日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:044 検察官は、罪刑法定主義で釈放を要求する私に、「貴方が言うこと(罪刑法定主義)なんて誰が信じますか?誰も貴方を信じませんよ!」

2021-05-06 08:16:17 | そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ

【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:044
検察官は、罪刑法定主義で釈放を要求する私に、「貴方が言うこと(罪刑法定主義)なんて誰が信じますか?誰も貴方を信じませんよ!」と言ったのです。確かにそのとおりでした。


用意周到に、まずマスコミを使って、逮捕日の朝、逮捕の映像を撮らせて、逮捕10分後くらいには2、3時間前に用意した映像をNHKや民法のニュースで同じニュースを一斉に流させ、不法就労の新しい幇助罪適用をアピールしたのです。これで法律的な教養のない一般の国民は、コロリとダマされてしまったのです。
それが証拠に、日頃ニュースを解説してインテリぶっている誰一人として、あのニュースは、明らかに人権侵害だと言わなかったでしょう。

取調べでも、検察官は、罪刑法定主義で釈放を要求する私に、「貴方が言うこと(罪刑法定主義)なんて誰が信じますか?誰も貴方を信じませんよ!」と言ったのです。確かにそのとおりでした。

これが、今日まで私の身体および精神を苦しめている原因です。まさに北朝鮮並みの司法国家です。

不法就労の因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。これが不法就労助長罪の創設趣旨です。

良く考えて御覧なさい。法案を考えた人は頭のいい人ですね。
そのとおりでしょう。
小学生でもわかりますよ。

それをね、不法就労させた事業者を処分しないで、味噌糞いっしょの内容嘘偽の罪名を考えるなんて、いくら癒着があるからといっても酷すぎますよね。
私はね、この警察官、検察官、裁判官の家の子供たちが可哀想になってきます。毎日、こんな味噌糞いっしょの味噌汁をのまされていたら、味噌糞いっしょが当たり前になる大人になるんでしょうね。臭い汚い大人にね。
私は二度と飲まされたくないですね。今でも思い出しますよ。はじめての取調室で、朝の食事を夕方、すべて嘔吐したことを!オエツ!気持ち悪!!

でも、この論理を一番わかっていないのは、立法した国会議員です。入管法って、毎年改正になっていて、趣旨説明も十分されるので、いつも全会一致で賛成されているんです。国会議員に入管法を指摘して支援をもとめても無視ですよ。あんな国会議員ひとりに年間約1億円もかけているかと思えば腹がたちますよ。

国会議員とおなじくらいわかっていないのは、警察官、検察官、裁判官の特別公務員に弁護士ですよ。警察官は別にして、司法試験って傾向と対策で、試験問題を暗記すれば合格出来るんですね。暗記した法の論理なんて忘れてしまうものなんですね。
傾向と対策を暗記せず、法の論理を重点的に学ばせようとして「法科大学院」を作ったけど、人気無いですからね。司法界の暗い未来を暗示してますよ。

でもね悪が栄えた例はない。こういう日本にしましょうね。
風が吹けば桶屋が儲かる論法の怖い幇助論/6.取調べといっても国家権力には一人の個人は虫けらですよ

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

 


刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3


虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、平成29年1月1日から施行されています。

1.改正法を適用した事件
岩手県警察は、6月、虚偽申請によって在留資格を取得した者等を罰則の対象とした改正入管法を適用して、中国人女性を逮捕、送検しました。改正法の適用は、全国で2件目です。偽装結婚が絡む事件としては初適用となります。
又、当該事件において、被告の偽装結婚を知りながら在職証明書に押印して在留期間の更新を幇助したとして、被告が勤める勤務先の経営者も書類送検されました。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
しかし、政府は、「世界一安全な日本」創造戦略において不法滞在対策、偽装滞在対策等の推進を掲げ、偽装滞在者等の積極的な摘発を図り、これらを助長する集団密航、旅券等の偽変造、偽装結婚等に係る各種犯罪等について取締りを強化する旨決定しました(平成25年12月10日閣議決定)。
そこで、法は、虚偽申請を罰則の対象とすべく、偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は4章2節の規定による許可(更新、変更、永住許可等)を受けた者を罰則の対象とし(改正法70条1項2号の2)、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者も、罰則の対象となる旨改正しました(改正法74条の6)。

3.勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者の留意点
改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。
又、当該規定を新設するに伴い、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者、すなわちブローカーだけではなく、虚偽申請に加担した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者も罰則の対象となりました(法74条の6)。
思うに、「偽りその他不正の手段」が広義に解釈されると、申請書に記載した事実を証明できなかった場合や、申請書の一部不記載の場合なども処罰の対象となり、入国管理局が虚偽申立又は告発をした場合、捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。申請書類は、行政書士等が調査・立証に努めるは当然ながら、海外で作成されたものも多く、調査能力には限界があります。当局の濫用的な告発等があった場合、外国人本人だけでなく、本人の家族、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等についても「偽りその他不正の手段」について未必の故意があるとして共犯(共同正犯や幇助犯)として捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。
よって、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者は、出入国の公正な管理を図る法目的の下(1条)、今まで以上に申請書類の真実性に努めるとともに虚偽申請を未然に防止しなければなりません。又、行政書士においては、業務の適正を図ることにより、行政(入国管理局)に関する手続の円滑な実施に寄与しなければなりません(行政書士法1条)。

 2017年8月18日
 
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
 
 

NO:045に続きます

シェア元タイトル
オリジナルです。
シェア画像動画URL
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/ac/c567565706ca77430a8b95b1e5f6742c.jpg
シェアURL
埋め込みリンク


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


#############################################################################################

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。
<a href=”http://www.visa-daiko.com/topics/5297/” target=”_blank”>www.visa-daiko.com/topics/5297/</a>

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【日本の朝  こういう動画をTVで報道すべき】 コロナ犠牲者が残した“最後のLINE”

2021-05-06 07:54:51 | コーヒータイム:日本の朝


【日本の朝  こういう動画をTVで報道すべき】
コロナ犠牲者が残した“最後のLINE”


新型コロナ「第3波」が猛威を振るっていた今年1月、東京では、診察も受けられないまま自宅で死亡する人が相次ぎました。ある男性が死の直前まで友人に送っていたLINEのメッセージは、医療崩壊の恐ろしさを浮き彫りにしていました。

 〈なんか、コロナになったかも。辛子明太子を食べたら辛くないのです〉
 
 新型コロナ「第3波」の真っただ中にあった今年1月、ある男性が友人に送ったメッセージです。
 
 〈全身が痛くて起きられない〉
 〈はやく病院行ったら。本当にいきなり、急変して死んじゃった人いるからさ〉(友人)
 
 映画のプロデューサーとして活動していた及川淳さん(60)は、このやりとりの数日後、東京・新宿の自宅で亡くなっているのが見つかりました。検査も治療も受けられないまま、一人暮らしの自宅で容体が急変。死亡した後の検査でコロナへの感染が判明したのです。こうしたケースは第3波で急増し、1月には、警察が把握しているだけでも76人に上りました。
 
 及川さんが亡くなる直前までLINEでやりとりをしていたのは、友人で仕事仲間でもある杉本正幸さん(61)です。
 
 「(及川さんと)ここのスタジオにお世話になった。本当に(映画の)できあがりを楽しみにしていた」(杉本正幸さん)
 
 当時、2人が制作中だった映画が完成間近で、去年の大晦日に映画関係者や俳優らとの会食をしていました。
 
 「年末に会食した時に一緒にいた方について(及川さんは)『あの人大丈夫かな』と話していたので、どうしてって聞いたら『なんか咳出ているし』という感じで話していました」(杉本正幸さん)
 
 会食メンバーの中に、せきこんでいた人がいたということで、及川さんが体調の異変を訴えたのは、その2日後のことでした。
 
 〈具合は、どうですか?〉
 〈痛くて七転八倒・・・食欲はゼロです〉(及川さん)
 
 悪化の一途をたどる様子を見かねた杉本さんは、とにかく病院に行くよう勧めます。及川さんは発症から3日後、ふらつく体で自宅近くの病院に向かいました。
 
 「及川さんは自宅近くのこちらの大学病院を歩いて訪れました。しかし、受診することはできませんでした」(記者)
 
 当時、この病院では外来の診察を制限していて、検査すら受けることはできませんでした。
 
 「すごく怒って『病院の意味ないですよね』って、写真入りで僕に送ってきてました」(杉本正幸さん)
 
 〈頑張って病院に来たら、コロナは受付しないと言われて保健所に連絡してください、と言われました〉(及川さん)
 
 気力と体力を振り絞って向かった病院で診察を断られ、保健所に連絡する気力もなかったのでしょうか、そのまま自宅で横たわっていた及川さんの容体は、3日後に急変します。
 
 〈杉本さん、身体中が痛くて会話になりません。メールもまともに打てません。いきを吸うとハアハアせきが止まらなくなります〉(及川さん)
 〈肺炎起こしていたら、本当に死にますよ〉
 
 杉本さんのメッセージに及川さんが反応することはなく、翌日、自宅で亡くなっているのが見つかったのです。
 
 「耳に残っています。及川さんの言っていた言葉、『門前払いですよ』って。病院から門前払いされれば、具合が悪くない人でも悪くなっちゃう。亡くならないでいい人も亡くなっちゃうと思うんですよ。本当に無念。あの時に動けて歩けた時に絶対助かったはずだから」(杉本正幸さん)
 
 及川さんが「門前払いにあった」という病院はJNNの取材に対し、「個別のケースについては答えられない」としています。ただ、当時、東京では、この病院に限らず、多くの医療現場は極限状態でした。
 
 「既に医療崩壊の状態になってきています。医療崩壊から医療壊滅になってしまうおそれがあります」(中川俊男 日本医師会会長 1月13日)
 
 友人の死によって、まさに「医療崩壊」の怖さを経験した杉本さん。自身も念のためPCR検査を受けると、結果は陽性。さらに・・・
 
 「生まれて初めて、あんな痛み味わったことないくらいの。“これはこのまま死ぬな”って感じ」(杉本正幸さん)
 
 入院できないままコロナと闘っていた杉本さんは、血栓による心筋梗塞を発症したのです。救急車を呼びましたが・・・
 
 「(救急車は)ここに止まった。(救急車が)1時間ちょっと、ずっと動かない。(救急隊員が)『もう少し我慢して下さいね』って」(杉本正幸さん)
 
 一刻も早い治療が必要な心筋梗塞。しかし、受け入れ先の病院が1時間以上も決まらず、結局、杉本さんの心臓は壊死が進んで後遺症が残りました。
 
 当時、東京では・・・
 
 「医療提供体制がひっ迫をして、通常の救急医療も含めて危機的な状況にある」(小池百合子知事 1月14日)
 
 コロナだけでなく、一般の救急医療も危機に瀕していたのです。救急車からの要請が5つ以上の医療機関に断られるなどしたケースは、都内で1月には1日あたり110件を超え、心疾患の救急病院については、多いときで14の病院が急患の受け入れを停止していました。
 
 「救急車ってすぐ走り出せるものだと思っていた。『この状態でこんなに待っていることがおかしいんだ』と(救急隊が)言っていた。『心臓なので、死なないで助かったこと自体が奇跡だ』と医者からは言われた」(杉本正幸さん)
 
 自分が救急車に乗せられて初めて感じる恐怖。“救えたはずの命”が失われ、通常の医療も受けられない非常事態は、第3波の東京で実際に起きていました。第4波に同じ悲劇が繰り返されないよう、今、感染拡大を食い止める対策は待ったなしです。(04日23:18)
 
シェア元タイトル
コロナ犠牲者が残した“最後のLINE”
シェア画像動画URL
https://youtu.be/RvUIkCfdmx0
シェアURL
埋め込みリンク

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

In the first place, "mutant virus" should not exist in Japan. 

2021-05-06 05:36:39 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


2021-05-06: Dear Sir
I think that the "mutant virus" gathered in Japan will be further "mutated" 
and "destroy" the whole world as the world's strongest "Japanese virus". 
Who will take responsibility? Of course! They are "IOC", "JOC" and "Tokyo". 
And the sovereign country of the event, the "Government of Japan"!
"Each country" should prepare for a claim for compensation! If there is a death, 
it is a "crime against peace". The Tokyo Tribunal should be held.

In Japan, vaccination has finally begun. 
But in Yokohama. The vaccine secured is "less than 1% of the required amount". 
In Osaka, Kobe, and Kyoto, the number of "infected persons" is increasing due to "mutant viruses". 
And in Tokyo, the infection is rapidly spreading due to the "variant virus". 
So from April 25th, "state of emergency" was issued in these areas.

I made an "urgent proposal". Vaccines have begun to be given "equally" throughout Japan, 
giving priority to "medical care" and "elderly people." 
However, the inoculation rate is less than 1%.
I insist that the "new coronavirus" be treated as a "biological weapon". 
Vaccination should be "strategic". 
"Vaccines" should be discriminated against and distributed between "areas 
with a large population and infected people" and "areas with a small population and infected people". 
This is also true for other countries! 
Vaccine distribution should be prioritized in "large-scale infected areas".
Bombing is concentrated in big cities.
However, 
it is the same as Japan's "less defense missiles" being evenly distributed throughout Japan against bombing.
crazy.
I can't protect Japan from the "new virus"! 
The person responsible for the distribution of the vaccine should be assigned to those 
who have "military knowledge". Members should include SDF personnel (military personnel)!

The Government of Japan plans to hold the Tokyo Olympics and Paralympics. 
The number of players and people involved will be enormous. In the first place,
"mutant virus" should not exist in Japan. 
It was a promise that foreign infected people could not enter the country. 
However, the "government promise" was a lie and the "mutant virus" entered the country. 
The "British" "virus" epidemic proves a "government lie."
The Japanese are afraid, but players, people involved, 
and the people of the countries they return to should be prepared 
for the world's strongest "Japanese virus."

Part 1 Regarding vaccination, the city of Yokohama has announced 
that it will revise its vaccination plan at this stage, 
saying that the outlook for vaccine supply is less than 1% of the required amount.
https://www.youtube.com/watch?v=zvBhpgClsGs

Priority vaccination of the new coronavirus for the elderly aged 65 
and over began on April 14 in Osaka City. In order to prevent "clusters", 
inoculation is given priority from "residents" of facilities for the elderly.
https://www.youtube.com/watch?v=aQbGxYfTkAA

People involved in the "I don't know the route" Olympics talk 
about "mutant virus" infected people can't prevent it!
Since "factors" are everywhere, there is no way to know the "route".
https://www.youtube.com/watch?v=-_TaxxmZs-E

Raging in India ... "Double mutant" first confirmed in Japan 5 cases in total (April 23, 2021)
https://www.youtube.com/watch?v=9nwhnEikWKc

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. Thank you to everyone in the international community. 
However, the Japanese government has not yet apologized. See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano


PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!


Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする