戦争法可決の１９日に合わせて行われている１９日行動。🕊️
今月は、共産党議員団の代表として私が参加してきました。
日が落ちると０度近くまで冷え込んでいました。
酷寒の中、次のようなスピーチをしてきました。🥶
スピーチ内容 🏳️🌈
戦争法の強行採決によって始まったこの集会ですが、今の市民の怒りはその時以上のものではないでしょうか。それは、自民党へのパーティ券収入による裏金問題です。企業団体献金は、自分たちに何等かの見返りを求めるから行うものです。例えば財界は、法人税引き下げをするために消費税の引き上げを求めてきましたが、その通りになっています。戦争法だって、軍事産業の拡大をめぐって財界が求めていたもので、市民の要望で制定された訳ではありません。企業団体献金を全面的に禁止しないと、財界中心の政治が行われ、戦争のない平和な世の中の実現は望めません。
釧路では先週まで市議会が開かれていました。私は共産党議員団の幹事長として、「企業団体献金の全面禁止を求める意見書案」を提出して、各会派と協議しました。自民党の幹事長の前で「今最もタイムリーなニュースになっているので、是非採択してほしい」と趣旨の説明をしました。自民党からはその場での回答はありませんでしたが、会派に持ち帰って真摯に検討したのでしょう。採決では、共産党、市民連合と並んで、自民党も賛成したんです。彼らも支持者から相当な苦情に悩んでいる様子がうかがえました。世論が追い詰めたのだと思います。
世論で追い詰めたという例はもう１つあります。それは、子どもの医療費無料化は１８歳までに拡充すべきという質問が全ての会派から出され、更に、全会派の代表者がそろい踏みして、市長に要望書を突き付けたのです。これによって、市長も追い詰められ、議会の始めでは否定したのに、終盤では「年内のできるだけ早い時期に実施したい」と答弁するまでになりました。
このように市民の皆さんが要求の一致点で力を合わせれば、政治は変わります。次は総選挙で野党が勝利して、戦争法を廃止する番です。ともに力を合わせて頑張りましょう。
