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ウクライナ政府がウクライナ人を殺す「紛争」だった。中国でさえ、戦車の前に「立ちふさがった人民」を殺さなかった!ゼレンスキーは自国民を殺した。クレイジーだ。

2024-03-27 05:10:29 | 世界の皆さんへメール

 

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2024-03-27:拝啓、
シンクタンク「欧州外交評議会」は、ウクライナ戦争について、欧州の主要12カ国で実施した世論調査の結果を発表した。勝率は「1割」だ!

戦争の結末に関する予測では「ウクライナが勝つ」と回答したのは「1割」にとどまった。ウクライナは「白旗」を上げるべきだ!

ローマ教皇はウクライナには「『白旗』を掲げる勇気」が必要だと述べて、ロシアとの停戦に向けた和平交渉を促した。

教皇の「白旗」発言は、質問者の言葉から拾ったもので、「敵対行為を停止し、交渉する勇気を持ってたどり着いた停戦を示す。降伏ではない」と説明した。

ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みた。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。

ゼレンスキーは10月末に「このドローン」によって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴(りゅう)弾砲を爆破した。

ウクライナ政府がウクライナ人を殺す「紛争」だった。中国でさえ、戦車の前に「立ちふさがった人民」を殺さなかった!ゼレンスキーは自国民を殺した。クレイジーだ。

プーチン大統領は、ミンスク合意を守らずドンバス地方で攻撃を繰り返すウクライナ側を猛烈に批判したが、収束の糸口が見えない状況であった。

「ロシア、ウクライナ」の「両国民」は根底から、同一民族である「東スラブ人同士」での悲惨な戦争の回避を望んでいた。

ウクライナ戦争は、バイデン氏が副大統領時代に、2015年には、クーデーターを後ろ盾して「親露政権」を倒した。それはクリミア戦争に繋がった。彼は、その「リベンジ」をしている。

バイデン氏は大統領に就任すると、ロシアへの「復讐」を開始した。彼はロシアとの戦争に備えて「アフガン」から米軍を撤退させて、万全を期した。

アメリカは、トランプ氏が大統領に復帰すると、ウクライナへ支援を止めると公言している。これは、トランプ氏が「アメリカの自由と民主主義」の復活を賭けた大統領選挙だ。

欧州では、「国防大臣や軍の幹部」が」ロシアとの戦争の発言を繰り返している。フランスのマクロン大統領も「ウクライナへの出兵」の発言をしている。さながら核戦争の前夜だ。

欧州市民は、ウクライナ戦争からの撤退(支援の停止)について、各国の政府に国民投票の実施を要求するべきだ。

理由は戦争準備やロシア占領地への攻撃など、「欧州各国のロシアへの挑発」は「欧州で核戦争」が「勃発」するからだ。

ウクライナ戦争は、ロシアが好んでウクライナに侵攻した戦争ではない。ローマ法王は暗に「アメリカがロシアに、ウクライナに侵攻を強制」したと言っている。

ローマ法王はウクライナに「白旗」を上げるように勧告している。欧米人は、これ以上、ウクライナ人を殺してはいけない。

ウクライナ戦争はベトナム戦争の開始理由となった「トンキン湾事件」の「でっち上げ」と同じだ。アメリカは「ロシアの侵略」を「でっち上げた」。これらは、アメリカの「恥」だ。

欧米の市民は、少なくとも2015年以降に、ウクライナで起こった出来事を、確認するべきです。ネット上には、削除されず「残っている記事」がたくさんあります。

第 1 部 引用/参考文献
戦争「ウクライナが勝つ」は1割 悲観的予測広がる 欧州世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95b1cee8ff0aecf66641155c6f13d0b2b752084
ローマ教皇、ウクライナに「白旗揚げる勇気必要」と発言…バチカン「降伏ではなく停戦示す」と釈明
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240310-OYT1T50042/

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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1 コメント

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Unknown (aki)
2024-03-31 23:57:06
この様な書込大変失礼致します。日本も当事国となる台湾有事を前に 日本の国防を妨げる国内の反日の危険性が共有される事を願い書込ませて頂きます。

今や報道は無法国の代弁者となり、日本の国益は悪に印象操作、反日帰化の多い野党や中韓の悪事は報じない自由で日本人の知る権利を阻む異常な状態です。

世論誘導が生んだ民主党政権、中韓を利す為の超円高誘導で日本企業や経済は衰退する中、技術を韓国に渡さぬJAXAを恫喝し予算削減、3万もの機密漏洩など数知れぬ韓国への利益誘導の為に働きました。

当時の売国法に未だ後遺症を残し、今も内から中韓化侵略が進む中、再びメディアに踊らされ国を失わぬ為に、各党の傾向を見極め、改憲始め国の強化と成長が不可欠です。
しかし必要なのは、日本人として誇りを取り戻し 掛替えない自国を守る意識だと多くの方に伝わる事を願います。

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