カリフォルニアに住んでますが「ワクチン接種済の市民」が感染して亡くなってます。 テレビのニュースでは「接種してない人」が死んでる、と叫んで接種を「必死」に呼び掛けてます。

2021年07月25日：日曜版。拝啓、
各国は「新型コロナ」の感染者数や「新型コロナ」によりる死亡数は公表している。
しかしワクチン接種後の「死亡者数」を公表していない！
クレイジー！非公式の情報を引用すると「フェイクニュース」だと言う！
WHOや各国は「ワクチンを接種後の死亡者数」を公表すべきです。
ノルウェー医薬品庁は、高齢者が新型コロナワクチン接種後に死亡したケースについて、
専門家チームを立ち上げて調べることを決めました。これは「一歩前進」です！

イギリスのBBCの「ラジオのパーソナリティ 」の女性がアストラゼネカ製のワクチンを接種した後、
血栓を発症して死亡していたことが分かりました。
SNSでのコメントです！これはワイドショーで大騒ぎしていい内容だよね！
ネットがなければ知らない事が多すぎる！

接種先進国のイスラエルは今、1日に1500人の感染者、死者が5人です。
今の日本と同じぐらいだが、イスラエルの人口は900万人なので、
日本の人口比で直すと1日に18000人の感染者、死者が75名になる。
しかも調査では感染してる人は「ワクチンを摂取した人」が大半らしい。
この事実をみるとデルタ型にはワクチンは全く効きません。この事実は重要です！

カリフォルニアに住んでますが「ワクチン接種済の市民」が感染して亡くなってます。
テレビのニュースでは「接種してない人」が死んでる、と叫んで接種を「必死」に呼び掛けてます。
馬鹿な国民でも「ワクチンの接種済の市民」が近くで、死んでいったら、分かるでしょう！
こうした情報はたくさんあります。
ワクチンを打てば打つほどウィルスは変異して、生き残りを図るものです。

私は「ワクチン」の接種を否定しません！
しかし、ワクチンで「新型コロナウィルス」が絶滅しないことは「SARSウィルス」が証明しています。
ウィルスを絶滅させるのは「感染者」」を発見して隔離して治療をすることです。
「PCR検査」は時間がかかりすぎます。
私は「サーモグラフィカメラ」のように「感染」が瞬時に判明する
「コロナウィルス検査機」の開発を提案し続けています。
市民のほとんどは「非感染者」です。米国とその同盟国は共同で「検査機を開発」をするべきです。
「コロナウィルス検査機」があれば「非感染者」はほとんどの場所で通常の生活ができます！

第１部。BBCの「ラジオのパーソナリティ 」がアストラのワクチンを接種後に死亡。　
「検視= Forensic Autopsy」で関連調査(2021年5月29日)
イギリスの規制当局は、BBCに対して「死亡に関する報告を十分に調査し、
検視の結果を考慮する」としつつも「ワクチン接種による利益はリスクを大きく上回る」と強調しています。
https://www.youtube.com/watch?v=5ddRj3PXs40

ノルウェー医薬品庁は、高齢者が新型コロナワクチン接種後に死亡したケースについて、
専門家チームを立ち上げて調べることを決めました。
https://www.youtube.com/watch?v=O0coOAJGDaQ

アメリカのワクチン接種はなぜ進まない？　変異ウイルス封じ込めの“抜け穴！
新型コロナウイルスからの独立」を目指してきたアメリカのバイデン政権。
ワクチン供給量は充分だが、接種率が伸び悩む背景には、 
若い世代の接種控えや、ワクチンに関する誤った情報の拡散対策などアメリカが抱える複数の課題が見えてくる。
https://www.youtube.com/watch?v=9zAaSuyJDQc

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

 

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

カリフォルニアに住んでますが「ワクチン接種済の市民」が感染して亡くなってます。 テレビのニュースでは「接種してない人」が死んでる、と叫んで接種を「必死」に呼び掛けてます。

2021年07月25日：日曜版。拝啓、
各国は「新型コロナ」の感染者数や「新型コロナ」によりる死亡数は公表している。
しかしワクチン接種後の「死亡者数」を公表していない！
クレイジー！非公式の情報を引用すると「フェイクニュース」だと言う！
WHOや各国は「ワクチンを接種後の死亡者数」を公表すべきです。
ノルウェー医薬品庁は、高齢者が新型コロナワクチン接種後に死亡したケースについて、
専門家チームを立ち上げて調べることを決めました。これは「一歩前進」です！

イギリスのBBCの「ラジオのパーソナリティ 」の女性がアストラゼネカ製のワクチンを接種した後、
血栓を発症して死亡していたことが分かりました。
SNSでのコメントです！これはワイドショーで大騒ぎしていい内容だよね！
ネットがなければ知らない事が多すぎる！

接種先進国のイスラエルは今、1日に1500人の感染者、死者が5人です。
今の日本と同じぐらいだが、イスラエルの人口は900万人なので、
日本の人口比で直すと1日に18000人の感染者、死者が75名になる。
しかも調査では感染してる人は「ワクチンを摂取した人」が大半らしい。
この事実をみるとデルタ型にはワクチンは全く効きません。この事実は重要です！

カリフォルニアに住んでますが「ワクチン接種済の市民」が感染して亡くなってます。
テレビのニュースでは「接種してない人」が死んでる、と叫んで接種を「必死」に呼び掛けてます。
馬鹿な国民でも「ワクチンの接種済の市民」が近くで、死んでいったら、分かるでしょう！
こうした情報はたくさんあります。
ワクチンを打てば打つほどウィルスは変異して、生き残りを図るものです。

私は「ワクチン」の接種を否定しません！
しかし、ワクチンで「新型コロナウィルス」が絶滅しないことは「SARSウィルス」が証明しています。
ウィルスを絶滅させるのは「感染者」」を発見して隔離して治療をすることです。
「PCR検査」は時間がかかりすぎます。
私は「サーモグラフィカメラ」のように「感染」が瞬時に判明する
「コロナウィルス検査機」の開発を提案し続けています。
市民のほとんどは「非感染者」です。米国とその同盟国は共同で「検査機を開発」をするべきです。
「コロナウィルス検査機」があれば「非感染者」はほとんどの場所で通常の生活ができます！

第１部。BBCの「ラジオのパーソナリティ 」がアストラのワクチンを接種後に死亡。　
「検視= Forensic Autopsy」で関連調査(2021年5月29日)
イギリスの規制当局は、BBCに対して「死亡に関する報告を十分に調査し、
検視の結果を考慮する」としつつも「ワクチン接種による利益はリスクを大きく上回る」と強調しています。
https://www.youtube.com/watch?v=5ddRj3PXs40

ノルウェー医薬品庁は、高齢者が新型コロナワクチン接種後に死亡したケースについて、
専門家チームを立ち上げて調べることを決めました。
https://www.youtube.com/watch?v=O0coOAJGDaQ

アメリカのワクチン接種はなぜ進まない？　変異ウイルス封じ込めの“抜け穴！
新型コロナウイルスからの独立」を目指してきたアメリカのバイデン政権。
ワクチン供給量は充分だが、接種率が伸び悩む背景には、 
若い世代の接種控えや、ワクチンに関する誤った情報の拡散対策などアメリカが抱える複数の課題が見えてくる。
https://www.youtube.com/watch?v=9zAaSuyJDQc

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

 

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

【なんという朗報！】トヨタ・スズキ・ダイハツ 共同記者会見 電動化・ＣO2排出抑制などで連携 ガソリン税の税収は約2.5兆、税収の穴は必ずどこかで埋められてきたので電動化が

【なんという朗報！】トヨタ・スズキ・ダイハツ 共同記者会見　電動化・ＣO2排出抑制などで連携
ガソリン税の税収は約2.5兆、税収の穴は必ずどこかで埋められてきたので電動化が

トヨタ・スズキ・ダイハツの3社は共同記者会見を開き、トヨタ・日野自動車・いすゞ自動車の３社で構成する共同出資会社にスズキとダイハツが加わり、電動化や二酸化炭素の排出抑制などで連携することを発表しました。
商用車の技術開発を軽自動車に関連する技術開発まで広げます。
そもそもevを無理に広めると、中国に依存する。
トヨタは最近、バイポーラ型ニッケル水素電池を開発した。今はハイブリットにしか使われてけど、EVにも応用してほしい。中国に頼らないevを目指すことが大切だと思います。

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トヨタ・スズキ・ダイハツ 共同記者会見　電動化・ＣO2排出抑制などで連携
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https://youtu.be/xmCEOgeccRw
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【日本のごはん】】コストコの牛タンでシチューを作ったら妻から100点をいただきました。 落し蓋が落とし豚なってて、『あぁなるほどな』ってなったけどこれ牛タンやった事に気づいてしまった

【日本のごはん】】コストコの牛タンでシチューを作ったら妻から100点をいただきました。
落し蓋が落とし豚なってて、『あぁなるほどな』ってなったけどこれ牛タンやった事に気づいてしまった

奥さんの、ん〜〜〜💓が全て。長女ちゃんもマネして可愛いんだわ、これが。
含みを持たせた終わり方、料理だけじゃなく編集の腕も、筒井さん、上げましたね👍👍
105点って言われた後の筒井さんの嬉しそうな顔みてわたしがにやけてしまいました笑

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【ついに100点】コストコの牛タンでシチューを作ったら妻から100点をいただきました。いままで応援ありがとうございました。
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-117 取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官（賀●）は、こう言ったのです

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-117
取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官（賀●）は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。そんな馬鹿な！！

従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は故意（認識有る過失）であると言えるのです。

取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官（賀●）は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

捜査指揮をした若い検察官徳●は、
取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

 

続きます！

#############################################################################################

「２０１０年入管法違反事件における告訴状」その2 検察官
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検官です。
私が憲法31条の法の論理を言うと、「桜田門」（警視庁の地名）を「舐める」てはいけない！
あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ！と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

 

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

#############################################################################################

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

If the United States is resolute against Japan, I think there will be a boycott of "UNIQLO"

Proposal from Japanese

July 24, 2021: Saturday edition. Dear Sir,
If the United States is resolute against Japan, I think there will be a boycott of "UNIQLO" in Japan!
The Biden administration in the United States has warned companies 
and others that dealing with China's Xinjiang Uygur Autonomous Region "takes an illegal risk." 
"Famous actress" appears in the CM of "UNIQLO",
but there are voices that entertainers are also "same"! ️

The TV commentator said, "It's a document entitled Business Advisory, but the message is clear.
From "Business related to Xinjiang Uygur", it is such a warning that if you do not withdraw quickly, 
you will have "painful eyes".

The commentator goes on to say. 
The explanation of the "foundation law" of regulations and sanctions has become "detailed". 
That is why Biden is "motivated". 
And the areas where forced labor is suspected have increased, and renewable energy has been added.

The Biden administration has set the Green New Deal as a pillar of economic revival, 
which means that companies and individuals involved with Xinjiang Uygur will be excluded from it. 
Also in the financial field, foreign companies considering acquisitions 
and direct investment in the United States should carefully consider the risks of Xinjiang Uygur. 
The "motivation" of the Biden administration is conveyed in the "how to give wide and detailed warnings".

The Japanese people think that the Biden administration's judgment is correct. 
Japanese companies that are all about making money should rethink. 
Japanese companies should withdraw from China immediately. 
The Japanese government should issue the same warning! ..
The popular "Mita Caster" says the "conclusion"! 
"The Japanese government and companies are under pressure to respond."
This is your chance to change your awareness of human rights issues in Japan! 
America should denounce Japan more! !!

The Biden administration should stop "dogeza diplomacy" to "retain" Japan as a "US ally"!
The denunciation of "human rights issues" is not "interference in domestic affairs"! 
It is a "request for performance" of an international treaty!
Become a "strong America"! Many Japanese "patriots" support America!

Part 1 The Biden administration in the United States warns companies 
and others that transactions with China's Xinjiang Uygur Autonomous Region "take an illegal risk."
"The Chinese government continues to commit crimes against genocide 
and crimes in the Xinjiang Uygur Autonomous Region," 
the United States said in a joint document by six ministries, including the State Department.
"Given its seriousness and extent, companies and individuals 
who do not withdraw from Uighur-related supply chains 
and investments are at high risk of violating US law," he warned.
In the United States, in January 2021, customs authorities suspended the import of "UNIQLO" shirts.
It is expected that Japanese companies will be forced to strengthen their response in the future.

https://www.youtube.com/watch?v=8TYRVnn1teU

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control 
and Refuge". The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 
and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

 

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.j

 

アメリカが日本に対して毅然とすれば、日本で「UNIQLO」の不買運動が起きると思います！ アメリカのバイデン政権が、企業などに対し、 中国の新疆ウイグル自治区との取引は「違法リスクを負う」と警告した。

日本人からの提案

2021年07月24日:土曜版。拝啓、
アメリカが日本に対して毅然とすれば、日本で「UNIQLO」の不買運動が起きると思います！
アメリカのバイデン政権が、企業などに対し、
中国の新疆ウイグル自治区との取引は「違法リスクを負う」と警告した。
「UNIQLO」のCMには「有名女優」が出ているが、芸能人も「同罪」だとの声があります‼️

TVの解説委員は「ビジネスアドバイザリーと題した文書なんですが、メッセージは明白です。
「新疆ウイグルと関わるビジネス」からは、早く手を引かないと「痛い目」にあいますよと、
そういう警告ですよね。

解説委員はさらに続けて言います。規制や制裁の「根拠法」の説明が「事細か」になりました。
それだけ、バイデンは「やる気」があるということです。
そして、強制労働が疑われる分野も増やされて、再生可能エネルギーが追加されました。

バイデン政権はグリーンニューディールを経済復活の柱に据えていますから、
新疆ウイグルと関わる企業も個人も、そこからは排除されるということです。
そして金融分野でも、アメリカで企業買収や直接投資を考えている外国企業は、
新疆ウイグルのリスクをよく考えた方がいいと特記しています。
「広く細かく警告するやり方」に、バイデン政権の「モチベーション」が伝わってきます。

日本国民は、バイデン政権の判断は正しいと考えています。
金儲け一辺倒の日本企業は考え直した方が良い。
日本企業は中国から直ぐにでも撤退すべき、ではないか。日本政府も、同じ警告を出すべきだ！。
人気の「三田キャスター」が「結論」を言います！「日本の政府も企業も、対応を迫られています」。
日本の人権問題を意識を改めるチャンスです！アメリカはもっと日本を糾弾すべきです！！

バイデン政権は日本を「米国の同盟国」に「留め置く」為の「土下座外交」を止めるべきです！
「人権問題」の糾弾は「内政干渉」ではない！国際条約の「履行の要求」です！
「強いアメリカ」になれ！日本の多くの「愛国者」はアメリカを応援します！

第１部。アメリカのバイデン政権が、企業などに対し、
中国の新疆ウイグル自治区との取引は「違法リスクを負う」と警告。
アメリカは、国務省など6つの省庁が共同文書で
「中国政府は新疆ウイグル自治区で、大量虐殺や人道に対する罪を犯し続けている」と指摘。
「その深刻さや程度を考えると、
ウイグルに関連するサプライチェーンや投資から撤退しない企業や個人は、
アメリカの法律に違反する高いリスクを負うおそれがある」と警告した。
アメリカでは2021年1月、税関当局が「ユニクロ」製のシャツの輸入を差し止めていて、
今後、日本企業も対応の強化を迫られるとみられる。
https://www.youtube.com/watch?v=8TYRVnn1teU

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、
「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j

 

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：100 正犯４人はいずれも、「在留資格変更申請」では在留資格変更が許可されています。 従って「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えません。

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：100
正犯４人はいずれも、「在留資格変更申請」では在留資格変更が許可されています。
従って「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えません。

吐き気がするほど苦しい中での私の反論要旨

犯罪理由は、内容嘘偽の雇用契約書であったことがポイントですから、正犯が飲食店で働いて所得税を払うのとは別に、Ｌ社にも勤務したことにして税金を収めたことを情況証拠としたのです。

この税金については税務署にも相談し源泉徴収したものです。この行為については税務署も違法ではないし、税務署としても歓迎の意向で犯罪とはまったく関係ありません。
もしこれが犯罪であれば、この犯罪の罪名で逮捕されなければなりません。

もし内容嘘偽の雇用契約書であるならば、入管は正犯４人を「在留資格取消（嘘偽の書類堤出）」で法務大臣名で、通知を出したはずです。
その場合、入管は事実調査権を使って雇用の実需を調べます。

主な訴因である、「内容虚偽の雇用契約書等」は、「在留資格変更申請書」に「雇用契約書（内定書）」等が添付された資料で、在留資格変更の審査を行い、入国審査官には事実の調査権を与えているので、必要に応じて（嫌疑を抱いた場合は）、いつでも「事実の調査」 （第五十九条の二）を行い、在留資格の付与を行っています。

在留資格の付与条件は、雇用契約書が第一ではありません。資格にふさわしい学歴などがポイントであることは細則に詳しく記載されています。

申請時はＬ社でも、在留資格（証印）受け取り時には他社に入社していても、在留資格は有効なのです。入管に苦情で在留資格を取消せと抗議しても、在留資格は申請時の会社に与えるものではなく、外国人個人に与えるものですから、異論があれば正式に異議申立て手続されたらどうですか。でも変わらないと思いますよ。入管法の趣旨をよく勉強されてください。と言われます。

勿論、「事実の調査」でＬ社の雇用の実需が証明されず、虚偽の雇用契約書などの場合は、「技術や人文国際」の在留資格は許可されず、虚偽の書類提出の罪で、「在留資格の取消し」（第２２条の４）で現在の「留学」は取消しされ、退去強制の行政処分を受けるだけです。

しかし実際の運用で、入管はこんな冷たくはしません。申請者に、Ｌ社以外の就労先を探して再申請しなさいと言うはずです。
なぜなら、他社を受験して、入管より雇用契約書が偽物だったので他社を探しなさいと言われて、Ｌ社に来た中国人を採用したのですが、在留資格を得られました。

正犯４人はいずれも、「在留資格変更申請」では在留資格変更が許可されています。従って「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えません。

入管法では、可能な限り、「事実の調査」を含め審査を行い、在留資格を付与しているのです。しかし、本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、在留資格制度をより適切に運用するため、平成１６年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消」制度が創設されたのです。（同年１２月２日施行）。

在留資格取得後でも、入管法は、内容虚偽の雇用契約書等の虚偽の書類を提出するなどして在留資格を取得するなどした場合、「在留資格の取消し」（第２２条の４）の行政処分を行うが、この場合、入国審査官は「事実の調査」 （第五十九条の二）を行い、内容虚偽の雇用契約書等と思われる虚偽の書類であるか否かについて、雇用の実需の調査を行うのです。

勿論、「事実の調査」で雇用の実需はなく虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）などの場合は、取消処分となり退去強制処分がされるのです。

正犯４人はいずれも、虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）提出で「在留資格取消し」処分は受けていない。従って「内容虚偽の雇用契約書等」とは言えないのです。

ＮＯ：101 に続きます

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オリジナルです。
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#############################################################################################

第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

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【名前から伝わってくるロシア軍の自信 】ロシア 新型ステルス機「チェックメイト」を初公開 相変わらずかっこええなぁロシアの戦闘機は

【名前から伝わってくるロシア軍の自信 】ロシア　新型ステルス機「チェックメイト」を初公開　
相変わらずかっこええなぁロシアの戦闘機は

ロシアの首都モスクワ郊外で20日に開幕した国際航空ショーで、
ロシアの新型ステルス戦闘機「チェックメイト」が初めて公開されました。
「チェックメイト」はロシアにこれまでなかった単発エンジン型で、スホイ社が開発。
レーダーに映りにくい高いステルス性を持つ第５世代の戦闘機で、最大速度はマッハ２で航続距離は3,000キロということです。
インタファクス通信によりますと2023年の初飛行を目指しています。
ロシアの国営防衛企業ロステクによりますと「顧客ニーズへの適応性や運用コストの低さ」などが特徴で、同じ単発の戦闘機であるアメリカのF35を主な競争相手としているとみられます。

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ロシア　新型ステルス機を初公開　プーチン大統領も視察（2021年7月21日）
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https://youtu.be/oldcLUdSwjw
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【名前から伝わってくるロシア軍の自信 】ロシア 新型ステルス機「チェックメイト」を初公開 相変わらずかっこええなぁロシアの戦闘機は

【名前から伝わってくるロシア軍の自信 】ロシア　新型ステルス機「チェックメイト」を初公開　
相変わらずかっこええなぁロシアの戦闘機は

ロシアの首都モスクワ郊外で20日に開幕した国際航空ショーで、
ロシアの新型ステルス戦闘機「チェックメイト」が初めて公開されました。
「チェックメイト」はロシアにこれまでなかった単発エンジン型で、スホイ社が開発。
レーダーに映りにくい高いステルス性を持つ第５世代の戦闘機で、最大速度はマッハ２で航続距離は3,000キロということです。
インタファクス通信によりますと2023年の初飛行を目指しています。
ロシアの国営防衛企業ロステクによりますと「顧客ニーズへの適応性や運用コストの低さ」などが特徴で、同じ単発の戦闘機であるアメリカのF35を主な競争相手としているとみられます。

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ロシア　新型ステルス機を初公開　プーチン大統領も視察（2021年7月21日）
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。