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日本の朝

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【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:055 警視庁のメールサーバーや共有データサーバーが警察官ごとのパソコンにあるはずがないのです。今日の犯罪捜査

2021-05-21 08:20:38 | そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ

【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:055
警視庁のメールサーバーや共有データサーバーが警察官ごとのパソコンにあるはずがないのです。今日の犯罪捜査で重要なサーバーデータを押収しないなど、到底考えられない捜査だったんです。


⑦再度、「●徳さんにハードディスクの交換をしてもらい、交換前のハードディスクは、当日私の机の横においてあったはずです」と説明したところ、「すでに●徳さんから事情聴取をしていて、そのことは確認をしています」と言うのです。交換前のハードディスクを隠滅したことは事実でないとして、このことは調書にとってくれたが、当然、証拠が戻ることはありませんが、公判で裁判官は、このことを指して証拠隠滅と言うのです。
裁判において、公判の検察官は、徹底的に不利な調書は提出しないんです。検察官というのは、心の底から汚い日本人なんです。検察官の良識に頼っていては、正しい裁判はできません。法律で調書や証拠は100%提出しない場合、検察官らを極刑にする刑事罰を設けるべきです。

でも、この事件は幸い、罪刑法定主義で争えば勝てるので、汚い人間がどんなことをしようと、かまいませんが、事実関係だけで争う被害者には深刻な問題なのです。

話を戻しまして、交換前のハードディスクは私が個人として使っているもので、メールや重要なデータはサーバーにあります。このようなサーバー、パソコンのネットワークは、2010年ごろでも常識でした。警視庁のメールサーバーや共有データサーバーが警察官ごとのパソコンにあるはずがないのです。今日の犯罪捜査で重要なサーバーデータを押収しないなど、到底考えられない捜査だったんです。

⑧要員計画表で証明される、これらの資料には、既存社員及び4人の中国人4人(正犯)も含め21年採用の中国人が開発に従事する予定だった表に、取引先の名前などに他に、注文書、内示発注書、開発計画などの情報が取外したハードディスク及びデータサーバーに格納されていました。又、メール情報はメールサーバーに、PDFファイル、開発資料の一部はデータサーバーに格納されていたのです。事務所が存続していれば会社案内の紙媒体およびハードディスクやデータサーバーのデータで容易に説明することが出来るが、新規取引先であったことも災いして、拘留されている状態では、思い出せず説明できなかったのです。
当時の仕事のやり方は、紙媒体を見ることはまれで、通常は相手のメールに返信することで仕事を進めていたので会社名や担当名すら記憶が思い出せるはずもありません。

⑨公判で、私が警察による証拠隠滅を供述しているのに、裁判官からは、雇用契約書が実際の需要に基づいていたことの証明として、相手の社名などを立証できないので不自然であると言われた。判決では、証拠隠滅と言われたのです。
私の言い分は、逮捕前に家宅捜査が行われていること、又、事前に事務所の物品を廃棄して事務所を閉鎖すると2回も説明しており、警察は逮捕することがわかっているのに、故意に、私に証拠物の提出を求めなかったのです。また、重要な証拠を押収しなかったのです。


NO:056に続きます

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オリジナルです。
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#############################################################################################


第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3


刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

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【ロシアの話ですよ!凄まじい…老舗百貨店に“客殺到”のワケ…コロナ対策怠り営業停止に  】 「偽善は必要ない」台湾かっけえ

2021-05-21 07:56:53 | コーヒータイム:日本の朝


【ロシアの話ですよ!凄まじい…老舗百貨店に“客殺到”のワケ…コロナ対策怠り営業停止に  】
「偽善は必要ない」台湾かっけえ


感染拡大が続くロシアで、老舗百貨店が営業停止となりました。その原因は、あるものを目当てに大勢の客が押し寄せたことでした。海外でのコロナをめぐる最新の動きです。
(2021年5月19日放送「news every.」より)

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老舗百貨店に“客殺到”のワケ…コロナ対策怠り営業停止に ロシア
【海外コロナ情報まとめ】(2021年5月19日放送「news every.」より)
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https://youtu.be/S2I_D3Pc6Bc
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

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To everyone  The "reason for crime" in the "indictment" is as follows.See indictment for details

2021-05-21 05:20:07 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


2021-05-21 Dear Sir
Police officers, prosecutors, judges, 
and lawyers who have committed crimes in immigration law violations are still living "arrogantly"!
According to Article 31 of the Constitution, 
Japan cannot be deprived of its "life" or "freedom" unless it is subject to the "law". 
Or "no punishment" is stipulated.
I have appealed to all political parties and most members of parliament by email or mail. 
I publish all the documents. I have published all the details. 
I still send it to the Prime Minister's Office every day. 
But they don't seem to understand the "logic of law"! This is Japan!

The "reason for crime" in the "indictment" is as follows. (See indictment for details),
1) Four Chinese people carried out "out-of-qualification activities".
(Violation of "Immigration Control 
and Refugee Recognition Act.", Article 70, Paragraph 1, Item 4, Article 19, Paragraph 1, Item 1).
2) "I and Kingungaku" provided a "false employment contract" to four Chinese.
(Support for Articles 22-4-4 of "Immigration Control and Refugee Recognition Act.")
3) The four Chinese submitted a "false employment contract" to the Tokyo Regional Immigration Bureau.
(It is a violation of Article 22-4-4 of "Immigration Control and Refugee Recognition Act.")
Therefore, "I and Kingungaku" apply Article 62, Paragraph 1 and Article 60 of the Penal Code.

I said the facts do not dispute. Insisted that there is no dispute as to whether it is a "false document"!
For reference, 
the "fact" is because they "cancelled" their joining the company after graduation due to the "Lehman shock."
I said "the logic of law" many times!
If a Chinese submits a "false employment contract" and obtains "status of residence", 
it is "cancellation of status of residence".
The reason for the crime is the "act of support" of "revoking the status of residence". 
"Revocation of status of residence" is the "administrative disposition" of the Minister of Justice. 
Therefore, Article 62, Paragraph 1 and Article 60 of the Penal Code cannot be applied.
There is no "causal relationship" between the "support act" 
in Article 22-4-4 and the support act in violation of Article 70.
This logic was proved at the 192nd Extraordinary Diet Session.
Support for violations of Article 70 is separately provided in Article 73-2, 
and therefore basically violates the logic of the law.

Then the judge says the following logic in the "judgment"!
1) We handed four Chinese people a "false employment contract".
2) Four Chinese were granted "status of residence".
3) Four Chinese were able to live in Japan because they obtained "status of residence".
4) The four Chinese were able to do "out-of-qualification activities" 
because they were able to stay in Japan.
5) Therefore, the fact that the four Chinese people were provided with a "false employment contract" 
and that the four Chinese people carried out "out-of-qualification activities" has a "causal relationship" 
in "clear".

Under the pressure of the international community, 
the Diet understood my claim and amended the Immigration Control Act. (They secretly revised)
It was established at the 192nd Extraordinary Diet Session and has been in force since January 1, 2017.
The reason for the amendment will be revised from "cannot be punished" to "can be punished".
However, the "Government of Japan and members of parliament" do not "restore honor" or "compensate" for us. 
They are "ignoring"!

Everyone in the international community! This is the "fact" of Japan's "judicial system."
"There is no cure for a fool"!
Their crimes are arbitrary. Their offenses are Article 194 of the Criminal Code "Crimes 
of Abuse of Special Public Officials" and Article 172 of the Criminal Code "False Accusation".
Only the international community can change Japan's "judicial system."
Everyone in the world, please spread this fact! Please denounce the Japanese government!

Part 1 See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

"Immigration Control and Refugee Recognition Act"
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

I title="" href="http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf" target="_blank" rel="noopener">http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part />for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!


Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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世界の皆様 「起訴状」の「犯罪理由」は以下の通りです。(詳しくは参照の起訴状をご覧ください)、 1)中国人4人が「資格外の活動」を行った。

2021-05-21 05:15:31 | 世界の皆さんへメール

世界の「皆様」 へ 


2021-05-21拝啓 
入管法違反事件で犯罪を犯した、警察官、検察官、裁判官、弁護士らは、今も「傲慢」にして生きている!
日本は憲法31条により、何人も「法律」によらなければ、その「生命」もしくは「自由を奪われない」。
または「処罰を受けない」、と定めています。
私はすべての政党、ほとんどの国会議員にメールや郵便で訴えました。
私は全ての文書を公開、しています。私はすべての経緯を公開、しています。
今も毎日、首相官邸には送信しています。しかし、彼らは「法の論理」が理解できないようです!これが日本です!

「起訴状」の「犯罪の理由」は以下の通りです。(詳しくは参照の起訴状をご覧ください)、
1)中国人4人が「資格外の活動」を行った。
(「入管法Immigration Control and Refugee Recognition Act.」70条1項4号、19条1項1号 違反)です。
2)「私とKingungaku」が「虚偽の雇用契約書」を中国人4人に提供した。
(「入管法Immigration Control and Refugee Recognition Act.」22-4-4条の支援です)
3)中国人4人は「虚偽の雇用契約書」を添付して東京入管に提出した。
(「入管法Immigration Control and Refugee Recognition Act.」22-4ー4条違反です)
よって「私とKingungaku」は、刑法の 62条1項、60条を適用する。

私は、事実の関係は争わないと言った。「虚偽の書類」であるか否かは争わないと主張した!
参考として「事実」は「リーマンショック」により、彼らが卒業後の入社を「取り消し」したからです。
私は「法の論理」を何度も言った!
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得たのであれば「在留資格の取消」です。
犯罪理由は、「在留資格の取消」の「支援の行為」です。
「在留資格の取消」は法務大臣の「行政処分」です。従って刑法62条1項、
60条の「他の犯罪を支援する罪)は適用できない。
22-4ー4条の「支援行為」と70条の違反の支援行為とは「因果関係」はない。
この論理は第192回臨時国会で証明された。
70条違反の支援行為は73-2条で別に規定をしている、したがって法の論理に基本的に違反している。

すると裁判官は「判決書」で下記の論理を言う!
1)私たちが中国人4人に「虚偽の雇用契約書」を渡した。
2)中国人4人は、「在留資格」が得られた。
3)中国人4人は、「在留資格」が得られたから日本に在住できた。
4)中国人4人は、日本に在留できたので「資格外の活動」が出来た。
5)よって、中国人4人に「虚偽の雇用契約書」を提供したことと、
中国人4人が「資格外の活動」を行ったことは、「明確」に「因果関係」がある。

国際社会の圧力で、国会は、私の主張を理解して入管法の改正を行った。(彼らはこっそり改正した)
第192回臨時国会において成立し、平成29年1月1日から施行されています
改正理由は、「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
しかし「日本政府や国会議員」は私たちの「名誉の回復」や私たちへ「賠償」をしません。
彼らは「無視」をています!

国際社会の皆さん!これが日本の「司法制度」の「事実」です。
「馬鹿に付ける薬はありません=There is no cure for a fool」!
彼らの犯罪は恣意的です。彼らの罪名は刑法194条「特別公務員職権乱用罪」および刑法172条「虚偽告訴罪」です。
日本の「司法制度」を変えるのは国際社会しかありません。
世界の皆さん、この事実を拡散してください!日本政府を糾弾してください!

第1部。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「出入国管理及び難民認定=Immigration Control and Refugee Recognition Act」
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

「刑法=Penal Code」
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会(ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


私の情報 ***************************************************


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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