アップルやグーグル、マイクロソフト、 アディダス、ナイキ、H&M、ユニクロ、Zara、メルセデスベンツ、フォルクスワーゲンなどが含まれる。 自社の生産工場でのウイグル人らの強制労働

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-05-05:拝啓　
中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、アメリカやヨーロッパ各国などは3月22日、
中国への制裁を発動し、足並みをそろえた。
しかし日本は拒絶した！「天安門事件」の時とおなじだ！
日本は断固として中国を守り抜く。日中政府は「欧米諸国は、
どうせ中国と日本を制裁出来ないと計算している」からだ！
中国と日本は欧米の政治家へ「賄賂」の攻勢を掛けているだろう！

中国政府のハニートラップに落ちているのは政治家だけではな！
中国政府は世界的なブランド品の生産を行なう多くの工場でウイグル人に強制労働を、させている。
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告が明らかにした。
世界的ブランド工場でのウイグル人に対する強制労働、
その中にはアップルやナイキ、フォルクスワーゲンなどもあります　！

アメリカでは、「アフリカ系のアメリカ人」が「東洋系のアメリカ人」を暴力で「ヘイト」している。
これは彼らが「武漢ウィルス」で失業したので「中国＝東洋人」への復讐のヘイトだと思います。
しかし、彼らの失業の理由は「中国製品」の輸入増加により米国人労働者の仕事が奪われたからだ！
しかし彼らは彼らの仕事を奪った「中国製品」を好んでで購入している。クレイジーだ！

第１部。制裁の実施は、EU(ヨーロッパ連合)やイギリス、カナダなどと連携した動きです。
ブリンケン国務長官は、
「中国政府の犯罪を直ちに終わらせ、多くの犠牲者のために正義を求める」と「強調」している。
アメリカのサキ報道官：「(一連の声明は)人権の尊重を推進するために多国間で協力するという、
われわれの継続的な取り組みを示すものだ」
この規模で欧米が連携するのは極めて異例で、「対中包囲網」がさらに強化された形。
https://www.youtube.com/watch?v=WV1wWlTJTyQ

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告が明らかにした。
ASPIの報告は、人工衛星の画像や他の研究報告、メディアの報道といった公のデータにもとづき分析を行なった。
報告では、新疆ウイグル自治区当局は、実際に強制労働にウイグル人を集め、
しかも、同自治区だけでなく、国内の他の地区でも同様だという。

米国企業がディストピア建設で中国を援助=米誌
報告によれば、2017年から2019年にかけ、
同自治区から国内の9つの工場での労働のために少なくとも8万人が集められた。
そこでは彼らは移動の自由が制限され、個別の宿舎に収容され、イデオロギー教育の受講が強制され、
宗教的儀式の実施が禁じられている。
ASPIはウイグル人が従事するこうした中国の工場を27ヶ所確認している。
これらの企業は世界的に有名な83ブランドに関連し、その中にはアップルやグーグル、マイクロソフト、
アディダス、ナイキ、H&M、ユニクロ、Zara、メルセデスベンツ、フォルクスワーゲンなどが含まれる。 
こうしたブランド企業は、自社の生産工場でのウイグル人らの強制労働について把握していないことが予想される。
https://jp.sputniknews.com/life/202003027236434/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：042 ここが味噌、糞いっしょのところです。不法就労の幇助ではなく、在留資格取消（嘘偽の書類堤出）の幇助です。

 

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：042
ここが味噌、糞いっしょのところです。不法就労の幇助ではなく、在留資格取消（嘘偽の書類堤出）の幇助です。

ここが味噌、糞いっしょのところです

犯罪理由に上げているのは、内容虚偽の雇用契約書を作成し中国人４人（正犯）に渡した、
そして中国人４人（正犯）は東京入管へ提出して在留資格が得た。としています

もし、これが事実なら、同じ入管法で規程する「在留資格取消」の嘘偽の書類提出（第２２条の４４項）に該当します。
従って、不法就労の幇助ではなく、在留資格取消（嘘偽の書類堤出）の幇助です。

なぜ、警察官や検察官らは、素直に「入管法違反（在留資格取消（嘘偽の書類堤出））の幇助罪としなかったのでしょう。

それは、在留資格取消（嘘偽の書類堤出）の処分は、法務大臣がする「国外へ退去強制」する行政処分だからです。

つまり、「国外へ退去強制」する行政処分に刑法の幇助罪は適用できないのです。拡大解釈して刑法幇助罪を行政罰に適用しても、日本人に国外退去はできないでしょう！もうこうなると憲法も法律論議もあったもんじゃないですよ。

それで、起訴された２０１０年７月１日より、「在留資格取消」という条項に、他の外国人に嘘偽の書類の作成提供や幇助などをした者は国外退去の行政処分にすると言う条項を追加したのです。もちろん、この追加条項でも日本人を国外へ退去強制はできませんから、他の外国人としたのです。

これは、ブローカーなどが嘘偽の書類を提供して在留資格を得させて不法就労や偽装結婚をさせるものがいるが、処罰する法律がないので、これらの外国人ブローカーなどを国外退去にするために設けたのです。国外退去は行政処分ですので、国外退去の行政処分には刑法幇助罪が適用できないためです。

通常、不法就労させた事業者は逮捕されることはないので、不法就労をした者は、法の下での平等や国際法に反するので、入管法の不法就労罪で懲役刑になることはなく、検察官によって異なりますが、不起訴または少額の罰金刑で入管施設送りになるものです。入管は入管施設に送られてくると不法就労をした理由で国外退去処分にしていま
警察官や検察官らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、私らを東京地検へ送検して、
入管法（資格外活動による不法就労）違反幇助としてした。
捜査、起訴、そして処罰させることです。

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

１．改正法を適用した事件
岩手県警察は、６月、虚偽申請によって在留資格を取得した者等を罰則の対象とした改正入管法を適用して、中国人女性を逮捕、送検しました。改正法の適用は、全国で２件目です。偽装結婚が絡む事件としては初適用となります。
又、当該事件において、被告の偽装結婚を知りながら在職証明書に押印して在留期間の更新を幇助したとして、被告が勤める勤務先の経営者も書類送検されました。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
しかし、政府は、「世界一安全な日本」創造戦略において不法滞在対策、偽装滞在対策等の推進を掲げ、偽装滞在者等の積極的な摘発を図り、これらを助長する集団密航、旅券等の偽変造、偽装結婚等に係る各種犯罪等について取締りを強化する旨決定しました（平成２５年１２月１０日閣議決定）。
そこで、法は、虚偽申請を罰則の対象とすべく、偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は４章２節の規定による許可（更新、変更、永住許可等）を受けた者を罰則の対象とし（改正法７０条１項２号の２）、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者も、罰則の対象となる旨改正しました（改正法７４条の６）。

３．勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者の留意点
改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。
又、当該規定を新設するに伴い、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者、すなわちブローカーだけではなく、虚偽申請に加担した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者も罰則の対象となりました（法７４条の６）。
思うに、「偽りその他不正の手段」が広義に解釈されると、申請書に記載した事実を証明できなかった場合や、申請書の一部不記載の場合なども処罰の対象となり、入国管理局が虚偽申立又は告発をした場合、捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。申請書類は、行政書士等が調査・立証に努めるは当然ながら、海外で作成されたものも多く、調査能力には限界があります。当局の濫用的な告発等があった場合、外国人本人だけでなく、本人の家族、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等についても「偽りその他不正の手段」について未必の故意があるとして共犯（共同正犯や幇助犯）として捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。
よって、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者は、出入国の公正な管理を図る法目的の下（１条）、今まで以上に申請書類の真実性に努めるとともに虚偽申請を未然に防止しなければなりません。又、行政書士においては、業務の適正を図ることにより、行政（入国管理局）に関する手続の円滑な実施に寄与しなければなりません（行政書士法１条）。

 2017年8月18日
 
 http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
 
 

ＮＯ：043に続きます

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オリジナルです。
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。
www.visa-daiko.com/topics/5297/

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

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http://oyazimirai.hatenadiary.jp/https://toworldmedia.blogspot.com/

【日本の朝 もう国民全員が「自首」して労働放棄しちゃえよ】韓流ドラマ見た1万人が自首 北朝鮮で懲役15年罰則強化

【日本の朝 もう国民全員が「自首」して労働放棄しちゃえよ】韓流ドラマ見た1万人が自首　北朝鮮で懲役15年罰則強化

北朝鮮で韓流ドラマを見た1万人が、自首した。

韓国メディアによると、2020年末、北朝鮮の学生ら1万人が、韓流ドラマと映画をひそかに見ていたとして、警察当局に自首したという。

北朝鮮では、韓国の動画は「反社会主義的」として、視聴が禁じられている。

2020年12月には、韓流ドラマなどを世間に広めたら死刑、視聴しただけでも懲役15年と罰則が強化された。

また、金正恩(キム・ジョンウン)総書記は、2月に「反社会主義的行為を無慈悲に滅ぼすべき」と演説するなど、締めつけが厳しくなっている。

脱北者によると、北朝鮮市民は、中国からUSBメモリーなどに入れて持ち込まれた韓流ドラマを視聴していたという。

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韓流ドラマ見た1万人が自首　北朝鮮で懲役15年罰則強化
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https://youtu.be/TFZUn4p0oQ4
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

Japan used to pay South Korea a tremendous amount of compensation. "Chinese media"

To everyone in the world's media　

2021-05-04: Dear Sir
"Anti-Japanese education" is common sense in Korea! 
In Japan, "murder = death penalty" is common sense! crazy!
Japan insists that "tatemae" is "government under the law."
However, the "real intention" is not a law but a "general theory", 
and "punishes" an innocent person! crazy!
The Seoul Central District Court in South Korea has "turned around" 
and applied the "sovereign immunity" of international law in the "comfort women proceedings."
Every country in East Asia is crazy!
Western governments become "friends" if they receive a "bribery" 
from the "governments of East Asian countries." crazy!

The former comfort woman "grandmother" is wrong in "the person to sue"! 
In the first place, Japan has already paid compensation to the Korean government 
under the "Japan-Korea Basic Treaty" and the "Japan-Korea Claims Agreement".
However, the UN's indication that "compensation for former comfort women is insufficient" has rippled, 
and in December 2015, the "comfort women issue" was "finally and irreversibly resolved." 
The foundation was established in July 2016 with the 1 billion yen contributed 
by Japan as a financial resource, but some "grandmothers" refused to receive it!

What is South Korea "planning"? South Korea was told by the United States. 
So I think South Korea just wants to "appeal" to the United States as a "country of common sense"!
The future is a sight to see! ️ 
The South Korean government will increase lobbying to increase "bribery" to the US government 
and "friend" the "Korean side"! It's crazy!

Part 1 The Seoul Central District Court said on the 21st in a trial 
in which a former Korean comfort woman sought damages from the Japanese government.
"The customary international law 
and the Supreme Court's precedents do not allow damages for foreign sovereign acts," 
and applied the "sovereign immunity" of international law, 
which states that a sovereign state cannot be a defendant in a foreign trial. 
The comfort woman's proceedings were dismissed.
In January 2021, another lawsuit issued the opposite ruling ordering the Japanese government 
to compensate the former comfort women.
The Japanese government is calling on the Korean government to respond, 
saying that it is a "violation of international law."
https://www.youtube.com/watch?v=crwsJOhd-5c

Japan used to pay South Korea a tremendous amount of compensation. "Chinese media"
An article was posted on the Chinese portal site stating that "the compensation 
that Japan once paid to South Korea was an astronomical number when converted to its present value."
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20201202_00053/

The "Japan-Korea Agreement" signed in December 2015 resolved the comfort women issue "finally 
and irreversibly," and the foundation was established 
in July 2016 with the 1 billion yen contributed by Japan as financial resources. ..
After that, the foundation provided cash to former comfort women and bereaved families, 
and 34 people, about 70% of the 47 former comfort women who were alive at the time of the agreement, 
provided support of 100 million won (about 10 million yen) per person. 
In addition to receiving the money, support money was paid to the bereaved families of 58 dead, 
totaling 4.4 billion won (about 440 million yen). 
However, some former comfort women who oppose the agreement have refused to accept it.
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25623_2.html

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. Thank you to everyone in the international community. 
However, the Japanese government has not yet apologized. See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

中国のポータルサイトに「日本がかつて韓国に支払った賠償金は、 現在の価値に直せば天文学的な数字だった」とする記事が掲載された。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-05-04:拝啓　
韓国は「反日教育」が常識！日本は「殺人＝死刑」は常識！クレイジー！
日本は「建前」は「法の下での統治」を主張する。
しかし「本音」は法律ではなく「一般論」で、無罪の者を「処罰」をする！クレイジー！
韓国のソウル中央地裁は、「一転」して、「慰安婦の訴訟」で国際法の「主権免除」を適用した。
東アジアの国はどこも、クレイジー！
欧米の政府は「東アジアの国々の政府」から「賄賂」を貰えば「味方」になる。クレイジー！

元慰安婦の「お婆さん」は「訴える相手」を間違っている！
そこそも「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」で日本は韓国政府に賠償金を支払い済みです。
しかし国連の「元慰安婦への補償は不十分」との指摘が波紋して、
2015年12月に「慰安婦問題」は「最終的かつ不可逆的に解決」との内容で「日韓合意」が「締結」された
「それで日本が拠出した10億円を財源に16年7月に同財団が設立された。
しかし一部の「お婆さん」は受け取りを拒否している！

韓国は何を「企んで」いるのでしょうか？ 韓国は米国に言われた。
それで韓国は米国に「常識の国」だと「アピールしたい」だけだと思います！
これからが見物です‼️韓国政府は米国政府への「賄賂」を増やして
「韓国側」に「味方」するようにロビー活動を活発にするだろう！クレイジーだ！

第１部。韓国人の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は21日、
「国際慣習法と最高裁の判例から、外国の主権的行為に対する損害賠償は認められない」として、
主権国家は外国の裁判で被告にはならないという国際法の「主権免除」を適用し、元慰安婦の訴えを却下した。
2021年1月には別の訴訟で、元慰安婦への賠償を日本政府に命じる正反対の判決が出ていて、
日本政府は「国際法違反だ」として韓国政府に対応を求めている。
https://www.youtube.com/watch?v=crwsJOhd-5c

かつて日本は韓国に対し、ものすごい額の賠償を支払っていた。「中国メディア」
中国のポータルサイトに「日本がかつて韓国に支払った賠償金は、
現在の価値に直せば天文学的な数字だった」とする記事が掲載された。
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20201202_00053/

2015年12月に締結された「日韓合意」で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」となり、
日本が拠出した10億円を財源に16年7月に同財団が設立された。
その後、同財団は元慰安婦や遺族への現金支給事業を行い、
合意時点で存命だった元慰安婦47人の約7割にあたる34人が1人1億ウォン（約1000万円）の支援金を受け取ったほか、
死亡者58人の遺族にも支援金は支払われ、合計額は44億ウォン（約4億4000万円）にのぼる。
ただし、合意に反対する一部の元慰安婦は受け取りを拒否しているという。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25623_2.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/