日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

ロシアは2024年までに水素産業のクラスター(集積地)を作り、50年までに世界の水素市場の主要プレーヤーを目指す。

2022-12-04 06:39:55 | 政治家などへのメール

長野恭博 オピニオン


2022年12月04日:日曜版。拝啓、
米国はウクライナへの軍事支援をやめるだろう。それは戦争の終結だ。ゼレンスキーの「world war 3」開戦を阻止する。

ウクライナ戦争後は、脱炭素社会を真剣に急ぐべきだ。脱炭素社会のエネルギーは「原子力」で製造する「電気」と「水素」だ。

2022年は欧州西部のスペインやフランスを中心に、7月下旬から記録的な高温が観測されています。

イギリス東部では最高気温40.3℃を記録し、観測史上最高気温を更新しました。ウクライナ戦争でした莫大な温室効果ガスが発生した。

それは、オランダ一国の排出量を凌駕している。ウクライナ戦争後は、G20の各国は安全な原子力発電所の開発と建設を急ぐべきです。

原子力発電所の電力で製造する水素が、米欧などで実用化に向け動き始めた。

夜間など電力需要が少ない時間帯の余剰電力を活用し比較的低コストで量産できる。「各国」は平等にエネルギーを自給できる。

米エネルギー省(DOE)は21年、今後10年以内に同1ドル以下とする目標を掲げ、積極的に補助金を出している。各国、も、補助金を出すべきだ。

米電力大手コンステレーション・エナジーは、水素製造装置を手掛けるノルウェーのネル・ハイドロジェンなどと、水素の製造を始める。

2022年12月にも「ナインマイルポイント原子力発電所(ニューヨーク州)」で水素の製造を始める。

ロシア国営の原子力会社ロスアトムは、2023年にも同国西部のコラ原発で水素の製造を始める。

ロスアトムは21年、フランス電力公社(EDF)と原子力を活用した水素製造で協力すると発表した。

脱炭素社会への移行を見据え、ロシア政府は水素を天然ガスや石油に続く輸出品目として育てる計画を掲げる。

北朝鮮も核開発の技術を生かして水素の輸出大国になれる。北朝鮮は経済大国になる「チャンス」だ!

ロシアは2024年までに水素産業のクラスター(集積地)を作り、50年までに世界の水素市場の主要プレーヤーを目指す。

欧州は天然ガスの「二の舞 follow in someone's footsteps 」をしてはいけない。欧州は原子力を安全に活用するべきだ。

サウジアラビアは、「我々は世界で最も安いガスの生産者であり、新たなガス田をブルー水素の製造に利用できるよう専念させる」と述べた。

サウジアラビアは、原油や天然ガスと同様、価格攻勢による水素市場の掌握に意欲を見せる。

(IEA)の試算では、水素の消費量は30年に2億1200万トンと20年実績の2.4倍になる。

50年には5億2800万トンと同6倍に増加する見込みだ。現在の石油やガスに近い位置づけになる可能性もある。

私は、次世代車は水素自動車だと断定しています。それは「水素燃料電池車」と「水素エンジン車」です。

電気自動車は「水素燃料電池車」に移行されると思います。「ガソリンエンジン車」は「水素エンジン車」に移行されると思います。

水素自動車に対する「水素」の供給は、既存の「G/S」を使って、「水素充填高圧ガスカートリッジ」を「交換」する「方式」で行います。

いろんなタイプの原発で製造する水素はや電力はエネルギーを自給できる利点があります。各国は「産油国」と同じエネルギー産出国になれます。

ゼレンスキーは「world war 3」を企てているが、私たちはゼレンスキーを追放して「平和な地球」を実現するべきです。

地球は「水素と原子力」の「星」にするべきです。ウクライナに武器を供給しなければ、地球の将来は明るい。


第1部。世界で観測される記録的熱波と地球温暖化の関係とは? 異常気象は今後どこまで進行するのか
https://shizen-hatch.net/2022/11/10/heat-wave/
ウクライナ戦争で莫大な温室効果ガス、オランダ一国の排出量を凌駕
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e89758e427f5f0b0a8cf1a802bdfc2ef72933
原発が水素も量産 10年ぶり再稼働の実証炉が秘める力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273VF0X21C21A2000000/
原子力由来「第4の水素」、米欧が実用化へ 日本出遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC045WG0U2A200C2000000/


私は明日,も,書ます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第3部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。

第4部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/

第5部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第6部。台湾防衛:沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第7部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/

第8部。Nagano opinion
CO2フリー SDGs o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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【ウクライナ国民がゼレンスキー大統領に失望し始めている 】「トルコで電撃的3か国首脳会談、そして停戦合意へ」中村逸郎氏が描く驚きの"停戦シナリオ"...

2022-06-06 08:43:34 | 政治家などへのメール


【ウクライナ国民がゼレンスキー大統領に失望し始めている 】「トルコで電撃的3か国首脳会談、そして停戦合意へ」中村逸郎氏が描く驚きの"停戦シナリオ"...【独自解説】


 2022年6月3日MBSテレビ「よんチャンTV」で放送。
【筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が読み解く独自目線の停戦シナリオ】
◇6月8日、ラブロフ外相のトルコ訪問→6月12日、「ロシアの日」に電撃的停戦合意か。
◇フィンランド・スウエーデンのNATO加盟をめぐるトルコ拒否権を利用したいロシア。
◇そしてトルコは「英雄になりたい」?
◇ロシア国民が戦争報道にうんざり。
◇プーチン大統領の体調不良を伝えるCIA資料の存在。
◇ウクライナ国民がゼレンスキー大統領に失望し始めている。

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【独自解説】「トルコで電撃的3か国首脳会談、そして停戦合意へ」中村逸郎氏が描く驚きの"停戦シナリオ"...国民はナゼ大統領に失望?
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https://youtu.be/Fz9Y41MgA4Q
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

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【言ってる内容は一理ある】プーチン氏“持論”で日本批判「日本は真実を無視」 真偽はともかく、プーチンが日本の教科書を読んでるところ想像したら笑えてくる

2022-03-28 08:22:48 | 政治家などへのメール


【言ってる内容は一理ある】プーチン氏“持論”で日本批判「日本は真実を無視」
真偽はともかく、プーチンが日本の教科書を読んでるところ想像したら笑えてくる


 ロシアのプーチン大統領が日本の歴史教科書について「誰が原爆投下したかを言わず、真実を無視している」などと独自の主張を述べて、日本への批判を繰り広げました。

 プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。

 また、根拠は不明ながら「日本の教科書ではアメリカが虐殺行為を行ったと説明せず、真実を無視している」とも述べて、日本はアメリカに追従し、西側諸国は歴史認識を歪曲しているとの持論を展開しました。

 プーチン氏自らが日本への認識を示し、「アメリカに過度に配慮している国」だとロシア国民にアピールしたい意向があるとみられます。


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プーチン氏“持論”で日本批判「日本は真実を無視」(2022年3月26日)
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https://youtu.be/ZsZlJX68LJ0
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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長野恭博 オピニオン バイデン大統領の「惨敗」です!もう一度選挙をやればトランプ前大統領の大勝利です。 だから私は言ったでしょう!

2021-04-18 05:49:00 | 政治家などへのメール

長野恭博 オピニオン 


2021年04月18日:日曜版。拝啓、
バイデン大統領の「惨敗」です!もう一度選挙をやればトランプ前大統領の大勝利です。
だから私は言ったでしょう!
私はメキシコとの国境を「特別地帯」にして中南米からの侵入者を「暫定移民」として
「特別地帯」に限定して受け入れるべきだと提案したのです。
彼らを「特別地帯」に限定して受け入れることで米国の「治安」は守られます。
そして中国から工場を移転する企業のために、安価な労働力として「暫定移民」を雇用すべきだと私は主張し続けているのです。
バイデン政権は「今から」でも実行をするべきです!
こうして、全ての人権が守られるべきです!

アメリカの「メキシコ国境」の問題を告げるニュースは「フェイクニュース」なのか?
取締まりを緩和して移民を歓迎したバイデン大統領ですが、
国境問題にとうとうホワイトハウスは「移民よ来てはいけない」のCMまで流し始めた様です。
民主党まで非難の声!バイデン、とうとう、「移民よ来るな」のCMまで流し始める。
ワシントン(CNN) 。米国の有権者の65%は「バイデン国境対策は国家安全保障上の問題」とみている。
「トランプ大統領は正しかった!」
バイデンは遂に「国境の壁」の建設中止を取りやめて再開の見込み。
ワシントン(CNN) 中南米から米国への移住を目指して米南部の国境にたどり着く人が激増する中で、
バイデン米政権が移民を思いとどまらせる目的で2万8000本あまりのラジオCMの「展開」した。
メキシコ大統領は、国境危機の原因はバイデン氏にあるとして「彼は我々に期待を持たせた!」と「怒り」の「発言」!。


第1部。「国境の壁」ニュースの要約!
1 バイデン国境批判に耐えきれず国境の壁建設を再開。
2 独占情報:バイデンのDHSは「ギャップ」を埋めるために国境の壁建設を再開する可能性がある。
3 トランプ大統領は460マイルの国境の壁の建設を完成させた。
4 トランプ氏は壁はほぼ完成していると述べている。
5 国境問題の批判に耐えかね、バイデンは「移民よ、来るな!」のCMまで始めた(4/6)。
6 有権者の65%は「バイデン国境対策は国家安全保障上の問題」とみている。
7 メキシコ大統領、国境危機の原因はバイデン氏にあるとして、「彼は私たちに期待を持たせた!」と「激怒」した(3/25)。

「国土安全保障省(DHS)は、現在の障壁の「ギャップ」を埋めるために、
米国とメキシコの国境の壁の建設を再開する可能性があるとして、DHSのアレハンドロマヨルカス長官は述べた」。

米政府が展開する同様の広告は、ブラジル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスで1月から放送されている。
米国務省報道官によると、スペイン語、ポルトガル語や先住民の6言語で133のラジオ局を通じて、
中南米の少なくとも700万人向けに流しているという。
有権者の65%「バイデン国境対策は国家安全保障上の問題」 
ロイター通信によると、メキシコのロペス・オブラドール大統領は、
「人々は楽しみのためにアメリカに行くのではない、彼らは「困っているから」行くのだ」と述べました。
http://totalnewsjp.com/2021/04/08/trump-3/

私は、明日、も、書きます。


第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博

追伸:
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます!
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

 

長野恭博

 


enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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【JR山手線・原宿駅、新しい駅舎利用開始 木造駅舎とはお別れ!】 これまでの駅舎は、1924年に完成した東京都内最古の木造駅舎で、96年間の運用を終えた。

2020-03-25 06:02:21 | 政治家などへのメール

【JR山手線・原宿駅、新しい駅舎利用開始 木造駅舎とはお別れ!】
これまでの駅舎は、1924年に完成した東京都内最古の木造駅舎で、96年間の運用を終えた。

 


若者でにぎわうJR原宿駅の新しい駅舎の利用が、21日の始発から始まった。

新しい原宿駅は2階建てで、床面積は、旧駅舎の4倍に拡大され、山手線外回りのホームが新設されるなど、原宿駅で課題となっていた混雑の緩和と、利便性の向上が図られている。

原宿駅の利用者「仕事で来るので、めっちゃきれい」、「すごく快適です」

旧駅舎の現在地活用の方法はいくらでもある。
防火・消防計画を見直して、補強すればまだまだ。
どうせ五輪はまともには来ない。
ここで都市の文化財、歴史の生き証人を失うのは愚の骨頂。
原宿駅は、北側の皇室ホーム含めて「保存・活用」すべき。


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JR山手線・原宿駅、新しい駅舎利用開始 木造駅舎とはお別れ
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https://youtu.be/7jFrlnsmfaY
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2020年03月20日は 春分 (しゅんぶん)、昼と夜の長さがほぼ同じになる頃で、この日を境に夏至までの間、徐々に日脚が伸びていきます。ヨーロッパなどでは、春分をもって春の始まりとしているそう


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/  

 

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To everyone in the world's media "The Carlos Ghosn Theater reopens." Can Trump protect Americans?

2020-02-07 08:34:34 | 政治家などへのメール

To everyone in the world's media 


2020-02-07: Dear Sirs,
"The Carlos Ghosn Theater reopens." Can Trump protect Americans? You should protect Americans. Prosecutors have filed an arrest warrant with former Ghosn's fugitive. Three Americans have also filed arrest warrants for allegedly "hiding the culprit." Good luck with the US military special unit "Green Beret"! Good luck with the American media!


Part 1. This is NHK News on January 30, 2020.
Former Nissan's former chairman Carlos Ghosn fled to Lebanon in the Middle East,
 the Tokyo District Public Prosecutors' Special Investigation Division issued an arrest warrant 
 for allegedly violating the Immigration Control Act for improperly leaving the country 
 on a private jet without immigration control.
In addition, the Special Investigation Department has taken arrest warrants 
for three men who are believed to be former members of the U.S. Army special forces 
who cooperated in the fleeing, suspected of evacuating criminals, 
and is working to elucidate the details of the escape.

Taylor is a former member of the U.S. Army's special unit, Green Beret.
In 2009, he signed a contract with a private military company and was involved 
in the rescue of a "reporter of a leading American newspaper" who was "abducted" in Afghanistan.
Details are as follows.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265391000.html

I wrote earlier.
Nissan Motor hired a detective to keep an eye on Carlos Ghosn.
When going out, the detective will "tail, follow" the Gone.
This is also acknowledged by Nissan.
The "preparation" of the escape, the detective and Nissan knew everything.
I think Nissan reported everything to the Tokyo Prosecutor's Office.
Even on the day of the escape, he was monitoring until 23:59.
This is "Cyaban, farce".

The Chilean government has called 
on the Japanese government to hand over former President Fujimori to Chile for "murder charges."
However, the Japanese government refused because he was "Japanese-American."
President Trump should reject.
The US media should make this the news.

It will continue tomorrow.

Please see "bill of indictment" で at the "Site" below.
In this case, only by looking at this "bill of indictment",
 you can understand the "error of applicable law".

Please see the "English translation" and "Japanese original" PDF.
Please be careful when handling personal information.
● Translation in English “Indictment letter of indictment
"Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku"
English translation is for reference only. To be exact, do it yourself.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Original Japanese `` letter of indictment ''
`` Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) ''
The English translation is incorrect. Please see the above "PDF" for English translation.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
● See related laws. (Japanese and English translation)
1) Immigration and Refugee Recognition Act
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) Penal code
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution of Japan
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

Part 2. I'm "appealing" two things.
`` Revised on November 4, 2019 ''
I am not only me, but also Chinese and Philippine,
Fighting for many victims of the world.
It has been nearly 10 years since the incident. My life is limited.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to solve it by terrorism.

1. Foreigners engaged in "illegal work" other than "status of residence". 
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished under Article 70 of the Immigration Control Law, 
"Illegal labor crimes."
The Immigration Control Law, on the other hand, punishes employees who are "causal" 
for illegal work under Article 73-2 of the Immigration Control Act 
(crime for promoting illegal employment).
However, Japanese justice has "punished" only foreigners, but not "employees."
This clearly violates Article 14 of the Japanese Constitution, the principle of equality under the law.
And it violates international law that prohibits "consciously" punishing only foreigners.
If an employer who hired a foreigner illegally is "innocent," 
a foreigner who has been illegally worked is also "innocent." .

2. The prosecutor "applied" Article 70 and Article 62 
of the Penal Code "crimes to support other offenses" to Article 70 of the Immigration Law 
on the grounds of "Support of Article 22-4-4 of the Immigration Control Law" Wrong with the law. "
“Article 22-4-4 of the Immigration Control Law” is the disposal of a person 
who has obtained a status of residence by making a false application.
:::::
In the past, the Immigration Control Law did not punish anyone 
who obtained a status of residence through a false application (former Articles 70 and 74-6).
The Amended Immigration Control Act was enacted in the 192nd Extraordinary Diet,
 which stipulated penalties for those who obtained status of residence due to false applications, 
 their employers who assisted them, their workplaces, lawyers, 
 administrative scriveners and school staff.
It has been enforced since January 1, 2017.
:::::
"I, KinGungaku, a diplomat in the Philippines, a Philippine embassy official" is 100% "innocent."

"Reference": A foreigner has performed an act prescribed 
in Article 22-4-4 of the Immigration Control Law 
(acquisition of status of residence by submitting false documents). 
But there is no "criminal punishment" for this.
Dispositions include "cancellation of status of residence" and "forced deportation"
 by the Minister of Justice.
Therefore, "Articles 60 and 62 of the Criminal Code" Sin to support other crimes "cannot be applied.
The "reason for crime" in Article 22-4-4 of the Immigration Control Law pointed out 
by the "indictment" has no causal relationship with Article 70 of the Immigration Control Law.

The public prosecutor has "smashed, crush something in one's hand" on the "bill of indictment."
However, "crush something in one's hand" by state power is "stop" of "statutory limitation,
statute of limitations".

The materials are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Best regards. Yasuhiro Nagano

PS: White House replied to me that she was seriously considering a satisfactory solution to this problem.
I am waiting for the result. I hope that there is no lie.
If the URL of the web of the material is shown below, 
please email me. (Respond a private URL).

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Yasuhiro Nagano

 


Request to media 

Many people around the world have been sacrificed.
As a journalist, please report the facts.
"Government under the law" can not be bought with money.
Chinese media should report the fact that poor Chinese are going to Japan 
and receiving "human rights abuses" from the Japanese government.
The Philippine media should "report" the fact that even embassy officials 
and diplomats are receiving "human rights abuses" from the Japanese government.

The Korean government should not pursue "cases" that have been settled 
by treaties such as "comfort women" or "drafted (factor) workers".
The Korean government should "request" the Japanese government 
for the "remedies" of the current "victims of human rights abuses under the Immigration Act".

If the Korean government accepts a "claim 
for personal compensation" ignoring the "Japan-Korea Treaty", 
the "Japan-Korea Treaty" has been destroyed. Thank you!!
"Japanese" asks the Korean government for the return of "Japanese personal property" left 
on the Korean peninsula.
The “Convention Treaty” approved by the Diet has a duty to protect as a nation.
Korean courts and Japanese courts have ignored treaties and laws established in parliament.
The world media should report the "illegal governance" taking place in East Asia.


My information 

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

 

Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano

 


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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Order to assassinate Trump! A parliamentary member of Iran said, "If you kill US President Trump,

2020-01-25 10:47:22 | 政治家などへのメール

Opinion from Japanese


Saturday, January 25, 2020. Dear Sirs,
Order to assassinate Trump! A parliamentary member of Iran said, "If you kill US President Trump, you will receive $ 3 million." The revenge of Iranian commander Soleimani being killed in a US attack. Japanese people love "Eyes for eyes, teeth for teeth (Tario's law)". I think Japan should end the death penalty system. 


Part 1. If we abandon "rule under the law", there is only "the eyes 
for the eyes and the teeth for the teeth (the law of Tario)".
This is the Asahi Shimbun Digital on January 21, 2020.
Commander Soleimani of Iran's elite unit, the Revolutionary Guard, was killed in a US attack.
A parliamentarian from the commander's hometown of Kerman, southeastern Iran, said,
 "If you kill US President Trump, you will award $ 3 million."
"This remark" is calling for ripples.
Iranian Student News reported.
According to the news agency, 
Mr. Hamze, a member of Parliament who seems to be close to anti-US conservative hardliners.
"On behalf of residents of the state of Kerman, killing Mr. Trump will give him $ 3 million in cash,"
 he said in a parliament meeting on Tuesday.
See below for details.
https://www.asahi.com/articles/ASN1P7SJLN1PUHBI02B.html

Whatever the reason, it is true that Mr. Trump abandoned "rule under the law" 
and "murdered Iran Commander Soleimani."

In Japan, the Minister of Justice who ordered "execution of the death penalty" is given "escort" until death.
Many Japanese are supporters of "Eyes for Eyes and Teeth for Teeth (Tario's Law)."
This is a security to "fear" "revenge" from "kin and relatives" of the killed "criminal on death row".
I think Trump will have an escort until his death, but he is not 100% secure.
"Eyes for eyes, teeth for teeth (Tario's law)" lasts forever.

In response to this remark, on the Internet,
"It's ridiculous to make that statement in a public place,"
Iranians seem to have more "intelligence" than Japanese.
If you have "intelligence", you do not "war".
I was a little relieved.
The execution of the death penalty is "Eyes for eyes, teeth for teeth (Tario law).
Those who support (Tario's law) always wage war.
President Trump should "remember" this.
Japan should end the death penalty system.

Continue tomorrow.

Part 2. Many foreigners have been arrested for violating immigration laws in violation of international law.
(Countless).
Koreans, Chinese, Filipinos, Americans, `` everyone '' from all over the world!
Help the Japanese government victims around you!

Victims are foreigners who have "worked illegally" in activities other than "eligibility" in Japan.
They were arrested for "illegal labour" under Article 70 of the Immigration Control Act,
I am subject to "criminal penalties" such as "fine penalties".
And they are "forcibly repatriated" foreigners.

A third party has been arrested for "supporting" the aforementioned "illegal labor" of a foreigner.
The victims are me and "Chinese Kin Gungaku."
Other victims include the staff of the Embassy of the Philippines and diplomats in the Philippines.
I think there are more victims, but I do not know the information.

The person who passed the "employment contract documents" to the foreigner 
who performed "illegal work" is a third party.
It has nothing to do with "illegal work".
Prosecutors say in Indictment:

I gave a foreigner "false employment contract documents."
Foreigners could easily obtain "eligibility for residence" 
by attaching "false employment contract documents."
Foreigners have come to live in Japan because they have obtained a status of residence.
Since foreigners were in Japan, they could do "illegal work."
Therefore, as a crime against Article 70 “Illegal labor” of the Foreign Immigration Law,
"Articles 60 and 62 of the Penal Code", "Sin in Support of Other Offenses" applies.

Article 70-2 of the Immigration Control Act states that "guilty of support" against "illegal labor"
It is stipulated in "The crime to promote illegal employment".

The prosecution's "reason for crime" is stipulated in Article 22-4-4 of the Immigration Control Act,
 "Revocation of Status of Residence by Submitting False Documents."
There is no punishment. Only the status of residence is revoked.
And "forcibly repatriated".

Even if you obtain a status of residence with "false documents",
Working within the scope of a "resident status" is not "illegal work."
The application of Article 62 or 62 of the Penal Code to me or a Philippine diplomat is an error 
in the "Applicable Law".
This is the perfect False charge.

Victims should apply to governments and media in each country.
Governments and media in each country should ask the Japanese government for "restoration of honor" 
and "compensation."

If governments or embassies cannot protest the Japanese government, request an investigation from the ICC.
There are many victims around the world. Please support "ICC suit".

The materials are below. 
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

The above translation is inaccurate, please contact us by email.

There are many American victims. I have seen with this eye.
Americans are acquitted if prosecutors do not arrest the employer.
Should claim restitution and compensation for Americans.

Sincerely yours, Yashiro Hiro Nagano

Yasuhiro Nagano


https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

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トランプ大統領 2019-09-25 :拝啓、 入管法の違反で違法な処罰を与えています。これは人権問題です。米国は日本に何も言えないのです。「正義の職員」はホワイトハウスを去ります。

2019-09-25 07:42:35 | 政治家などへのメール

トランプ大統領


2019-09-25 :拝啓、
入管法の違反で違法な処罰を与えています。これは人権問題です。
検察官は日本に働きにくる中国人やフィリッピン人を「馬鹿」にしてるのです、
フィリッピン国の外交官も「馬鹿」にしています。
外国人を「偉そうな顔Bossy face」をするな、法律を知らないくせに、国際法を知らないくせにと言う。
米国は日本に何も言えないのです。「正義の職員」はホワイトハウスを去ります。


第1部。検察官の「abuse of authority by special public officer 」の「犯罪の事実」です。
2014年6月頃、フィリピン人は都内の「造園会社」で資格外活動で働いていた。
「検察官ら」は彼らを違法に雇用した雇用者を
「special feeling」により入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で逮捕しなかった。
彼らは、「貧しいフィリッピン国の職員を「犯罪者」にする、ことにした。
「検察官ら」は中国人の場合も「日本に来る貧しい人々」を憎んでいました。
「検察官ら」はフィリッピン人の場合も「日本に来る貧しい人々」を憎んでいた、と思います。
「貧しい国の国民」が日本にくると「必ず犯罪」をする。
それで中国人やフィリッピン人を「標的」にしたのです。
被害者はもっと多くの国にいると思います。
彼らは「 high-ranking bureaucrat」ですからトランプ大統領と同じ発想なのだと思います。

日本では検察に逆らうものは「犯罪者」にされます。
だから国会議員でも検察には逆らいません。
「裁判所に起訴」できるのは「検察」だけです。
首相でも逮捕して、犯罪者にできます。

それで検察官は「2010年の「事件の処理」をコピーしました。
それは「中国人の入管法70条違反」。
そして「入管法22-4-(4)条を違反した」の中国人に「虚偽の書類を提供」した「起訴」です。
彼らはフィリッピン大使館の職員や外交官を「日本から追放すること」を思いついた!

入管法73-2条違反の造園会社に「代わって」、
フィリッピン大使館の職員や外交官を犯罪者にしたのです。

「入管法70条の違反」に対して、
「入管法22-4-(4)条の支援者」を刑法60条及び62条で「処罰」したのです。

何度も言いますが、入管法22-4-(4)条の違反は、法務大臣の行政処分です。
1)在留資格の取消。
2)国外へ強制退去。
2010年の入管法の改正で入管法22-4-(4)条の「支援者」も
「 principal offense」と同じ処分になっています。

フィリッピン大使館の職員や外交官はフィリッピン人に虚偽の書類を「提供」しただけです。
これは犯罪ではありません。これは「行政処分」です。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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櫻井よしこ 様 私が玄関を出ると「2人のテレビクルー」が「待ち構え」ていた。 一人は、警察官の支援で「警察のワゴン車」から私を「Video shooting」していた。

2018-12-27 06:53:25 | 政治家などへのメール


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


櫻井よしこ 様


2018-12-27: 除夜の鐘=(JoyanoKane)。
「JoyanoKane」とは、大晦日(12月31日)の深夜0時をはさんでつく鐘のことを言います
(ちょうど日付けが変わり新しい年になる時を鐘をつきながら迎えます)。
人には百八つの煩悩(ぼんのう)があると言われ、
その「煩悩」を「祓う」ために、「JoyanoKane」を「鳴らす」回数は108回とされています。
[浅草]浅草寺の(JoyanoKane)鐘 2017.12.31. https://youtu.be/QCH5uukIZqI


拝啓。前日の続きです。
第4章警察はニュース製作会社と「Conspiracy」をして私を逮捕した。

2010年6月14日、「朝9時半過ぎ」だと思います。
警視庁警視庁組織犯罪課および世田谷署の警察官数名の合同捜査チームが私の自宅(千葉市◯◯区)に来た。
彼らは「家宅捜査」で「押収」」したパソコンおよび書類の「返却」に来た。
彼らは「返却の確認」が終わると、私に「2、3日くらい
「世田谷警察署」に来て欲しい」と言った。

私が玄関を出ると「2人のテレビクルー」が「待ち構え」ていた。
一人は、警察官の支援で「警察のワゴン車」から私を「Video shooting」していた。
もう一人は私を、ワゴン車の前から、そして後ろから、私を「Video shooting」していた。
「警視庁のワゴン車」に乗せられてれ、そして車が走りだしたあと、
車中から後ろを振り返ると、彼らはなおも私を「Video shooting」していた。
それで、私は警察官に「何ですかあれは」と言った。
警察官賀未(仮名)は「知らない」と言う。
世田谷警察署に到着するまで、警察官賀未(仮名)は言った「私は社長の味方です。」
「中国人の言っていることと社長の言うことが一致していればすぐに帰れます」。
彼はこの事を何度も繰り返して言った。
私は車の中より、弁護士村山へ携帯電話で、状況を説明した。
12時前に、私たちは世田谷警察署に着いた。
世田谷警察署の「取調室」に入ると、
中国人4人が行った「資格外活動」の労働を支援した「疑い」で逮捕された。
それは11時半頃だと思います。
そして私は「Strap attached to waist」と「handcuffs」をつけられた。

私の「犯罪の理由」は「適用する法律」の誤りですから、書いていることは「参考」です。
私は日本の裁判制度を世界の人々に知ってもらうために書いています。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私はこの犯罪では2つのことを「主張」しています。
1.外国人が「在留資格以外の違法な労働」を行った。このことは無罪です。
外国人だけが、入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
入管法はこれに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」して、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します。そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
「不法に雇用した雇用者」が無罪であるならば、「違法に働いた外国人」は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.「起訴状」」は、犯罪の理由として、
入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)を指摘しています。
しかし、この処罰はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって、「刑法の他の犯罪を支援する罪」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
あなたの勇気と正義でたくさんの被害者を「支援」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者への賠償」を日本政府に求めています。

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。


下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

 

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世界の警察官に感謝【トランプ大統領からのメール返信2018-12-19】

2018-12-19 07:15:56 | 政治家などへのメール

 

ホワイトハウス、ワシントン 20181218

  

メールありがとう。私のスタッフはあなたの意見、質問、懸案事項が確実に解決されるように、あなたの連絡事項を綿密に見直しています。

 

大統領として、私はアメリカ人、特に私たちの国の若者の安全を維持するよりも高い義務を負いません。今年初めにフロリダ州のパークランドで起こった恐ろしい悲劇の後、私は、連邦学校安全委員会(委員会)を設立し、学校の安全を維持するための包括的な政策提言を行うよう指示して、 。昨年、委員会は、学校安全に関する大統領への正式な報告書を作成したときに、学生と教育者、地元の政府関係者、初心者、一般の方々の意見を聞いて聞いてきました。

 

今日、私は委員会の報告書を一般公開するための円卓会議を開催しています。委員会、州および地方の法執行機関の職員、学校の射撃犠牲者の家族、教育者などが参加します。今日の午後215分にディスカッションに参加することをお勧めします。

 

書く時間をとってくれてありがとう。私たちは一緒に、私たちの国民のすべての若者が、彼らの潜在能力を最大限に発揮し、アメリカン・ドリームを達成するためのあらゆる機会を確保できるよう支援します。

 

敬具、

 

ドナルド・トランプ

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/12/46303267902_beb43bb462_o-2-1200x800.jpg

 

 

こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

 

Reply by e-mail from President  Trump 2018-12-19

 

 

December 18, 2018

 

 

Thank you for your email. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure your views, questions, and concerns are addressed.

As President, I have no higher obligation than maintaining the safety of the American people, especially our Nation’s young people. Following the horrific tragedy that occurred in Parkland, Florida, earlier this year, I took immediate action to secure our schools by establishing the Federal Commission on School Safety (Commission) and directing it to provide a comprehensive set of policy recommendations for keeping our schools safe. Over the past year, the Commission has listened to students and educators, local and State officials, first-responders, and the general public, soliciting input and feedback as it drafted a formal report to the President on school safety.

Today, I am hosting a roundtable to mark the public release of the Commission’s report. I will be joined by members of the Commission, State and local law enforcement officials, the families of school shooting victims, and educators. I encourage you to tune into the discussion at 2:15PM this afternoon.

Thank you again for taking the time to write. Together, we will help ensure all of our Nation’s young people have every opportunity to reach their full potential and achieve their American Dream.

Sincerely,

Donald Trump

 

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/12/46303267902_beb43bb462_o-2-1200x800.jpg

 

 

Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

 

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