パブリックコメント

　９月１０日、第３回情報保全諮問会議が開かれました。パブリックコメントの結果を公開する前に法律の運用基準を定める実質的手続きである同会議を、予定されていた日程より前倒しにして開くことに対し、市民団体「秘密保護法を廃止へ！実行委員会」が８日、要望書を手渡しに行かれました。けれども実質的な受取拒否をされたということです。ずるいやり方で民主的な手続きを踏みつけにしながら、対話も拒否したという許しがたいことがまたも露わになりました。

　昨日午後から今朝にかけて報道されているところによると、今回のパブリックコメントは秘密保護法本体への懸念や反対意見がその過半数を占めていたが、集めた目的の分類項目に入らないものだとしてその他の項にまとめて入れられたといいます。ただ、それだけ心配が多いのだという事実は政府に突きつけられたわけです。
　それらの意見を反映させることー法律本体の条文や表の文言の訂正、あるいは法律廃止の検討ーはされなかったといいますが、コメントの集計結果を先に公表していたら、世論の反発はより強くなると予想されたためではないでしょうか。

　運用基準の修正点は、法施行から５年後に、（基準の）見直しを図ること、特定秘密を破棄する場合には行政機関の長に報告をすることという文言を追加することなどがありますが、監視機関の独立性や権限の強化および不当な秘密の指定の禁止を求める意見など、採用されなかったものもあるということです。

　さて、コメントの目的には合わないとされても、法律に対して強い懸念と廃止してほしいという気持ちを持っている、世の中の人の意見に向き合うことを今回、政府は拒んだということになります。施行令などのパブリックコメントについて、その結果を十分受け止め、生かさなければならないと定められています。政府はきちんとそれに従っているのでしょうか。運用基準の修正も、施行を控えて果たして十分なのでしょうか。
　それがわかるためにも早く、（すでに順序が逆になっているとはいえ）当然のことながら今回のパブリックコメントの内容を集計して正確に公表してほしいと思います。

　たくさんのパブリックコメントは、具体的な意見であると同時に、政府に「本来の政府のあり方である、人々の声を聞いて政治を行うことにたちかえってくれ」というメッセージなのです。
　集められた声の内容、数に怯えて逃避するのではなく、きちんと向かい合う姿勢を示してこそ国民の信頼を得られようというものです。