総理大臣・国土交通大臣を殺人罪で告訴・告発すべき。の記事

　西日本豪雨のダム放流被害では、住民に、放流情報が伝わらない状態で、ダムが放流され、命を落とす被害者の方が増えました。ダム放流は行政の判断です。常々、行政の長は私であり、私が一番偉い。行政のすべての責任は私にあるとおっしゃっている安倍さんです。行政の判断で死者が増えたなら、訴えられることぐらい当然です。

　ダムの水を放流しなければ、ダムが決壊する可能性があるので、放流は仕方無いのかもしれません。
　
　問題はそれを住民に知らせる義務です。かつてない程の雨が予想されるのは総理も国土大臣も知っていました。ダム放流を余儀なくされることも行政側は知っていました。放流すればどうなるかも防災担当なら当然知っています。死亡者が出る可能性は明らかに分っていた筈です。それならば、住民に知らせるのは絶対的義務です。

　対策も練らずにまったく別の事にかまけていたのなら、訴えられても当然です。少なくとも被害者はそう考えるでしょう。
　
　自分達の命を無視して、ダム放流が行われたのですから。
　
　住民はダムがどの程度危険な状態か判断できないのです。危険なものを管理する国に責任があるのは当然です。

　危険を通知する義務を怠ったことで、死者が増えたのは明らかです。

　我々国民の今後にとって、非常に重要な意味を持つ出来事です。住民の命を無視してのダム放流。同じ事がすべての国民に起こりうるのです。もちろん、水害だけではなく、原子力などが一番可能性が高いと思われます。危険を知らせずに国民を危険にさらす行為です。国の対応をしっかりと見つめなければなりません。

　ところで、（総理大臣・国土交通大臣を殺人罪で）の記事が、まともな状態でヒットしません。（総理大臣・国土交通大臣を殺人罪で告訴・告発すべき。）と打ち込むと、”西日本豪雨のダム放流被害、～～～”という見出しの記事がヒットします。同じ記事なので問題ないように思われますが、（総理大臣・殺人罪）などの文字が、目に付かないように操作されているのです。これは、総理の周りの人達が操作しているのでしょうか。

　いずれにしろ、通知なしで放流をされた被害者の方々の立場に立って、考えてもらいたいと思います。

受験料の返還請求を。裏口入学のような反社会的行為を許さない為に。

　裏口入学の発覚した大学を受験した方々へ。裏口入学は他の受験生に対する大学側の詐欺行為です。受験料の返還請求をしてください。公平公正である筈の受験において、裏口入学が存在すれば一般の受験生は明らかに不利益をこうむります。合格する可能性は当然減ります。定員分の裏口入学が存在すれば、可能性はゼロになります。公平だと思って受験した受験生から受験料を騙し盗った詐欺です。また、裏口入学が存在することを知っていたらその学校を受験する事などしなかった受験生もたくさんいると思われます。
大学側はこれらの受験生に対して受験料を返還すべきです。
　民事的請求の時効は不法行為の事実を知ってから3年、不法行為があった時から20年だそうです。19年前に受験した方でも、今回初めて不正を知った方は請求権があることになります。刑事的時効は7年だそうですので、当該大学を受験して7年以内の方は、訴えることも可能と思います。裏口入学のような反社会的行為を許したくない方は日本を守る為に訴えを起こしてください。
　大学側は受験料返還請求があった場合は速やかに応じてください。そして、その損害金額は詐欺行為に直接かかわった当事者に請求してください。裏口をやるような人々ですから、相当な財産があると思われます。社会を壊す、社会不正に対しては厳正な対応を望みます。
　
　大学受験だけでなく、他の分野でもいわゆる”出来レース”のようなことがあれば、一般の申し込み者はそこに参加する為に掛かった必要経費などを請求できると思われます。合格者の”ハク”を付ける為に他の人を騙し利用しただけなのですから。

　裏口入学に怒っている方、当該条件に該当する過去の受験生の方、日本の社会を守る為に訴えを起こして頂けませんか。

総理大臣・国土交通大臣を殺人罪で告訴・告発すべき。西日本豪雨のダム放流被害、危険を通知する義務を怠った不作為による殺人犯罪。

　西日本豪雨で、愛媛県の二つのダムで行われた緊急放流で、下流の河川で氾濫が発生して8人が亡くなりました。かつて経験したことの無い豪雨が予想されており、ダムが放流されることは、危機管理の専門家であれば、誰にでも簡単に予想できました。また、豪雨によりサイレン等の音が全く聞こえない事も危機管理をやっていれば誰にでも分ります。
　限界を超えた水量が流れ込むとダムが壊れる恐れがあります。ダムが壊れると被害が甚大になるので、放流をすることは必然の措置なのかもしれません。そこに責任はないと思われます。しかし、その事実をすべての住民に知らせておくことは、防災を担当する者の義務です。ダムを放流すれば、水が押し寄せ、死者が出る。このことを、五日、六日、の内に住民に伝えておく義務と使命が国土交通省にはありました。
　万全の態勢で被害を予測して、住民への周知作業を繰り返していたら、浸水は仕方なくても死者の人数は明らかに減ったと思います。
　万全の態勢で対策をたて、放流の被害予想を住民に伝えていれば、死亡被害は防げた。そう考えると、国土交通大臣・内閣総理大臣による、（全力で危険情報を伝えなかった不作為による殺人犯罪）として立件可能かもしれません。被害遺族の方は、殺人罪での告訴を検討してください。いずれにしても、国がしっかりしていれば、放流による死亡事故は防げました。基準通りにやったと言うなら、その基準を作った者と責任大臣である国土交通大臣・総理大臣が責任を負うべきでしょう。

　今後の日本国民の命の安全にかかわってくる問題なので、被害者の方は、万全の準備と対策を怠った行政の責任者に対して、厳しく対処してほしいと思います。

テレビの無責任な情報に注意

　タイの洞窟救助の件で、ほとんどのテレビ局が、いい加減な情報を基に、同じ内容の放送をしていました。”スナック菓子を持って洞窟に入った。”と言うのが誤報だったようです。食べ物は何もなく、水だけで過ごしたそうです。すべてのテレビ局が同じ誤報を伝えていたのに、どの局も、お詫びをするわけでなし、その原因を詳しく説明するわけでもなく、うやむやなままです。どこから、この情報を入手していたのでしょうか。そしてどうして同じ間違いを全局がやってしまったのでしょうか。（コーチが食べ物を子供たちに分け与えていたなどの話）はすべて嘘という事になります。各局に情報を提供しているネタ元が同じであれば、日本全体がそのネタ元に騙される危険性がある事がはっきりした案件です。
　間違いを伝えても悪びれることも無く、平然としているテレビ局。ちゃんと説明すべきだと考えます。

　こういう状態は、国民にとって非常に危険な状況だという事を認識してください。自分達で取材をしないテレビは、特定のネタ元に提供された情報をただ垂れ流しているだけで、ネタ元・その関係者にとって利益になる情報だけが電波に載って我々に伝わっています。事実・真実を伝えずに、一部の者だけが大きな利益を得るため、格差社会の元凶になっている可能性があります。
　皆さんもテレビの情報と、各局の違いをよく見てください。重要でもなさそうな話題が各局横並びで伝えられていたら、要注意です。

裏口入学は他の受験生に対する大学側の詐欺行為 受験料の返還を

　大学の裏口入学が問題になっています。怒りを持って推移を見つめている人も多いと思います。受験生は、皆、入試は公平に実施されていると信じています。その為に努力をして実力を付けようとしています。また、学校ごとに問題の傾向も違い、目標校用の勉強もしています。公平だと思っているから頑張れるのです。
　ところが、試験の得点と違うところで合格が決まっていたとしたら大問題です。受験生は大学の募集要項を見て定員を確認して、倍率等を調べて、受験校を決めます。公表されていることを基に、受験料を支払い、同じ日の他校の受験を諦めて対象校を受けます。受かる確率を考え受験校を選ぶのです。そこに全く想定外の要素・裏口入学が絡んで来たらどうなるでしょう。受かる力のある人が受からなくなります。
　極端な話、100人の定員で100人が裏口で決まっていたらどうでしょう。他の受験生は、全く受かる可能性が無くなります。受験料だけが大学に入ることになります。可能性がないのに、可能性があると思わせ、お金を騙し盗る詐欺です。裏口入学が行われた年に受験して、失敗した人は、事実を知らされず受験料を支払ってしまったのだから、当然返還請求が可能と思われます。最初から”特別推薦”のような枠を設けて、受験生全員が情報を知ったうえで実施されたケースと違い、明らかに一般受験生全員が不利になる不正は許される問題ではありません。不正が行われていると知っていたら、対象校を受験しなかった学生も多いと思われます。過去に受験した事のある方は、大学を詐欺で告発するとともに受験料の返還請求の裁判を起こすべきです。
　裏口入学者のリストが押収されたという新聞記事もあります。真面目な受験生を馬鹿にしたような犯罪は徹底的に解明すべきです。