| 汚職は続く。 政治家インサイダー取引の実態 ジム・リカーズ  |
| アメリカ連邦議会の政治家によるインサイダー取引は、何年も続くスキャンダルだ。 というのも、米国経済は、エネルギー、通信、製薬、技術、防衛、輸送など、ほぼすべての産業において厳しく規制されている。 これらの規制は、内閣省庁、独立機関、裁判所で活動する無数の官僚によって実施されている。 そして、規制の権限は、専門スタッフの大規模チームが作成した法律に基づいている。 法案が成立する前に、議会では公聴会が開かれ、外部の専門家や経営者が、各産業に対する法律や規制の具体的な影響について証言するのだ。 このプロセス全体が、スタッフや官僚（そして彼らを雇う議員）だけにアクセスできる内部情報の山を生み出す。 ＜内部情報の事例＞
・法律が可決されるか ・特定の企業に有利な抜け穴が作られるか ・特定の産業に特別な税や税優遇が適用されるか ・変更がいつ発効するか これらはすべて、政治の閉ざされた扉の向こうで決定され、一般市民は後から知ることになる。 その決定がなされる時点と、一般市民がそのニュースを知る時点の間の時間差こそが… インサイダー取引にとって絶好の機会を生み出している。
違法ではない？ワシントン内部者による株取引こうしたタイミングでの、ワシントン内部者による株取引は、禁止されるべきだと思うだろう。 本来、企業の取締役や会計士、弁護士などが日常的に受け取る内部情報に基づく取引と同様だ。 だが実際は、政治的内部者によるインサイダー取引は禁じられていない。それだけでなく、特定の議会の特権によって保護されていることさえある。 元下院議長のナンシー・ペロシと夫のポール・ペロシが良い例だ。 彼らが、この種の盗みと言えるような取引に関与しているのは周知の事実である。 しかし残念ながら、この行為が露見しても、彼らがひるむことはない。 最新の事例では、ポール・ペロシが、ビザ（VISA）が米国司法省の反トラスト訴訟の対象になる数週間前に、50万ドル相当のビザ株を売却したことがある。  出所：NEW YORK POST size
この訴訟は、ビザの収益性に大きな打撃を与える可能性があった。 そして、ナンシー・ペロシが司法省の計画に関する情報へアクセスすることは十分に可能であった。その点には、疑問の余地がない。 事実、その後の夫の行動から見て取れる上、そのような情報の獲得には莫大な価値があるのだ。 これは、ペロシ夫妻が議員の給与で1億ドル以上の純資産を築いた背景として、その一部を表しているように感じられる。 あなたに一度立ち止まって考えて欲しいのは、これは被害者がいない取引ではないということ。 インサイダーたちの利益は、規制ニュースが明らかになるまで待つしかない一般投資家の懐から生まれている。 我々は、目を曇らせず、政治家が何をしているのか、確認しておかなければならない。 〜編集部より〜 今、アメリカ社会の問題点が、選挙をきっかけに明らかになりつつあります。 これは、日本人にも無関係な話ではありません。 まずは、こちらの動画をご覧ください。 
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