で重要なサイバー攻撃も既に米政府が手に負えない事を露呈してまで停止勧告をした様に、中国のサイバー攻撃は発電所を止め、空港、電車を混乱させ、いまや基地までも撹乱できる能力といわれ、無防備な日本はこの攻撃だけでギブアップの恐れがあります!

勿論、北も米への威嚇目的で戦争は望んでなく、米も中国の反対でイラクのような軍事行動も控えて来ましたが今度は米全土に届き、核も搭載可能かもと云われてては議会も黙っている訳には行かないのと、オバマ氏が親中路線で中国を支援した結果、「一帯一路」と「AIIB」で裏切られアジア覇権に動き出した習中国が台湾を武力でも併合する気運に、軍事衝突の怖れとその場合に米軍が負けるシミュレーションが米の軍事研究所から出る始末に真剣な対中戦略を検討していますが、日本の為に米国民を犠牲にする選択はしないでしょう。

極東アジアは今後の世界を恐怖に陥れる危険な地域になろうとしていますが、日本は日米安保強化法案でもう米軍と一体の行動が義務付けられ、戦争に何時巻き込まれてもおかしくない状況になりました!安倍政権はアベノミクスの後始末に右往左往するのでなく、このような習中国の野望の先方隊としての北朝鮮の位置づけを明確にし、米軍任せでは亡国の危機になる事を理解し、改めて平和外交に軌道修正して欲しいものです!

*****************************(以下2013/4/10掲載文)**********************************************************

今日(2013/04/10)にも北朝鮮がミサイル発射か?と報道されていますが、本気で戦争を始める気など全く無く、虚勢を張って米国との和平交渉&経済支援を取り付けたいだけだが、米国に全く無視されて止む無く金正恩が一か八かの大勝負に出たと思います!
北朝鮮の核/ICBMミサイル/120万軍隊は全て「張子の虎」で実戦能力は疑わしいのですが、中国/ロシアにも見放されて後の無い「手負いのニワトリ」でも、一泡吹かせる行動に出る可能性は否定できません!
その場合韓国は泥沼の朝鮮戦争の二の舞になる恐れで小さな紛争レベルしか出来ないでしょう!もちろん米国(グアム?)に完成疑わしいICBMを発射など恥を曝すだけで簡単に迎撃されるでしょう!
では日本はどうかと言えば実用可能な「ノドン」を発射すれば10分で着弾するし、日本は反撃できないと思っているので、実は最もリーズナブルな攻撃目標という可能性があります!

そんな思いの中、今日は風雲急を告げる北朝鮮関連の小生ツイートをサマリーしました!

<4/10>北朝鮮、10日にも弾道ミサイル発射か?-FNN …日本政府は韓国の日本人に退避命令出さずで北は威嚇のみと判断!もし発射なら北は崩壊、日本標的なら迎撃は困難で今日以降警戒要!

<2/9>米のグアムミサイル防衛システムは日本を守れない-ザ・リバティ … *北がミサイルを日本に発射すれば着弾まで約10分で迎撃など無理!日本防衛は全国に報復用ミサイルを一千発配備要!予算1千億円!関連記事は…

<4/9>韓国 駐留外国人にも退避呼びかけ-NHK…*騒げば騒ぐほど北朝鮮の思う壺!ロシアは平壌の大使館員も避難しない!核もミサイルも軍事力も張子の虎の北朝鮮のハッタリに米国は動くか?米へは攻撃出来ず、韓国への小競合い攻撃有るか?攻めない日本が狙い目かも?

<4/8>金正恩は本気で戦争を起こす! 朝鮮半島危機-現代ビジネス *論旨は金正恩が本気で戦争を起こすと言うが中国の後ろ盾無くしては自殺行為で一か八かのハッタリか?誰よりも米国の攻撃が怖い金氏!

<4/6>北朝鮮ミサイル警戒政府 一両日中に破壊措置命令-47NEWS …*真の防衛は相手が攻撃したら反撃で相手国も崩壊する軍事力の誇示!日本防衛には1千発のミサイル配置要!予算は僅か1000億円!関連は…

<4/3>北朝鮮:南北協力の工業団地への越境を遮断-時事通信 …123の韓国企業が進出し5万人超の雇用を創生する重要プロジェクトだが敢えて嫌がらせ閉鎖!中国も同じ懸念有り、進出日本企業はどう考える?関連は…

<3/28>第2次朝鮮戦争は起きるのか-日経新聞 …*米・朝・韓の思惑と戦争の可能性を探るレポート!結局、攻撃=壊滅のシナリオを植え付ければ北朝鮮は動けない!もし米の動きが悪いと次は日本が標的に?

<3/23>中国:北朝鮮を「永遠の友」から「不釣合いなカップル」へ-CNN … *今の中朝関係が判る記事!最早GDP世界第2位の大国は世界常識から逸脱困難だが北朝鮮は核の盾で虚勢を貼り暴走!

<3/21>北朝鮮が表明「日本本土、沖縄、グアムも核攻撃の対象」-サーチナ…威嚇では無く本当に四面楚歌で追い込まれての武力実行が有り得る!核攻撃より怖い日本の原発54の貯蔵プールへのミサイル攻撃!

<3/18><北朝鮮危機>米政府高官 日中韓訪れ制裁協力要請 NHK *孤立し追い込まれる北朝鮮が狂気に走るのが怖い!このままでは核攻撃を強行する恐れも!日本を守る安倍首相は口先だけでは済まない!

<3/9><やはり人類は核で滅びる>安倍自民は原発推進確定だが、実は中韓台やベトナム等原発大量建設国家は多い!そして福島4号貯蔵プールが崩壊すれば1500の使用済み核燃料が北半球を壊滅させる力を持つ!怖いのは原発より使用済み貯蔵庫の崩壊だ!関連は…

<3/9>故・金正日、正恩氏に「拉致問題交渉するな」と指示 … #FNN 悲しい事だがこれが北朝鮮の実態!いまや核ミサイルを米国に発射すると発表だがフセイン・イラクへの侵略に比べ米の肝要さは疑問?関連は…

<3/8>韓国が挑発に完全報復の構え 北は「核先制攻撃も」と警告 - MSN産経ニュース …*中国も制裁賛成で孤立の北朝鮮は正に太平洋戦争に追い込まれた日本と酷似!崩壊を防ぐ為の戦争選択は有る!

<3/7>速報:北朝鮮が声明「核先制攻撃の権利を行使する」 - Y!ニュース …戦争でもしないと国が崩壊する恐れが核攻撃すら可能にする!中国も似た状況で尖閣開戦のきっかけを模索している!関連は…

<2/26><日本人必見>日本人が知ってはならない(真実の)中韓との歴史: @youtube関係悪化の中韓との背景にある「歴史認識」は殆ど捏造との衝撃ビデオレポートで必見!要は慰安婦も日韓併合も中国侵攻も南京大虐殺も全て捏造だった!真実を知ろう

<2/17>なぜ日本は誤解されるのか - 池田信夫 blog日本人は勤勉で正直の定説が崩れている!ロシアの侵略から守った日韓併合とウソの慰安婦問題、中国の内戦(蒋介石vs共産党)に利用され、アジア植民地開放で戦った大東和戦争が歪曲されたまま!

<2/15> 『米軍ミサイルでは日本を守れない~元防衛大学教授日中開戦なら10分で着弾の同時200発ミサイルの防衛など不可能!米軍も自軍基地しか守れない!開戦回避は日本もミサイル千発配備を!参考記事は

<2/12>北の核保有で笑うのは中国 離米従中への風-日経ビジネス …北朝鮮の長距離ミサイル&核弾道保有で韓国は北を押さえられる中国と同盟の道を選ぶ恐れという衝撃の記事!オバマ米は極東危機にどう対応するか?安倍首相も何時までもヤジ将軍では済まない!

<2/11>北朝鮮が核実験実施か 各国M5程度の人工的な揺れ観測 … #FNN @FNN*尖閣開戦なら北朝鮮が先方隊になりミサイル発射の危機有!米が戦争回避でなく戦後調停なら北朝鮮&日本は破壊される!

<2/5>中国:列車から長距離核ミサイルを米国に発射可能!これで米中開戦は無い!戦争抑止力とはミサイル発射したら逆にミサイルが発射され双方が破壊されると言う構図だ!日本は今無防備で開戦なら10分で壊滅!

<1/31>【朝鮮半島ウオッチ】飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで 金正恩体制下で大量餓死発生 - MSN産経ニュース …もうこの国は破綻を隠し最後のアガキで吼えている!無実のイランを攻めた米国は何故動かない?早く人民を救って!最危険国!

<1/30>北朝鮮「韓国に強力な物理的手段も」、国連制裁強化で反発強める | Reuters … 推論でイラン:フセインを攻めた米国が、自白している北朝鮮を許すのは何故?石油が無い&中国が怖い?紛争激化を放置する「世界の警察:米」はどうする?

<1/16>セオリー通りに“報復”の対中ミサイル配備を-北村淳 中国がミサイルを撃てば日本は10分で死の国になる!この恐怖で日本をねじ伏せるのが中国の意図!日本は至急潜水艦中心に1000発(千億円)のトマホーク長距離巡航ミサイルを購入し脅しに対抗し戦争回避!

<1/16>中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅-北村淳 *日本の戦争研究の第一人者が分析した驚愕のレポート!中国は同時に200発のミサイルを日本の原発、石油基地、放送局・防衛省・首相官邸等に発射可能で5~7分で着弾し日本の防衛網は無意味!
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脱原発の」切り札「低温バイナリー地熱発電」が日本を救う!(2014/7/23)をリファイン掲載!

2016年02月04日 21時20分10秒 | エネルギー
安倍政権の民意無視の傲慢政治が目立ちますが、その中でも鹿児島:川内に続き福井:高濱、愛媛:伊方と続く原発再稼動を押し切ったのは、後世に汚名を残すでしょう!
誰が考えても火山大国で地震列島の日本に原発は有り得ないのですが、戦後、世界唯一の原爆被爆国に米国に押し付けられた核の実験場として原発を54基も構築した日本政府の言いなり政治を70年経った今も継続する自民党にはウンザリで、国民の命との代償に大企業優先した罰が下るでしょう!
311で原発の恐怖を体験した国民に暫くはメガソーラー支援を推進し原発停止をキープしたものの、官僚に実質支配された安倍政権では高級官僚が多数天下った電力各社の陳情を拒否する力も無く「安くてクリーンな電力」という姑息な宣伝に乗り再稼動しています!
現在のメガソーラーは発電効率が悪く政府の援助無しには成り立たないのですが、いずれ原発を再稼動の魂胆の政府/経産省には好都合だったのです。そして原発再稼動と同時にメガソーラーへの援助削減が始まり、いずれ消滅の可能性すら有るのです。

さて、本当の脱原発は有るのでしょうか?・・・YESです、あります!火山列島日本は世界第3位の地熱エネルギー大国なのです!
原発推進派が最も恐れるのがこの「地熱利用の発電」なのですが、さすがに自然エネルギー活用を完全拒絶できない政府は、わざと太陽光に注目させ、その他の自然エネルギー活用の声を極小化する事で、特に本命の地熱発電には不当な障害の環境アセスメント条例を撤廃せず、一部の国立公園内の開発を許可する程度で誤魔化しています。

しかし、それでも地熱発電は環境に影響無しの「低温地熱バイナリー発電」を開発し、日本の何処でも低コストで安全な地産地消型の小規模発電を実現できる様になり、更に発電後のお湯の再利用で冬の雪国の地域暖房や国道、空港の積雪防止にも活用出来るので、理想の発電に革新し、日本の一般家庭用電気を全て賄う位の構想が可能に成っています。
そこでこの「低温地熱バイナリー発電」を国民に知って貰い、政府、経産省の原発推進派の陰謀を砕き、真の安全でクリーンなエネルギー大国として石油資源輸入を根こそぎ削減し、いずれはメタンハイドレートで資源輸出の出来る資源大国日本を目指せるのです!
*********************(以下2014/7/23掲載文)*****************************************

予想通り肝心の第3の矢である成長戦略の不発のまま4/1の消費税UP突入で政府・日銀の強気予想に反して円安効果よりデメリットが大きいと外国専門誌の痛烈批判記事が噴出してアベノミクス効果に陰りが見え、日本株の外国投資家の売りが先行し安倍政権最大の目玉戦略に黄信号が灯っている!更に13ヶ月連続の大幅貿易赤字は円安のマイナス効果であり常態化が懸念され、1000兆円超えの借金大国の経済破綻が現実味を帯びてきています!まさか原発/武器輸出が第3の矢とでも云わんばかりに「集団的自衛権」の閣議決定を急ぐ様は誰が見ても異常事態です。

そこで今回はアベノミクス第3の矢として低投資・短納期で環境不安の無い「低温地熱バイナリー発電」を政府が全力で推進すれば年間20兆円の資源輸入額を殆どカットし、製造業の海外移転の理由の一つである「高額な電気料金」からも脱却し空洞化の解消にもなり、更にアイスランドの経済危機を救った事で立証された世界の火山国への日本独自の最適な発電システムとして輸出貢献出来てして日本復活の切り札戦略として第3の矢に提案します!

********************(以下2013/5/7掲載記事)*********************************************

12/2に掲載した<日本が最先端の自然エネルギー発電を推進すべし!>で、これからの日本は世界第3位の再生可能資源量を誇る「地熱発電」を導入すべきである事を主張しましたが今日はその地熱発電がもたらす地域振興にもなる具体的な導入実例をお話し、安倍新政権に原発の代替エネルギーとしてまた地域発電の切り札として最優先で取り組婿とを願うものです。

<地熱発電の種類>・・・地熱発電には次の3タイプがあり特徴は以下の通りです。

A.熱水循環式発電方式・・約1000~3000m地下にあるマグマで100~200℃に熱せられた熱水溜りまでボーリングし、その湧き上がる水蒸気でタービンを回す方式で高出力な発電が可能で熱水自体は利用後戻す事が出来る。近年更に効率のよい「高温岩体技術利用の加圧水型地熱発電」が有望です。

<課題1>日本は1974年に現環境省が定めた国立公園等に於ける地熱発電名指しの開発規制法案が出来て依頼開発がストップしていたが昨年よりこの規制が一部緩和され現在、全国で新開発の調査が始まっているが、まだ環境調査(4年)等の過剰な義務付けもあり着手して完成まで7年以上も掛かる点は原発推進派の抵抗だろう!再生可能エネルギーで最もコストが安く狭い場所でも建設可能で今の日本にピッタリなのにまだ国は原発優先を変えず地熱への不遇は続いている

<課題2>候補地の殆どに温泉地が在り源泉が取られるというデマに乗せられ強硬な反対姿勢の温泉地が多く、その説得にもアイスランドや大分の地域復興とのジョイント成功事例を現地ツアーで説明する必要がある。

<成功事例1>オーロラと火山で有名なアイスランドリーマンショックで財政破綻した後政府主導で地熱発電を積極導入し、不要な熱水をパイプラインで30KM離れた首都レイキャビックの住宅暖房や給湯に再利用し更に発電所から市内までの幹線道路の雪溶かしにも利用され再生可能なエネルギー発電の実現に地域住民の生活環境を低コストで改善出来ています厳寒の住民の電気代は1ヶ月約1万円でボイラーも燃料補給も要らず快適な生活になり評価されています。又郊外の巨大温泉プール「ブルーラグーン」はこの発電所の近くに新設されその源泉は発電で使用済の温泉を供給して成り立った観光の新名所が地熱発電建設により誕生したものなのです! 「ブルーラグーン」観光記はアンカークリックでご覧下さい! 
つまり原発や火力発電は様々な公害とCO2削減対策が必要ですがその負担が最も少なくしかも環境に優しく地元住民に大きなメリットをもたらすのです!現在反対されている温泉地の方は是非夢の地域振興になる事をご理解され賛成して欲しいものです!

<成功事例2>大分県九重町にある八丁原発電所は、日本最大の地熱発電所で昭和52年6月に1号機、平成2年6月には2号機が完成し、総出力は125,500キロワット。全国の46%を占めも現在稼働中です。実はこの発電所は傍に1000年の歴史を誇る「筋湯温泉郷」があり、正に日本の多くの温泉郷が反対しているロケーションですが、こちらは導入により約30の温泉宿の源泉湯量不足をこの発電所より給湯してもらう事で1年間掛け流しの出来る豊富な温泉として甦り地元の温泉郷に感謝されています。しかも日本最大の地熱発電としてバス観光のスポットにもなり温泉郷の顧客増にも貢献しているそうです!ちなみに肝心の発電コストは7円/kWhを実現していて原発、火力、太陽光、風力のどれよりも抜きん出て安いのです。

「B.低温地熱バイナリー発電方式・・Aの方式が高温熱水利用の本格発電なので1000~3000mのボーリングを要する為に開発投資も数十億から百億台と言われていますが、この効率の悪さを解消したのが高熱伝導媒体利用の「低温(50~100℃)地熱発電」です。標準2000Kw(約600戸分の年間使用量)タイプで10億前後で開発でき、更に小規模スペース(20×40㎡位)でOKで問題のボーリングも数百m程度で済み試掘不要の確実性も魅力です。この費用とスペースなら都市も含めた自治体が自ら開発し地域電力に利用出来る夢の発電方式と言えるでしょう!自治体の首長は直ぐに導入検討下さい!
<課題>何といっても告知啓蒙が足りません!各地方自治体に直ぐにでも動いて欲しい理想的な発電ですから、国や電力会社の呪縛から脱却出来る切り札です!温泉地の反対は逆に共同事業として現地にも利益還元する事で解決すべきでしょう!

「C.温泉発電方式・・これは温泉地が新たなボーリングをしないで、現在の源泉を活用した発電です。もちろん小規模で、源泉温度が50℃以上ある高温源泉が条件ですが、発電後のお湯は温泉に再利用でき、コストも少なく自家発電としては効率良くお勧めです!先に挙げた反対温泉郷の中でもこれならOKという所があるそうですので全国数千件の温泉郷は是非検討下さい!
<課題>B方式と同じく告知啓蒙が不足ですので書く自治体で推進して欲しいです。

以上、「脱原発」の切り札で資源輸入も要らず高圧電線も減る理想の発電をA方式は主に現行&新期電力会社が実施しB方式は書く自治体が推進、C方式は各地の温泉郷で推進する事で北海道から沖縄まで、再生可能エネルギーをフル活用しましょう!
特にこの地熱発電の技術は日本がズバ抜けていて、先のアイスランドは三菱製ですし富士電機、川崎重工、東芝辺りが有力のようです!
期待の「ハイドロメタン」は実用化までまだ数年掛かるようですし先ずは地熱で国内需要をほぼ満たし、ハイドロメタンで100%自給と資源輸出国に変貌し1000兆円借金を解消させるのが妥当な方策です!

尚、地熱発電の詳細はこのウィキペディアサイトでご覧下さい!
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