電源買い取り制度の弊害

ホンマ、民主党政権時代の害、



FIT国民負担、最大年間1.9兆円－電中研試算、太陽光偏重で　
2014/07/07

　ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の導入に伴う国民負担額が莫大（ばくだい）になりそうだ。
　電力中央研究所は、２０１３年度末までに買い取り対象として認定された再生可能エネ設備が今後稼働すると、国民が支払う賦課金は年間で１兆９千億円に上ると試算した。
　経済産業省は、原子力発電所の停止による１３年度の国富流出額を３兆６千億円と試算したが、その約半分の額を毎年、払い続ける計算だ。
制度の欠陥が巨額の負担を招いたという指摘も上がっている。

　電中研の朝野賢司主任研究員が試算した。試算のベースに用いたのは、ＦＩＴが始まった１２年７月から１４年３月までの１年９カ月間に資源エネルギー庁が認定した６９８４万キロワットの再生可能エネ設備。
　
この設備がすべて運転を開始した場合、
国民が電気料金に上乗せして支払う賦課金は年間１兆９千億円、買い取り期間２０年で総額３８兆円の負担になると弾いた。国民１人当たりの負担は３８万円になる。（１面）

電気新聞
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＞この設備がすべて運転を開始した場合、国民が電気料金に上乗せして支払う賦課金は年間１兆９千億円、
買い取り期間２０年で総額３８兆円の負担になると弾いた。国民１人当たりの負担は３８万円になる。

　つまり、メディアが良く使う、両親と子供二人の標準家庭では、１５２万円の負担です。
これとは別に、税金からは助成金も支払われていますから、その負担は更に大きくなる。
　また不安定電源である風力とソーラーに対応する為に送電網、変電所、蓄電施設といった系統連携コストも別途かかります。
こういう負担もまた更にかかります。

　但し、家庭でこれだけの電力を直接消費する訳では有りません。
産業界で使われるものの方が多い。
これらは購入する製品やサービスの価格の中に転嫁され、それを電気料金として認識せずに負担することになります。
　結局はそういう事です。
　そして、これだけの負担をしても電力不足と供給不安は絶対に解消しない。

繰り返し書いていますが、
今、日本が困っているのは、安定電源である原発の代替です。
不安定でコントロール出来ない電源をいくら積み上げても安定性は手に入らないからです。
根本的に考え方が間違っているからです。

　マスコミがよく引き合いに出すドイツは、ＦＩＴ制度の縮小に既に方向転換しました。
日本も、早急に見直すべきだと思います。