【名古屋飯】旅行にも行けないので味噌カツ作って名古屋に行った気になる コロナが落ち着いたら本場の味噌カツ食べに行けるといいですね。

【名古屋飯】旅行にも行けないので味噌カツ作って名古屋に行った気になる
コロナが落ち着いたら本場の味噌カツ食べに行けるといいですね。

名古屋民なので、筒井さんが味噌カツ作ってくれて嬉しいです！！😊
我が家の味噌カツの味噌は、赤味噌:砂糖の量を1:1で作ります(水入れません)
美味しいけど太ります

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旅行にも行けないので味噌カツ作って名古屋に行った気になる
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-111 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官への起訴状 No-111 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。
刑罰を課される法的根拠は全くありません。明らかにでっち上げの犯罪といえます。

Ⅵ．悪質な故意のある犯罪行為（告訴事実の故意について）

Ⅵ-Ⅰ．被告訴人の犯罪の悪質性

1． 風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の金●学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

この事件でも、金●学が報酬（謝礼）の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた４月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月１０万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた金●学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。
もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

被告訴人の警察官は逮捕前に金●学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には１０００万円以上の資金が必要なことくらい分かります。
当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、４人からの謝礼を全部合計しても１０００万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。

公判でも検察官中●麻衣は、レ●コ社に入金された普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「金●学」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは１００％ないと中国人はいいます。日本人でもしません。

また報酬（謝礼）の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

当事件は、前記しましたように、在留資格の付与は法務大臣が裁量で与えていますので、在留資格の取得を容易にしたとは言えません。省令で規定する卒業証書と違い、雇用契約書の提出は課長通達ごときで提供するものであり、
刑罰を課される法的根拠は全くありません。明らかにでっち上げの犯罪といえます。

続きます！

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「２０１０年入管法違反事件における告訴状」その2 検察官
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検官です。
私が憲法31条の法の論理を言うと、「桜田門」（警視庁の地名）を「舐める」てはいけない！
あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ！と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

I want "Michael Bloomberg" to promote the construction of "Hydrogen Steel Works" as a "Mission"!

July 03, 2021: Saturday edition. Dear Sir,
"Michael Bloomberg", I want you to become a leader and create an American dream of "New America"! 
It's a "dream to build a hydrogen steelworks" in "Pittsburgh"! 
"Iron is an American nation." "Pittsburgh" once prospered as a center of steel production. 
The oil crisis in the 1970s 
and the cheap imported steel in the mid-1980s each caused the regional steel industry to decline.

Crude steel production in China accounts for about 60% of the world total, 
and the state of "strongest" continues! The Chinese government, 
which wants to take control of the world, 
will wave its flag in the reorganization of its core industry, steel.
Baosteel Steel Group, the largest company, has integrated Taiyuan Iron and Steel Group, 
a major stainless steel company. When the crude steel production of both companies is combined, 
it will surpass Europe's ArcelorMittal to become the world leader. 
Other steelmaking groups are also considering restructuring. !!

"Iron is a nation" is an important industry, 
the steel industry. Carbon dioxide (CO2) emissions from the steel industry in Japan. 
It accounts for 14% of the total and is the largest in the manufacturing industry. 
Since the CO2 emissions during manufacturing of an electric furnace 
that melts and regenerates scrap iron are only one-fourth that of a blast furnace, 
there is a trend to replace production with an electric furnace 
that uses "scrap iron" as a raw material. 
Western countries are likely to withdraw from the production of "pig iron"! 
But that is the loss of the "nation." It is to lose "democracy".

We should hurry to develop "hydrogen reduction ironmaking technology" 
that uses hydrogen instead of coal. 
If hydrogen is used as a "reducing agent" instead of carbon, CO2 emissions can be suppressed. 
This is the technology of "hydrogen reduction iron making (pig iron)". 
Demonstration experiments are proceeding smoothly, but require huge amounts of money.

As it stands, China will "monopolize" the world's pig iron production.
Western countries should jointly build a "hydrogen steel mill". 
A "hydrogen ironworks" should be built in "Pittsburgh" to produce the "pig iron" used 
in the "steelmaking" of the "US and allies".
"Iron is a nation." "Iron" will be the "bond" of the "allies"!

For that purpose, not only "companies in democratic countries" 
but also "citizens in democratic countries" need to "invest" "one dollar per person". 
Decarbonization is the default route. 
That is why a democratic nation should protect "pig iron" with "full power".
I want "Michael Bloomberg" to promote the construction of "Hydrogen Steel Works" as a "Mission"!

Part 1 The Civil War created demand for iron and military supplies 
and moistened Pittsburgh's local economy. 
In 1875, Andrew Carnegie founded the Edgar Thomson Ironworks in the nearby town of North Braddock, 
and steel production began in the Pittsburgh region. 
In the 1910s, one-third to one-half of the steel produced nationwide was produced in Pittsburgh.
In the 1970s, the local steel industry began to decline. 
Factories were forced to close one after another, 
and the city was flooded with unemployed people.
Even today, employees working at the factory of ATI, 
a major steel company in eastern Pennsylvania, tweeted. 
"It will be closed soon. There are many unemployed people around us due to the new coronavirus."
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%83%E3%83%84%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0

Can Japan's steel industry compete with China just by "quality"?
Crude steel production in China accounts for about 60% of the world total, 
and remains in the "strong" state.
https://newswitch.jp/p/25081
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/course50.html

The blast furnace is a "survival crisis"! Most could be closed by 2050!
Steel industry swayed by "decarbonization"
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-16/QRYB09T1UM0Y01

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Japanese government.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "non-qualified activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 
and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

 

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.j

 

「マイケル・ブルームバーグ」に、「ミッション」として「水素製鉄所」の建設を推進して欲しい！

2021年07月03日:土曜版。拝啓、
「マイケル・ブルームバーグ」、貴方がリーダーとなって「新しいアメリカ」のアメリカンドリームを作って欲しい！
それは「ピッツバーグ」で「水素製鉄所を作るドリーム」です！「鉄はアメリカ国家です」。
「ピッツバーグ」、かつては鉄鋼生産の中心地として栄えた。
1970年代にオイルショック、1980年代中盤に安価な輸入鉄鋼が、それぞれ地域の鉄鋼業を衰退させた。

中国の粗鋼生産は世界全体の約６割を占め、「一強」状態が続く！
世界で覇権を握りたい中国政府は、基幹産業である鉄鋼の再編で旗を振る。
最大手の宝武鋼鉄集団は、ステンレス大手の太原鋼鉄集団を統合した。
両社の粗鋼生産量を合算すると、欧アルセロール・ミタルを抜き世界首位に躍り出る。
他の製鉄グループでも再編の検討が進められている。！

「鉄は国家である」は重要な産業である鉄鋼業です。
日本での鉄鋼業の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量。全体の14％を占め、製造業の中で最も多い。
鉄くずを溶かして再生する電炉は製造時のＣＯ２排出量が高炉の４分の１にとどまるため、
生産を「屑鉄」を原料とする電炉に置き換えていく流れが出ている。
西側諸国は「銑鉄」の製造から撤退しそうだ！
しかし、それは「国家」を失うことです。「民主主義」を失うことです。

石炭の代わりに水素を使う「水素還元製鉄技術」の開発を急ぐべきです。
炭素の代わりに水素を「還元材」として利用すれば、ＣＯ２の排出を抑制することができる。
これが「水素還元製鉄（銑鉄）」の技術だ。実証実験は順調に進んでいる、しかし巨額の資金を必用としている。

現状のままでは、中国が世界の銑鉄の製造を「独占」することである。
西側諸国は共同で「水素製鉄所」を建設すべきです。
「ピッツバーグ」に「水素製鉄所」を建設して、「米国と同盟国」の「製鋼」に使用する「銑鉄」を製造すべきです。
「鉄は国家である」。「鉄」は「同盟国」の「絆」となるだろう！

そのための資金は「民主主義の諸国の企業」だけでなく
「民主主義の諸国の市民」が「1人1ドルづつ」を「出資」する必要があります。
脱炭素化は既定の路線です。だからこそ、民主主義の国家が「全力」で「銑鉄」を守るべきです。
「マイケル・ブルームバーグ」に、「ミッション」として「水素製鉄所」の建設を推進して欲しい！

第１部。南北戦争は鉄や軍用品の需要を生み、ピッツバーグの地域経済を潤した。
1875年には、アンドリュー・カーネギーが近郊のノース・ブラドック町にエドガー・トムソン鉄工所を創設し、
ピッツバーグ地域における鋼の生産が始まった。
1910年代には、全米で生産される鉄鋼の1/3から1/2がピッツバーグで生産されていた。
1970年代に入ると、地元鉄鋼業は衰退に転じた。工場は相次いで閉鎖に追い込まれ、
街には大量の失業者があふれた。
現在でも、東部ペンシルベニア州の鉄鋼大手ATIの工場で働く従業員がつぶやいた。
「もうすぐ閉鎖だよ。周りも新型コロナウイルスで失業だらけだ」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%83%E3%83%84%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0

日本の鉄鋼業界は「質」だけで、中国と勝負できる？
中国の粗鋼生産は世界全体の約６割を占め、「一強」状態が続く。
https://newswitch.jp/p/25081
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/course50.html

高炉は「存続の危機」！2050年までに大半が閉鎖もありえる!
「脱炭素」に揺れる鉄鋼業界
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-16/QRYB09T1UM0Y01

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j