今回のエントリは、賛成派と反対派、そして慎重派が激しく駆け引きをしているTPP(環太平洋経済連携協定)に付いてと言う事で、当ブログの米国だけが丸儲けの米韓FTAと知れば知る程、ヤバいTPPも併せて読んでみて下され。
日本が迅速にTPP参加を表明する様に、米国から様々な圧力がある。と言われている中、日本がTPPの交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物等の分野で規制緩和を求めて来る可能性が強い事が７日に判明した。
米国政府の政治判断に影響力を発揮する米国の産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認める為の条件と位置付けていると言う。
米国は今年2月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約70項目の対日要望を提示。
郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されている共済制度の見直し、NTTグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保する事などを求めている。
賛成派は、日本に有利な条件を引き出す為に、早急に交渉参加せよと主張しているのだが、日本がテーブルに着く前から米国の強い圧力に晒されている様だな。
ここで改めてTPPに付いて書くと、TPPとは元々2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた貿易自由化を目指す経済的枠組みである。
当初は農作物や農産物、海産物を中心とした枠組みだったのだが、輸出を拡大して雇用を増やすと言う米国のオバマ大統領の方針により、他の国にも呼び掛けて参加国を増やし米国も参加した。
米国が参加後、農作物や農産物、海産物のみならず、工業製品、金融サービス等、幅広い分野の品目も交渉のテーブルに載せて、加盟国間で取引される全品目に付いて関税を原則的に完全撤廃しようと言う形となった。
2015年を目処に関税全廃を実現するべく協議が行われている。
現在は米国、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9ヵ国がTPPへ参加し、以下の24項目に付いて交渉中である。
「TPP24分野」
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス(工業)
３．市場アクセス(繊維・衣料品)
４．市場アクセス(農業)
５．原産地規制
６．貿易円滑化
７．SPS
８．TBT
９．貿易救済措置
10．政府調達
11．知的財産権
12．競争政策
13．サービス(クロスボーダー)
14．サービス(電気通信)
15．サービス(一時入国)
16．サービス(金融)
17．サービス(e-commerce)
18．投資
19．環境
20．労働
21．制度的事項
22．紛争解決
23．協力
24．横断的事項特別部会
TPPに参加している9ヵ国が、以上の24分野に付いて交渉しているのだが、日本の大手マスコミは主に農業問題に争点を当てて報じており、他の分野でどんなメリットやデメリットが生じるのかは詳しく国民に伝えていない。
まぁ、一番の原因は国や関係省庁が、TPPに付いて詳細な説明を行っていない事が問題なのだが、経団連の御用機関であるマスコミは、TPPに参加ありきと言う偏依的な報道をしている事も問題なのである。
マスコミが主に扱う農業分野に関しても、日本の農業は補助金等で優遇されて競争力が無いやら、農協と言う組織に問題があると言った、農業の構造的な問題を捉えたりしているのだが、日本の農業の構造改革問題とTPP参加を同列に扱うのは違うのではないか。
農業の既得権等の体質改善は構造改革で別に遣れば良いし、TPPに参加したら農業の競争力が改善され、農業が劇的に変化するってのは有り得ないと思うけどね。
マスコミは、どうせ農業分野を扱うのなら、日本がTPPに参加する事によって、我々消費者にどんな事が起こるのか？。と言う所に争点を当てて報じれば良い訳で、当ブログでは、そこら辺に付いて書いてみる。
今年3月に発表された「衛生植物検疫措置に関する2011年報告書」は日本への言及で、「食品の安全」に関して以下の7項目を指摘した。
(1)牛肉と牛肉製品
(2)冷凍フライドポテト
(3)食品添加物
(4)ゼラチン
(5)収穫後防かび剤
(6)農薬の最大残留基準値
(7)米
以上の７項目で、前年の報告書と比べ、ゼラチンが追加された。
報告書は、大腸菌が検出された米国産冷凍フライドポテトを日本が拒否していると非難し、油で調理すれば、大腸菌を除去する事が出来ると強弁している。
また、米国でBSE(牛海綿状脳症、所謂、狂牛病）が検出された事で、日本が米国産牛等の反芻(はんすう)動物のゼラチンの輸入を禁止していると非難し、米国産牛肉と同様に、BSE規制を緩和し、輸入を拡大する様に求めている。
現在、TPP交渉参加に先駆け、政府部内では早くも月齢20ヶ月以下と言う米国産牛肉輸入規制の緩和を検討する動きが出ており、藤村修官房長官は10月25日の記者会見で、基準を引き下げる意向を表明している。
この様にTPPに参加する前から既に、日本は米国の圧力に屈した形となっており、自由貿易の枠組みであるTPPに参加すれば、更に日本の食品基準では規制されている農薬、米国産牛肉、遺伝子組み替え食品等々、日本の消費者を守る為の適正な規制が、自由貿易の障壁になるとして、骨抜きにされる可能性を秘めている。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
日本が迅速にTPP参加を表明する様に、米国から様々な圧力がある。と言われている中、日本がTPPの交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物等の分野で規制緩和を求めて来る可能性が強い事が７日に判明した。
米国政府の政治判断に影響力を発揮する米国の産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認める為の条件と位置付けていると言う。
米国は今年2月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約70項目の対日要望を提示。
郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されている共済制度の見直し、NTTグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保する事などを求めている。
賛成派は、日本に有利な条件を引き出す為に、早急に交渉参加せよと主張しているのだが、日本がテーブルに着く前から米国の強い圧力に晒されている様だな。
ここで改めてTPPに付いて書くと、TPPとは元々2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた貿易自由化を目指す経済的枠組みである。
当初は農作物や農産物、海産物を中心とした枠組みだったのだが、輸出を拡大して雇用を増やすと言う米国のオバマ大統領の方針により、他の国にも呼び掛けて参加国を増やし米国も参加した。
米国が参加後、農作物や農産物、海産物のみならず、工業製品、金融サービス等、幅広い分野の品目も交渉のテーブルに載せて、加盟国間で取引される全品目に付いて関税を原則的に完全撤廃しようと言う形となった。
2015年を目処に関税全廃を実現するべく協議が行われている。
現在は米国、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9ヵ国がTPPへ参加し、以下の24項目に付いて交渉中である。
「TPP24分野」
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス(工業)
３．市場アクセス(繊維・衣料品)
４．市場アクセス(農業)
５．原産地規制
６．貿易円滑化
７．SPS
８．TBT
９．貿易救済措置
10．政府調達
11．知的財産権
12．競争政策
13．サービス(クロスボーダー)
14．サービス(電気通信)
15．サービス(一時入国)
16．サービス(金融)
17．サービス(e-commerce)
18．投資
19．環境
20．労働
21．制度的事項
22．紛争解決
23．協力
24．横断的事項特別部会
TPPに参加している9ヵ国が、以上の24分野に付いて交渉しているのだが、日本の大手マスコミは主に農業問題に争点を当てて報じており、他の分野でどんなメリットやデメリットが生じるのかは詳しく国民に伝えていない。
まぁ、一番の原因は国や関係省庁が、TPPに付いて詳細な説明を行っていない事が問題なのだが、経団連の御用機関であるマスコミは、TPPに参加ありきと言う偏依的な報道をしている事も問題なのである。
マスコミが主に扱う農業分野に関しても、日本の農業は補助金等で優遇されて競争力が無いやら、農協と言う組織に問題があると言った、農業の構造的な問題を捉えたりしているのだが、日本の農業の構造改革問題とTPP参加を同列に扱うのは違うのではないか。
農業の既得権等の体質改善は構造改革で別に遣れば良いし、TPPに参加したら農業の競争力が改善され、農業が劇的に変化するってのは有り得ないと思うけどね。
マスコミは、どうせ農業分野を扱うのなら、日本がTPPに参加する事によって、我々消費者にどんな事が起こるのか？。と言う所に争点を当てて報じれば良い訳で、当ブログでは、そこら辺に付いて書いてみる。
今年3月に発表された「衛生植物検疫措置に関する2011年報告書」は日本への言及で、「食品の安全」に関して以下の7項目を指摘した。
(1)牛肉と牛肉製品
(2)冷凍フライドポテト
(3)食品添加物
(4)ゼラチン
(5)収穫後防かび剤
(6)農薬の最大残留基準値
(7)米
以上の７項目で、前年の報告書と比べ、ゼラチンが追加された。
報告書は、大腸菌が検出された米国産冷凍フライドポテトを日本が拒否していると非難し、油で調理すれば、大腸菌を除去する事が出来ると強弁している。
また、米国でBSE(牛海綿状脳症、所謂、狂牛病）が検出された事で、日本が米国産牛等の反芻(はんすう)動物のゼラチンの輸入を禁止していると非難し、米国産牛肉と同様に、BSE規制を緩和し、輸入を拡大する様に求めている。
現在、TPP交渉参加に先駆け、政府部内では早くも月齢20ヶ月以下と言う米国産牛肉輸入規制の緩和を検討する動きが出ており、藤村修官房長官は10月25日の記者会見で、基準を引き下げる意向を表明している。
この様にTPPに参加する前から既に、日本は米国の圧力に屈した形となっており、自由貿易の枠組みであるTPPに参加すれば、更に日本の食品基準では規制されている農薬、米国産牛肉、遺伝子組み替え食品等々、日本の消費者を守る為の適正な規制が、自由貿易の障壁になるとして、骨抜きにされる可能性を秘めている。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】