西村まさとニュース第３５号、釧路市議会９月議会報告その２ができました。📰
内容と実際のニュースを掲載します。
記事の内容
原発汚染水の海洋放出をやめて
今年８月、政府と東京電力は、原発汚染水（ALPS処理水）を海洋放出しました。このことによって、釧路市も大きな影響を受けるのではないかとただしました。市の担当部長は、「海洋放出は国の責任において実施された。今の所、釧路産水産物には影響は出ていない」と深刻さが伝わってきません。市長が答えてほしいと再度質問したところ、市長は「ILEA（国際原子力機関）が、国際的な安全基準に合致していると言っている。風評被害といううそ・いつわりによる被害については、国において対策をとるべきだ」という答弁。これでは国の方針に追従で、漁業者に寄り添っているとは言えません。海洋放出を中止すべきという意見書案も提案しましたが、共産党・市民連合の８人のみの賛成で否決されました。
パートナーシップ宣誓制度 来年度からスタート
釧路市でもようやく来年度からパートナーシップ宣誓制度の導入を目指すことになりました。そこでこの制度の中身はどうなっているのか質問しました。市からは「性的マイノリティーの方であれば、パートナーの戸籍上の性別は問わない。対象者をパートナーに加え子どもも含める。行政サービスとしては、市営住宅の入居対象などを考えているが詳細を発表するにはもう少し時間を」などと答弁がありました。道内他都市に比べると遅くなりましたが、何度も粘り強く質問をしてきた甲斐もあって、ようやく実現することになりました。
就学援助の対象者と費目を増やせ
道教委は各市教委に対して今年３月、就学援助を必要としている人にもれなく支給をするようにという通知を出しました。しかし、釧路市はこの通知の通り行っているとは言えないと教育長をただしました。教育長は「釧路市では、２３．２％の子どものいる世帯で就学援助を受けているので、生活保護の１．２倍という基準は決して限定的になっているものではない。卒業アルバム代の支給については、個人の考えや意思によって買う買わないを判断すべきもの。オンライン学習通信費の支給については、タブレットを持ち帰った場合私事で使うことも考えられる」などと答弁し、対象者や対象費目を広げる考えはないことを表明しました。道教委がわざわざ通知を出しているにもかかわらず、一蹴する姿勢は許されないのではないでしょうか。
