釧路市議会 2月議会報告 子どもの医療費18歳まで無料化拡充

釧路市議会2024年2月議会報告その１ができました。

内容は以下の通りです。

 

２月２２日から３月１５日まで開催された釧路市議会の様子を数回に分けて報告します。今議会では、私、西村が共産党議員団の代表質問を行い、市政、国政全般に渡って広く質問しました。

 

１８歳までの子どもの医療費無料化　「年内のできるだけ早い時期に」と回答👧

　子どもの医療費無料化は、今では全国の半数近い自治体で１８歳まで無料化をしています。釧路市は中学生まで、入院のみ１８歳までという状況で遅れが目立つため、今議会では全会派から質問が出ました。議会初めのうちは、「全国一律であるべき」といつもの答弁。しかし、議員全員がこのままではまずいという認識で一致し、全会派代表がそろい踏みして市長に申し入れを行いました。すると、議会終盤では「年内のできるだけ早い時期に実施できるよう努める」と答弁が変わりました。政治が前に動き出し、今議会の最大の成果といえます。

 

福祉灯油には背を向ける🔥

　道内の８割の自治体で実施している福祉灯油。釧路市でも以前はぬくもり助成金がありましたが、廃止されたままです。２年前に臨時にエネルギー助成金として５０００円を支給しましたが、今はそれさえもありません。寒冷地では灯油は人権と強く迫りました。しかし市長は国の７万円の給付金などがあり一定の対策が既に取られていると主張。国は福祉灯油を実施する自治体には交付税措置をするといっているのになぜできないのかと食い下がると、それは検討していないと答弁。全額交付税措置されず、市の持ち出しがあるために難色を示したように思われました。

 

補聴器購入助成　早く実現を🦻

　高齢者の方から強い要望が出ている補聴器購入助成制度。これまで何度も取り上げ、市も聞こえが悪くなると高齢者にとって社会参加に影響を来すことも考えられると、補聴器の必要性は認めています。それなら購入する際の助成をすべきだと質問しました。しかし、市長は「高齢者全般に関わることであり、全国市長会を通じて国に要請している」と従来の答弁の繰り返しでした。国会では、自治体において実施してほしいと大臣が答弁したこともありました。国と自治体がお互いに責任を転嫁しているように思います。これではいつになったら実現の目途が立つのかと追及しても、具体的な答弁はなし。高齢者に優しい政治をするよう強く要求しました。

釧路市議団だより 企業団体献金禁止意見書可決

釧路市議会２０２４年２月議会について発行した「釧路市議団だより２０２４年春号」の裏面です。

 

主な内容　🗞️

企業団体献金禁止意見書可決

企業団体献金の全面禁止を求める意見書が、自民市政クラブも賛成のうえ可決。世論の高まりの影響を受けているのでしょう。

　一方、年金引上げを求める陳情は否決。年金者組合の飯田尚志支部長が、保守系議員の質問にも丁寧に答えたにも関わらず、採決では冷たい対応でした。

 

中学生が自衛隊に職場体験　

　自衛隊釧路駐屯地に職場体験している中学生が、２０２３年度は７５人いたことが明らかになりました。これは授業の一環として行っているもので、どんな内容の体験を行っているのか、西村議員が教育委員会をただしました。「主に施設見学を行っている。武器に触れることはない。学校から駐屯地まで自衛隊が送迎してくれる。職業選択の自由があり、自衛隊での体験は今後も続ける」と強弁。自衛隊はなぜ積極的に受け入れているのか、見極める必要があるのではないでしょうか。

 

裏面

釧路市議団だより 物価高騰から市民のくらしを守れ

釧路市議会２０２４年２月定例会の内容をお知らせする釧路市議団だよりができました。📰

主な内容は以下の通りです。

子どもの医療費無料化前進

　子どもの医療費無料化を一八歳まで広げるべきと質問。市長は、全国一律、他市との比較などを根拠に前向きな答弁はしませんでした。しかし今議会では全ての会派からこの質問があり、改めて全会派の代表者が共同で市長に申し入れを行いました。その結果、市長も重く受けとめざるを得なくなり、条例改正に向け前進する見込みです。

 

福祉灯油

　道内の自治体の多くで実施されている福祉灯油。この冬こそ再開すべきと質問しました。しかし市長は、国の給付金があり、既に一定の対策を行っていると答弁。福祉灯油は頑なにやろうとしません。

 

学校給食費の無料化

　四月から有料化に戻る学校給食費。しかも、約９％の値上げも発表されました。学校給食費の無料化は今後も続けるべきと質問しました。教育長は、６月議会で物価高騰対策として何らかの助成を検討していると答弁。具体的な中身は言及しません。しかも子育て支援策としての効果を疑問視する答弁もあり、西村議員は無料化を検討するよう強く迫りました。

 

表面

２０２４年２月臨時議会 均等割のみ課税世帯にも１０万円

２０２４年２月５日に臨時議会が開かれました。

均等割のみ課税世帯にも１０万円が支給が決まりました。😃

また子ども１人につき５万円が上乗せされます。

遅くなりましたが、そのことをお知らせした西村ニュースを掲載します。

 

西村ニュースの内容

臨時市議会が２月５日、招集されました。議案は３本提案され、共産党も賛成し全会一致で可決・承認されました。

 

低所得世帯に給付金支給

　住民税非課税世帯には、３万円の給付金に加え１月から７万円の追加支給が始まっています。しかし均等割のみ課税世帯にとっては、わずかな差で給付金が受け取れない状態でした。これを是正すべきだと私も議会で論戦してきました。そこで均等割のみ課税世帯にも１０万円を支給することになりました。また住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯にも、１８歳以下の子ども１人につき５万円を上乗せして支給することになりました。

　対象者には、３月中旬にお知らせが届きます。その中に申請書が入っていますので、均等割のみ課税世帯の方は申請が必要です。申請書が到着して３週間後に送金するとのことで、今年度内には支給されない世帯もでてきそうです。予算は全額国庫補助で、市独自の上乗せはありません。国の制度の枠内でという市長の方針が表れています。

 

除雪費が増額

　昨年１２月３１日、今年１月２３日などの市内全域の降雪により、道路除雪費が不足する見込みになりました。今後発生する降雪に対応できるよう、市長が１月２６日付けで、冬期路面対策費として３億８０００万円を追加するという専決処分を行ったという議案がでました。専決処分とは市長が議会に対し事後承認を求めるものです。釧路市は例年、道路除雪費はぎりぎりの予算のだけ組み、降雪の量によって随時金額を増やすというやり方をとっています。この３億８０００万円は、財政調整基金という何にでも使える積立金から繰り入れます。必要な事業と考え承認しました。

 

戸籍電子証明書提供用識別符号を導入

　国の法改正により、「戸籍電子証明書用識別符号」が導入されます。これは従来の紙の戸籍謄本に変わり、有効期限３か月の１６桁の識別符号の発行が可能になるものです。その手数料は４００円になります。具体的にはパスポートを新規に発行するには戸籍謄本が必要で現行４５０円の手数料が取られます。それを識別符号を用いてオンライン申請すれば４００円で済むことになります。一般の市民にとって、この識別符号がどれほど浸透するかは不透明といえますが、反対まではしませんでした。

 

能登半島地震　救援募金に取り組む

　能登半島地震で被害にあった方々を支援しようと１月１４日、コープさっぽろ桜が岡店前で募金活動に取り組みました。凍てつく寒さの中、立ち止まって募金に協力してくれる人が大勢いました。短時間でも約８０００円が集まり、早速被災自治体に届けました。

12月議会報告 オスプレイの釧路市上空飛行

釧路市議会２０２４年１２月議会報告シリーズで、まだ公開していない「西村ニュース」がありました。

オスプレイの市内上空飛行について、市長は「市としては確認していない情報」と答弁しました。

遅くなりましたが、お知らせします。

 

オスプレイが市内上空を飛んだことは確認できていない！？

　昨年１１月オスプレイが屋久島沖で墜落し、国内初の死亡事故となりました。この事故に関し、沖縄県内の自治体だけではなく、オスプレイ飛行訓練を受け入れている東富士演習場周辺の首長も「安全対策をしっかりしてほしい」など遺憾の意を表明したり、周辺自治体が連名で防衛省に申し入れを行ったりしました。一昨年は市内上空でオスプレイを目撃した人もいます。市長は市内をオスプレイが飛行することについてはどう思っているのか質問しました。すると蝦名市長は「オスプレイが市内上空を飛んだことは市としては確認していない」と驚くべき答弁をしました。複数の人が市内上空で目撃したと言っています。それにも関わらず、公的な記録としては飛行の事実は残っていないのです。市民による監視活動がいかに重要か思い知らされました。

 

津波から守れない避難場所が判明

　耐浪性つまり津波に対する耐久性が確認できない避難場所があることが、今議会で報告されました。国からは避難場所には耐浪性を満たすよう通知がありましたが、担当課が認識していなかったことが原因です。調査の結果、２８か所の避難場所で耐浪性を確認できていないことが判明。建物自体としては問題ないので具体的な施設名は明かせないとする市ですが、避難場所として指定している以上対策が急がれます。あわせて、今計画段階にある、大楽毛津波避難タワー、大楽毛南地域複合施設、大楽毛消防支所などの完成に遅れがあってはならないと求めたところ、当初の計画通り進められると明言しました。

 

反対した議案　市長と市議のボーナスアップ

　今議会では市長から１８の議案が出され、市長・市議会議員の期末手当引き上げに関する条例のみ反対しました。具体的には、市長は規定額より１５万円アップの２６２万円、市議は７万円アップの１２４万円（端数省略）を、期末手当として支給する内容です。市民の理解を得られるのかと問いただしても、「国の人事院勧告には従うべき」と市役所職員と政治家を一緒くたにした答弁しか返ってきません。市長・市議の増額もわざわざ抱き合わせにした議案。職員の期末手当を増額する部分は納得できますが、市長・市議については市内民間企業のボーナス水準とかけ離れているため反対しました。尚、他会派は何ら質問もなく賛成しました。