日本の政権周りの数万人の携帯電話が通信傍受されている可能性。

スノーデン氏の告発により、アメリカ国家が安倍総理の電話を盗聴していたことが明らかになっています。彼の発言内容を考えると、日本だけでも数万人単位の人間の情報を握っていると考えられます。
アメリカ政府は、犯罪対策・テロ対策の名目で国民の携帯電話・パソコンを自由に盗み見ています。ボストンマラソンのテロ犯人も事件よりかなり以前にチェックされていたそうです。その時は問題が無かったそうで、テロ犯罪を未然に防ぐことはできませんでした。
会話・メール・検索内容・写真・映像・メモ・アドレスなどすべてをアメリカ政府は盗み見ることができます。ただ、資料が膨大過ぎてすべてはチェックできない状態だそうです。目を付けられた人間は常時監視下に置かれます。携帯電話を盗聴器・盗撮機替わりに使うこともできるそうで、位置確認も含めて、国民管理システムの中に組み込まれています。
外交政策上、他国の政府要人・経済界重鎮などの情報は重要で、アメリカが日本の実力者数万人の携帯電話・パソコンを自由に盗み見ていて研究対策を練っていることは当然と考えられます。
我々一般人はそのチェックリストに載っていないから、情報を盗まれることなく生活できています。しかしリストに載りターゲットになった場合はすべての携帯情報・パソコン情報をアメリカ国家が握ると考えてください。ネットに繋がっていない画像でも電子機器で映像化されたものは盗み取る技術があるそうです。
これに呼応するように、日本政府はすべての情報漏れ電波を遮断できる部屋を官邸に設置という内容が新聞に載っていました。政権周りでは、盗聴や不正アクセスによる情報盗難がごく当たり前に起こっているという事です。