【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：090 テレビドラマに登場する検察官や裁判官は、自宅に帰ってからも夜遅くなるまで六法と睨めっこしながら

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：090
テレビドラマに登場する検察官や裁判官は、自宅に帰ってからも夜遅くなるまで六法と睨めっこしながら、深く考えこんで資料を見たり作成していますが、もはやそうした習慣は無いのでしょうね。

ただただ警察官が請求してくるので事務的に逮捕状を発行している「税金泥棒」です。
制度の趣旨は、罪刑法定主義のよって、高度な法律知識を有し公平な人格のある裁判官に、警察官の故意の有無を問わず、国会の制定した法律に添った犯罪であるか否かを判定させているのです。

テレビドラマに登場する検察官や裁判官は、自宅に帰ってからも夜遅くなるまで六法と睨めっこしながら、深く考えこんで資料を見たり作成していますが、もはやそうした習慣は無いのでしょうね。
自分に提出される書類に万が一にも間違いはない。そして自分が作った書類を他の者は手間暇かけて検証するなどしないと高が括れる司法社会が出来上がっているとしか思えません。

もう精神論だけでは、法の下での統治はできないと思います。
こうしたことが起こる対策として、警察の逮捕請求を入力させると、コンピュータが文章を解析し、法律の条項や判例などで法律的解析を行ない、入力された適用法の合否、あるいは適用法の出力をするなどのシステム（仮称：刑事事件裁定システム）を開発して導入することが必要なのでしょう。

こうしたシステムを開発するのであれば、警察の送検書類も、この「刑事事件裁定システム」でオンラインで作成し、全国１箇所に設置した「司法オンラインセンター」に送信することで、裁判官が端末から、当面は、システムの判定ミスを検証するなどの確認することでだけの作業になり、より罪刑法定主義による、法の下での統治がシステム的に可能になるのだと思います。

もちろん検察官の起訴状や論告求刑、そして裁判官の判決書も「司法オンラインセンター」とオンラインで「刑事事件裁定システム」で作成するようになれば、国会で立法された法律にそった罪刑法定主義のもと法の下での統治が可能になるのだと思います。

そして、そのシステムは、オンラインにより、スピーディであり、警察官、検察官や裁判官のコストを大幅に削減するものとなり、司法の行政改革として画期的であると言えます。

コンピュータシステムを導入することにすれば、現在の情報技術でも高度な司法判断を織り込んだシステムは可能だと思います。

どんなにしても、人間のすることです、過ちはあります。ここで解決しないのは、自らの過ちを認めて自首しない特別公務員らの誤った特権意識をどうすれば正常な意識にさせられるかです。

東京地検特捜部、警視庁刑事課、法務省などのように司法仲間内の犯罪を握りつぶす行為をする実態に、日本の司法の深く暗い闇があるのです。

犯罪者を裁く者の犯罪は極悪犯罪です。

 

ＮＯ：091 に続きます

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オリジナルです。
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

【結局「俺は悪くない」「知らなかった」のうやむやのままと】10年前すでに階段状・・・崩落現場「宅地は造られない」 責任の所在を巡っての壮大なたらい回しが始まりそう。

【結局「俺は悪くない」「知らなかった」のうやむやのままと】10年前すでに階段状・・・崩落現場「宅地は造られない」
責任の所在を巡っての壮大なたらい回しが始まりそう。

静岡県熱海市で起きた土石流は、発生から5日目を迎えました。2010年に撮影された崩落現場の映像では、すでに土が運び込まれ、盛り土工事が進んでいるのが分かります。当時の状況をよく知る人に、話を聞くことができました。

■土地所有者「盛り土と知らなかった」

　危機管理部・太田博文部長：「今回、崩れた付近周辺においては、そういった開発があった事実は間違いございません。崩れた区間に、盛り土があったということは事実です」

　崩落現場の土地は、神奈川県内の不動産会社から2011年に現在の所有者へ売却されました。ところが、当時、盛り土された土地とは知らずに、売却が行われていたといいます。

　現在の土地所有者の代理人弁護士：「盛り土という話は聞いていません。ただ、段々畑状になっていました、買った時は。今から思えば、そういう盛り土をしたとすれば、盛り土をした後だったんですね」「（ Q.崩れることは予見できたか？）全く分からなかったんじゃないですか。（現所有者）本人、びっくりしています」「（Q.買った土地はどれくらい？）40万坪です。その後に何を整地したとか、埋め立てをしたとか、一切ありません」

■10年前の崩落現場・・・すでに階段状の盛り土

　2010年に不動産関係者が、資料用に撮影した崩落現場付近の映像です。

　崩落現場のすぐ隣には、数軒連なる住宅があります。当時はまだ建設中で、道路上にはクレーン車が止まり、建設用の資材が置かれています。撮影者が訪れたのは、崩落現場を見渡せる場所でした。

　当時、土地の所有者は、盛り土を行った業者です。すでに土が階段状に積まれていたことが分かります。撮影者はさらに奥へ進み、崩落現場からやや北側のエリアへ向かいます。

　白い山肌がむき出しとなり、段差が作られています。このエリア一体で、宅地造成のため整備が進められていたことが分かります。

　撮影者は来た道を引き返し、再び崩落現場近くへ。崩落現場の真上の道でリポートする撮影者。盛り土を行い、段々にならされた土地が確認できます。

■当時をよく知る人「宅地は造られない」

　この頃の現場周辺をよく知る人物に、話を聞きました。

　現場周辺をよく知る人：「一見すれば、残土ですよね。処分残土というね。皆さん、捨て場を探しているから、需要はいくらでもありますよね。今みたいな段々になっている形で、宅地としては造られないようなところだったんですよ」

　今回、崩落があった現場は当時、建設用の残土の捨て置き場のような場所になっていて、宅地目的ではなかったのではないかといいます。

　現場周辺をよく知る人：「谷になっているところですからね。基本的にね」

　盛り土を巡っては2007年ごろ、産業廃棄物が混ざっていたとして、県や市が是正を求めていました。

　今月6日、当時、盛り土を行っていた業者を訪ねると、建物の周りには家具が積み上げられていて、人気がありません。

　静岡県は、今回、崩落した盛り土について「現段階では不適正な点はなく、危険な状態だったという認識はない」としています。

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10年前すでに階段状・・・崩落現場「宅地は造られない」【羽鳥慎一 モーニングショー】(2021年7月7日)
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https://youtu.be/ViKgITglmuI
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

If the prestigious countries "UK, Germany, Italy, Canada" act as "intermediaries,"

To everyone in the world's media　

2021-07-09: Dear Sir
What does the United States want to do? US special envoy Sung Kim, 
who is in charge of North Korea, 
expressed his hope for a "positive answer" from North Korea, 
saying that he was ready to meet with the North Korean side "anytime, 
anywhere without conditions." 
However, North Korean Foreign Minister Ri Son-gwon said, 
"We are not considering any possibility of contact with the United States, 
let alone contacting it with no" benefit "and spending precious time. That's it! ". 
"We" have the same idea!

The Biden administration is not serious about interacting with North Korea. 
Perhaps allies other than Japan have the same idea.
The think tank, "38 North," "analyzed" the statement. 
The series of discourses is cautious and does not point "no" to the dialogue itself. 
North Korea analyzes that it has "intention to deal 
with" the "lukewarm" reaction to Mr. Kim Jong Un of the Biden administration!

The Biden administration is wrong in its "window of dialogue" 
with North Korea. South Korea (South Korea) is a lower country 
than North Korea. You should know Confucian culture! 
And since Japan deceived North Korea and returned the "abduction victims" to Japan, 
North Korea does not deal with the Japanese government. 
Japan, which deceives the nation, is a third-class country!

If the Biden administration wants to talk to North Korea, 
it should ask major countries that have diplomatic relations with North Korea to mediate. 
Looking at (G7), there are four countries: the United Kingdom, Germany, Italy, and Canada. 
If the prestigious countries "UK, Germany, 
Italy, Canada" act as "intermediaries," North Korea will "listen."

 

North Korea will not respond if the United States demands each abandonment 
of North Korea as a condition for lifting economic sanctions. 
Why does the United States recognize the "nuclear possession" of India, 
Pakistan and Israel? The United States should also allow North Korea to possess nuclear weapons. 
I don't think the "double standard" of the United States can be understood 
by the international community. 
The "best" is that all countries should abandon their "nuclear weapons".

The Government of Japan should "request" "four countries" to investigate "non-returnees of Japanese abduction". 
You should ask "Megumi Yokota" to "appraise the ashes".
First of all, the Japanese government should apologize for deceiving North Korea.

Part 1 North Korean Foreign Minister dismisses as "wasting time" without thinking about contact 
with the United States
On the 22nd, Kim Jong-un, the deputy director of the Workers' Party of Korea's sister,
Kim Yo-jong, announced that expectations for dialogue 
in the United States would only bring greater disappointment.
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-idJPKCN2DZ20Y
Talks with South Korean Foreign Minister, US Secretary of State Confirmed cooperation on North Korean policy
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013011801000.html
North Korea has diplomatic relations with 163 countries. We have embassies in 47 countries.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31148630Q8A530C1000000/
A complete list of countries that have diplomatic relations with North Korea,
 countries that do not have diplomatic relations, and countries with embassies (in alphabetical order)
https://asean-info.net/jijilog/17022201-north-korea-diplomatic-relations/
A genius who tricked North Korea, (former Prime Minister) Koizumi's diplomatic power
 [Written by Fuji TV commentator Fumio Hirai]
https://www.fnn.jp/articles/-/8362
Megumi Yokota's remains confessed to the scientific journal "Nature" by the doctor in charge of Teikyo University
"This is my first cremation appraisal, I haven't determined it to be fake."
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

（G7）でみると、英国、ドイツ、イタリア、カナダの4カ国です。 一流国の「英国、ドイツ、イタリア、カナダ」が「仲介」をするなら、北朝鮮は「耳を傾けるだろう。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-07-09:拝啓　
米国は何がしたいの？米国のソン・キム北朝鮮担当特使は、
北朝鮮側と「いつでもどこでも条件なしに」会う用意があるとして、
北朝鮮からの「前向きな回答」に期待を示した。
しかし、北朝鮮の李善権（リ・ソングォン）外相は
「われわれは米国とのいかなる接触の可能性も考えていないし、
ましてや接触しても「何の得」にもならず、貴重な時間を費やすだけだ！」と述べた。
「私たち」も、同じ考えです！

バイデン政権は北朝鮮と対話をする真剣さがない。恐らく日本以外の同盟国も同じ考えです。
シンクタンク、「３８ノース」は声明を「分析」した。
一連の談話は慎重な言い回しで対話自体に「ノー」を突き付けてはいない。
北朝鮮はバイデン政権の金正恩氏への「生ぬるい=lukewarm」反応に「対処する意図」があると分析！

バイデン政権は北朝鮮との「対話の窓口」を間違っている。
韓国（南朝鮮）は北朝鮮より格下の国です。儒教文化を知るべきです！
そして日本は北朝鮮を騙して「拉致被害者」を日本に帰国させたので、北朝鮮は日本政府を相手にしない。
国家を騙す日本国は3流国です！

バイデン政権が北朝鮮と対談を希望するのであれば北朝鮮と国交のある主要国に仲介を依頼するべきです。
（G7）でみると、英国、ドイツ、イタリア、カナダの4カ国です。
一流国の「英国、ドイツ、イタリア、カナダ」が「仲介」をするなら、北朝鮮は「耳を傾けるだろう。

米国が経済制裁の解除の条件として、北朝鮮の各放棄を要求しても北朝鮮は応じないだろう。
米国は、何故、インドやパキスタンそしてイスラエルの「核の保有」を認めるのですか？
米国は北朝鮮にも核の保有を認めるべきです。
米国の「2重の規準」は国際社会の理解も得られないと思います。
「最良」はすべての国々が「核兵器」を放棄するべきです。

日本政府は「4か国」に「日本人拉致の未帰還者」の調査を「依頼」するべきです。
「横田めぐみ」さんの「遺骨の鑑定」を依頼するべきです。
まず日本政府は北朝鮮を騙したことから謝罪をするべきです。

第１部。北朝鮮外相、米と接触考えず　「時間の浪費」と一蹴
２２日には、金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正（キム・ヨジョン）党副部長が、
米国の対話期待はより大きな失望をもたらすだけとの談話を発表していた。
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-idJPKCN2DZ20Y
米国務長官 韓国外相と会談 対北朝鮮政策で連携確認　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013011801000.html
北朝鮮は、163カ国と国交があります。　47カ国に大使館を設置しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31148630Q8A530C1000000/
北朝鮮と国交がある国・ない国・大使館設置国の全リスト（50音順）
https://asean-info.net/jijilog/17022201-north-korea-diplomatic-relations/
北朝鮮をだました天才、（元首相）小泉の外交力【執筆：フジテレビ　解説委員　平井文夫】
https://www.fnn.jp/articles/-/8362
 横田めぐみさん遺骨　帝京大担当医が科学誌「ネイチャー」に告白
 「火葬の鑑定は初めてです、ニセと断定してない」
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp