【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-102 これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反して

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-102
これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

第1章 ．告訴の趣旨

日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法（以下「入管法」と言う）」７０条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法７３の２条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、
日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

しかし、実態は、（不法就労させた雇用者）を「不法就労助長罪」で処分せず、（不法就労した外国人だけ）を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし（無罪）が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

２０１０年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「金●学」です。

私と共犯とされた「金●学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑（懲役刑）を受けました。

私達だけでなく、私の知る限り、２０１４年、２０１５年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

私の主張は、刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。被告訴人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

１．不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の７３の２条「不法就労助長罪」で規定されています。
正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

続きます！

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その2「２０１０年入管法違反事件における検察官への告訴状」
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、
罪だとして起訴した検察官です。私が憲法31条の法の論理を言うと、
「誰があなたの言うことを信じますか！」と言う！

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」および「国外退去」です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

【今まで良く従ってきたと思う】「ルール破りしてごめんなさい」“協力金”１月分もまだ…酒提供で“通常営業”再開も 専門家専門家って最終責任取るのは政治家だから逃げるなよ!

【今まで良く従ってきたと思う】「ルール破りしてごめんなさい」“協力金”１月分もまだ…酒提供で“通常営業”再開も
専門家専門家って最終責任取るのは政治家だから逃げるなよ!

６月２０日まで再延長の方針となった９都道府県への緊急事態宣言。飲食店からは「普通に商売させて」「１円でも稼げれば」と悲痛な声が上がり営業再開を決める店が相次ぎます。都内での休業要請は切れ目なく、今年は通常営業ができた日がゼロという状態です。
自分たちの給与カットしてまで従業員の収入を守る業者さん素晴らしいな
緊急時にこういう対応ができるからこそ普段高給でも納得いくし従業員もモチベーションをあげて仕事に取り組める
普段国会で居眠りしてるくせに高い給料もらってる議員は見習うべきだわ

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「ルール破りしてごめんなさい」“協力金”１月分もまだ…酒提供で“通常営業”再開も（2021年5月27日放送「newszero」より）
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https://youtu.be/Dfnz8N7TAEQ
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

There are also many American victims. There are also many Chinese victims.

Yasuhiro Nagano Opinion

May 30, 2021: Sunday edition. Dear Sir,
I have been suing the international community for nearly 10 years 
on the false charge of "immigration law violation". 
Of course, I still email parliamentarians and political parties every day. 
At the 192nd Extraordinary Diet Session, 
the "Law to Partially Amend the Immigration Control and Refugee Recognition Act" was enacted. 
But political parties and MPs don't understand this fact! 
However, with the death of a Sri Lankan woman, 
"parliamentarians" have finally become interested in "immigration law"!

 

In March, a Sri Lankan woman, Wishma Sandamari, 
who died during detention at the immigration facility, died. 
Due to this, 
the government decided to withdraw the "immigration law amendment bill" to review the rules 
of "detention and deportation of foreign residents" and make it "abandoned". 
In response to the "opposition party" and "criticism at home and abroad," 
the government has abandoned its establishment in the current Diet session.

What were the women's homeland Sri Lankan government and embassies doing! 
I know that "a woman of her own nationality" was transferred to the Immigration Bureau due to an illegal stay. 
She suffered from "DV" from her cohabiting Sri Lankan man. 
So she turned to the police for help! But police handed her over to her "immigration bureau" without protecting her! 
Did the embassy go to her visit to protect her? 
The media should also pursue the response of the Sri Lankan government and embassies!

The "human rights issues" of China and Japan come from "discrimination." 
In China, the "Han" dominate the "other races." The "Uighurs" are one of them. 
Japan is made up of one "ethnic group". Therefore, 
Japan has made "non-people" out of the Japanese and discriminated against them.

The Biden administration is "crazy" for the "human rights issues" of its ally Japan! 
The Biden administration "is pretending not to look at the abuse of power by the Japanese government."
The US government should take seriously the "serious human rights violations" in its allies and take action! 
Regarding human rights issues in Asia, 
I would like Vice President Kamala Harris, who has roots in Asia, to "respond".

Part 1 The bill states that even foreigners applying 
for refugee status are forcibly repatriated to their home countries and 
that penalties are imposed on those who do not obey the evacuation order. 
The government has been criticized both domestically and internationally, including scholars.
In September 2008, the United Nations Working Group on Arbitrary Detention stated 
that the cases of the two detainees who filed a petition 
for long-term detention under Japan's immigration detention system were "arbitrary" 
in violation of international law. , 
Sent a written opinion to the Japanese government and requested that necessary measures be taken.
https://jp.reuters.com/article/law-immigration-idJPKCN2CZ0FS

The government has decided to forgo the passage of the bill in the current Diet session.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051801057&g=pol

Japan's refugee policy is known to be strict even in the world. For example, 
in 2019, 10,375 foreigners applied for refugee status, but only 44 were admitted, 
with a recognition rate of only 0.4%.
At present, Japan's refugee protection stance has a very large gap with international standards, 
and expanding the scope of "deportation" without improving this may cause "de facto refugees" to be "persecuted." 
There may be "concerns" about being forced back into a home country.
Despite the fact that many problems have been pointed out, 
the situation may be similar as to why the foreign technical intern training system has not been radically reformed.
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8b6c57182e73ee762d54d061535856530d5b3b

The revised Immigration Control Act was enacted at the 192nd Extraordinary Diet Session and has been 
in force since January 1, 2017.
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy and "respect 
for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

 

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.jp

Yasuhiro Nagano