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2022-09-20:拝啓、
リンカーンの名言《良いことをした時は気分が良い。悪いことをしたときは気分が悪い。それが私の信条だ 》。ウクライナ国民の自由を奪うゼレンスキーを助けることは気分が悪い。中南米の貧民を助けることは気分がよい。神が同意するだろう！
10月2日に中南米最大国家であるブラジルの大統領選が迫る中、中南米諸国では左傾化の波が押し寄せている。バイデンがウクライナに税金を投入している間に、中南米は米国から離れている。米国はウクライナへの「武器」の「提供」のをやめて、中南米を支援するべきだ。
今年11月に中間選挙を控え、民主党支持基盤であった「ヒスパニック系住民」の支持を固めるのに懸命なバイデン大統領は「中南米」を「ネグレクト」している。「ヒスパニック系住民」はバイデンに「鉄槌」を下すべきだ。
8月には長年にわたり親米とされてきたコロンビアで史上初めての左派の大統領が就任した。すでに、ブラジルを除く中南米主要国ではすべて左派が政権を握っている。中南米主要国は米国を見捨てた。
アメリカによる影響力が強いとされ、長らく「アメリカの裏庭」と呼ばれてきた中南米の主要地域は今、反米色に染まっているのだ。中南米は米国の侵略に備えている。米国は中南米を敵に回している。ヒスパニック系住民はバイデンに鉄槌をあたえるべきだ。
その根底にあるのはトランプ前政権期から今なお続くアメリカの「中南米軽視」と、それに乗じた中国の覇権拡大である。このまま中南米諸国で左派政権が続けば、中国が「アメリカの裏庭」を支配する日が来るかもしれない――。米国に、ゼレンスキーを「支援している余裕」はない。
冷戦下でアメリカは中南米諸国の軍事政権や右派勢力を、資金面やアメリカ軍による訓練、アメリカ中央情報局(CIA)による裏工作、人的支援、といったさまざまな形で支援してきたが、右派政権が安定化すると、その支援を控えるようになった。賄賂が受け取れなくなったからか？
アメリカの存在感が薄まる一方で、中南米諸国では軍事政権からの民政移管が相次いだ。すると貧困層の支持を背景に、今度は左派が台頭し政権を握るようになった。だから私は「メキシコ国境の特別地帯」を提唱し続けているのだ。
■中国は中南米の大きな貿易相手国！こうしてアメリカが中南米に目を背けている間に、中南米で存在感を高めているのが中国だ。だから私は「メキシコ国境の特別地帯」を提唱し続けているのだ。
南米全域で言えば、中国はアメリカを上回る貿易相手国だ。さらに中南米全域での貿易総額は年4500億ドル(約63兆円)に上り、2035年には7000億ドル(約98兆円)を超えると予想されている。米国は今！米国は「メキシコ国境の特別地帯」の建設をするべきだ。
第１部。アメリカの裏庭「中南米」で中国の存在感が増す訳、ブラジル大統領選が迫る中、周辺国は左派台頭■バイデン大統領は中南米との関係に苦戦
ピンクの波が押し寄せ、資源国有化により貧困層へのバラマキができた20年前とは違って、世界的な資源・食料価格の高騰に伴って各国の財政状況は厳しい。財政健全化を優先するならば、左派政権各国も反米色を弱めてアメリカとも中国ともバランスを取って協調する姿勢を取るだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83a742ad09980b15780930087524e162727e35a8?page=1
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
