今回は、米国だけが丸儲けの米韓FTAの関連エントリと言う事で。
前回書いた「米国だけが丸儲けの米韓FTA」のエントリは長いけど、是非とも読んで頂きたい。
週刊ダイヤモンドの記事が長文なので、ダイヤモンドの記事だけでエントリが一杯になっているから、貼り付けただけだから管理人は楽だよね。って思っている方も居るだろうけど、実は貼り付けるだけでは無くて、ブログのスペースに収まる様に平仮名を漢字に変換したり、英語を半角に変換と色々苦労した訳です。
通常ならば、ダイヤモンドの記事は長いので、記事の必要な所を抜粋すれば良いのだが、削除する事が出来ない程、記事が秀逸であり、必要な所ばかりなので、ほぼ全文を載せました。
私もダイヤモンドの記事を読んで色々とTPPの問題点が判ったので、是非とも読んで頂きたい。って、ダイヤモンドを褒めてばかりだけれど、ダイヤモンドの回し者では有りませんよ、念の為(笑)。
「米国だけが丸儲けの米韓FTA」のエントリのコメント欄にも色々と書いてあるので、そちらの方も読んでみて下され。
さて、そのTPPに付いてだが、TPPの問題点に付いてテレビや新聞では詳しく報道しないので、色んな資料が有った方が、より詳しくTPPを知る事が出来るって事で、今回は共産党の機関紙である「赤旗」の記事を以下に貼ってみる。
韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない。
米韓FTAの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文(米通商法2102条b項3号)がそのまま採用されています。
この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。
韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。
韓国の週刊誌『ハンギョレ21』(10月12日号)は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた。はたして、韓国は主権国家といえるのか」と批判しました。
相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる(第11章)
米韓FTAに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。
世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。
香港に拠点を置く同社アジア法人が今年6月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。
こうしたことから、韓国の最大野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求めています。
協定に違反しない相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる(第22章)
もともと、商品貿易を想定したGATT23条で設けられた規定ですが、米国は、他の分野への適用拡大を主張してきました。
知的財産権に関する貿易について規定したTRIPS協定では、欧州連合(EU)が「範囲が不明確で、権利と義務のバランスを欠く」と批判。
この規定の適用が猶予される期間を、いつまで続けるかについて議論がまとまりませんでした。
米韓FTAでは、これを商品、農業、サービス、政府調達などに拡大しています。
韓国政府は、米国市場に進出した韓国企業が、米国政府の補助金などで不利益を受けないためと説明しています。
しかし、逆に、韓国側の補助金なども適用対象になります。
野党や市民団体は、「多国籍企業が、合法的な保護措置まで問題にしかねない」として、削除を求めています。
以上が赤旗からの抜粋なのだが、米韓FTAの問題点、つまり実質的には日米FTAと言われるTPPの問題点に付いても知る事が出来る。
次に「日刊ゲンダイ」の記事も以下に貼ってみるのだが、「えっ、日刊ゲンダイ(笑)」と言わず、読んでみて下され。
＜京大准教授もTVでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
いや、すごい迫力だった。27日、朝の情報番組「とくダネ！」(フジテレビ)に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏(40)。
政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。
そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。
とにかく、TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
まず、最大のイカサマがTPPで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに2.5％、テレビは5％しかない」と指摘。
「加えて円高で企業の6～8割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
米国と2国間FTAを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が7万人増えたということは、韓国の雇用が7万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「TPP経済効果2.7兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、10年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するTPP効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
TPPの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。
26日に都内で開かれたTPP反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「TPP協定交渉の分野別状況」と題する79ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がTPP参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。3月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、TPPに参加表明する11月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
以上が日刊ゲンダイの記事なのだが、たまには日刊ゲンダイも、まともな記事を書くのだと言う事が判る(笑)。
普段から、こんな記事を書いていたら、日刊ゲンダイに対する変なイメージを払拭する事が出来ると思うのだが、日刊ゲンダイは娯楽紙だから、真面目な記事ばかりだと駄目なんだろうな、東スポみたいなもんだしね。
しかし、その東スポも、東スポとプルトニウム、横浜とストロンチウムにも書いた通り、たまには真面目な記事を書く訳で、折角、真面目な記事を書いても、「東スポだから(笑)」と言う感じで信用されないから、前にも書いたのだが、東スポは「狼少年」なんだよね、本当の事を言っても信用されない。
良い記事を書いても信用されないってのが、東スポの東スポ足る所以なのだろう(笑)。
話を本題のTPPに戻すのだが、マスコミはTPPに付いて農業問題ばかりに焦点を当てて報道している。
まるで問題点は農業のみであると思わせる様な報道。
最近は、農業以外の問題点を扱う事も有るが、TPPは以下の様に24分野の項目が有ると言う事を知らない人が多いのではないかな、まぁ、以下に書いてみる。
TPP24分野
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス（工業）
３．市場アクセス（繊維・衣料品）
４．市場アクセス（農業）
５．原産地規制
６．貿易円滑化
７．SPS
８．TBT
９．貿易救済措置
10．政府調達
11．知的財産権
12．競争政策
13．サービス（クロスボーダー）
14．サービス（電気通信）
15．サービス（一時入国）
16．サービス（金融）
17．サービス（e-commerce）
18．投資
19．環境
20．労働
21．制度的事項
22．紛争解決
23．協力
24．横断的事項特別部会
以上がTPPの24分野なのだが、まだまだ知らない問題点が有りそうだな、知れば知る程、問題点が浮かび上がるTPP。
参加ありきで事を進めるのは止めた方が良いのではないかな？。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
前回書いた「米国だけが丸儲けの米韓FTA」のエントリは長いけど、是非とも読んで頂きたい。
週刊ダイヤモンドの記事が長文なので、ダイヤモンドの記事だけでエントリが一杯になっているから、貼り付けただけだから管理人は楽だよね。って思っている方も居るだろうけど、実は貼り付けるだけでは無くて、ブログのスペースに収まる様に平仮名を漢字に変換したり、英語を半角に変換と色々苦労した訳です。
通常ならば、ダイヤモンドの記事は長いので、記事の必要な所を抜粋すれば良いのだが、削除する事が出来ない程、記事が秀逸であり、必要な所ばかりなので、ほぼ全文を載せました。
私もダイヤモンドの記事を読んで色々とTPPの問題点が判ったので、是非とも読んで頂きたい。って、ダイヤモンドを褒めてばかりだけれど、ダイヤモンドの回し者では有りませんよ、念の為(笑)。
「米国だけが丸儲けの米韓FTA」のエントリのコメント欄にも色々と書いてあるので、そちらの方も読んでみて下され。
さて、そのTPPに付いてだが、TPPの問題点に付いてテレビや新聞では詳しく報道しないので、色んな資料が有った方が、より詳しくTPPを知る事が出来るって事で、今回は共産党の機関紙である「赤旗」の記事を以下に貼ってみる。
韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない。
米韓FTAの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文(米通商法2102条b項3号)がそのまま採用されています。
この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。
韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。
韓国の週刊誌『ハンギョレ21』(10月12日号)は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた。はたして、韓国は主権国家といえるのか」と批判しました。
相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる(第11章)
米韓FTAに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。
世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。
香港に拠点を置く同社アジア法人が今年6月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。
こうしたことから、韓国の最大野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求めています。
協定に違反しない相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる(第22章)
もともと、商品貿易を想定したGATT23条で設けられた規定ですが、米国は、他の分野への適用拡大を主張してきました。
知的財産権に関する貿易について規定したTRIPS協定では、欧州連合(EU)が「範囲が不明確で、権利と義務のバランスを欠く」と批判。
この規定の適用が猶予される期間を、いつまで続けるかについて議論がまとまりませんでした。
米韓FTAでは、これを商品、農業、サービス、政府調達などに拡大しています。
韓国政府は、米国市場に進出した韓国企業が、米国政府の補助金などで不利益を受けないためと説明しています。
しかし、逆に、韓国側の補助金なども適用対象になります。
野党や市民団体は、「多国籍企業が、合法的な保護措置まで問題にしかねない」として、削除を求めています。
以上が赤旗からの抜粋なのだが、米韓FTAの問題点、つまり実質的には日米FTAと言われるTPPの問題点に付いても知る事が出来る。
次に「日刊ゲンダイ」の記事も以下に貼ってみるのだが、「えっ、日刊ゲンダイ(笑)」と言わず、読んでみて下され。
＜京大准教授もTVでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
いや、すごい迫力だった。27日、朝の情報番組「とくダネ！」(フジテレビ)に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏(40)。
政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。
そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。
とにかく、TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
まず、最大のイカサマがTPPで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに2.5％、テレビは5％しかない」と指摘。
「加えて円高で企業の6～8割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
米国と2国間FTAを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が7万人増えたということは、韓国の雇用が7万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「TPP経済効果2.7兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、10年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するTPP効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
TPPの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。
26日に都内で開かれたTPP反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「TPP協定交渉の分野別状況」と題する79ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がTPP参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。3月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、TPPに参加表明する11月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
以上が日刊ゲンダイの記事なのだが、たまには日刊ゲンダイも、まともな記事を書くのだと言う事が判る(笑)。
普段から、こんな記事を書いていたら、日刊ゲンダイに対する変なイメージを払拭する事が出来ると思うのだが、日刊ゲンダイは娯楽紙だから、真面目な記事ばかりだと駄目なんだろうな、東スポみたいなもんだしね。
しかし、その東スポも、東スポとプルトニウム、横浜とストロンチウムにも書いた通り、たまには真面目な記事を書く訳で、折角、真面目な記事を書いても、「東スポだから(笑)」と言う感じで信用されないから、前にも書いたのだが、東スポは「狼少年」なんだよね、本当の事を言っても信用されない。
良い記事を書いても信用されないってのが、東スポの東スポ足る所以なのだろう(笑)。
話を本題のTPPに戻すのだが、マスコミはTPPに付いて農業問題ばかりに焦点を当てて報道している。
まるで問題点は農業のみであると思わせる様な報道。
最近は、農業以外の問題点を扱う事も有るが、TPPは以下の様に24分野の項目が有ると言う事を知らない人が多いのではないかな、まぁ、以下に書いてみる。
TPP24分野
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス（工業）
３．市場アクセス（繊維・衣料品）
４．市場アクセス（農業）
５．原産地規制
６．貿易円滑化
７．SPS
８．TBT
９．貿易救済措置
10．政府調達
11．知的財産権
12．競争政策
13．サービス（クロスボーダー）
14．サービス（電気通信）
15．サービス（一時入国）
16．サービス（金融）
17．サービス（e-commerce）
18．投資
19．環境
20．労働
21．制度的事項
22．紛争解決
23．協力
24．横断的事項特別部会
以上がTPPの24分野なのだが、まだまだ知らない問題点が有りそうだな、知れば知る程、問題点が浮かび上がるTPP。
参加ありきで事を進めるのは止めた方が良いのではないかな？。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】