ソニー、今度は顧客情報がネットに流出

ソニーは日本時間の7日、同社の米国法人の顧客情報約2500人分がインターネット上に流出していたと発表、情報流出はこれで3件目となった。
今回の情報流出は、これまでの例とは違い、氏名、住所等の情報がネット上に晒されている。
情報が漏れた法人は、米国に本社を置く電子機器の販売会社「ソニー・エレクトロニクス」であり、同社のサーバーに保管されていた米国人らの顧客情報の内、住所の一部と氏名、3人のメールアドレスがここ数日間、ネット上で誰でも見られる状態になっていた。
クレジットカード情報は含まれていないらしい。

ソニーによると、これらは2001年の古い情報で、商品が当たるキャンペーンで募集した顧客の情報と言い、ハッカーが関与した可能性があると見て、流出の経緯や、どういう形で古い情報を管理していたか等を調べている。
ソニーから個人情報流出の余波とソニー新たに2460万人の情報流出でも書いたのだが、4月26日に「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」等の会員約7700万人分の情報流出が判明。
更に「ソニー・オンラインエンタテインメント(SOE)」の約2460万人分の情報流出が5月2日に明らかになっており、ソニーから合わせて約1億人の個人情報が流出している。
ソニーの顧客情報の管理に対する批判が高まるのは必至であり、今後、更に個人情報が流出するのではないかと言う疑念が生じる。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

菅総理の献金問題で告発状を提出

今回は、菅総理にも外国人から違法献金と菅総理が違法献金を返金していたの関連エントリ。

菅総理の資金管理団体「草志会」が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、神奈川県に住む住民らが2日、政治資金規正法違反罪で、菅総理に対する告発状を東京地検に提出した事が判った。
政治資金規正法は、政治的な影響力行使を防ぐ為、外国人や外国人が主たる構成員の団体等からの寄付を受ける事を禁じている。
告発状では「同罪の成立に付いて、首相自身に外国人との認識が有ったかどうかによる」とした上で、献金問題に付いて説明した参院決算委員会の菅総理の答弁は「明らかにはぐらかした」と指摘した。

政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から、総理が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円を受領。
副総理兼国家戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていた。
告発状では献金の内、18年9月の100万円に付いては公訴時効(3年)を過ぎているため対象から外している。

総理は3月11日の参院決算委員会で、男性に付いて「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。知人と3人で出掛けた事も有り、数回会食した事も有る」と説明。
男性からの献金を認めた上で「外国籍とは承知していなかった」と答弁。
その後、献金を返却していた。
前原が献金問題で外相を辞任でも書いたのだが、外国人からの献金問題では、3月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任。
その後、滋賀県の政治団体代表らが京都地検に政治資金規正法違反罪で告発状を提出し、受理されている。

菅総理は、他の政治家の献金問題を追及する時には、「説明責任」がどうたらこうたら言うのだが、自身の献金問題に付いては、きちんと説明しないな。
政治とカネの問題では、クリーンな政治を行う等と、偉そうに講釈を垂れたのは自分自身なのだから、自身の献金問題では模範的な対応をしなければ筋が通らないだろう。
違法献金を返金したからと言って、問題が解決した訳では無いのだから、きっちりと説明責任を果たして貰いたいものだな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

菅首相、浜岡原発の稼働停止を要請

菅直人首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所に付いて、安全対策として中電が検討している新たな防波壁が完成するまで、定期検査中の3号機の他、現在稼働中の4、5号機も含めて全ての原子炉の稼働停止を要請したと表明。
首相は「浜岡原発が所在する地域を震源とすると想定される東海地震が発生する可能性が関係機関から示されている。国民の安全・安心を考えた結果の決断だ」と述べた。
浜岡原発停止に伴う電力供給力の低下に付いては「電力需給バランスに大きな影響が起きない様、政府として最大限の対策を講じる」と語った。

また、要請に付いて法的根拠に基づくものでは無い事を認めた上で、「十分にご理解いただける様、説得して参りたい」と述べた。
浜岡原発は、高い確率で発生が予想される東海地震の震源域に近い事から、防潮堤の設置等、地震や津波への中長期的な安全対策に万全を期す必要があると、判断した。
続けて記者会見した海江田経済産業相は、中電の水野明久社長に電話で要請し、その際、水野社長からは「最終的返答は保留させていただきたい」との発言があった事を明らかにした。

中電管内の電力不足に付いて海江田は「計画停電等の事態には至らないと思う」との見通しを示した。
同原発は、1、2号機が運転終了している他、3号機が点検の為、運転を停止している。
経済産業省原子力安全・保安院は、浜岡原発の停止期間を「概ね2年程度」との見通しを示した。

原子炉の全面的停止を中部電に要請する事に付いて、御前崎市の原子力対策室の担当者は「首相会見を聞いて市役所に飛んで来た。寝耳に水だ。事前に連絡は全く無かった」と驚きを隠せない様子。
一方、地元関係者の中には「(菅首相には)展望が無いのではないか。浜岡を止めたら他の原発関係者が納得する訳が無い」との声も出ている。
関西電力は政府の要請を受けて、中部電力に電力融通等の支援を検討する方針を明らかにした。

菅首相が浜岡原発の稼働停止を要請した事は、政治を行う上で大事な「根回し」「説得」「取引」が欠けており、停止要請の記者会見も突然で、関係各所への配慮が全く為されていない。
電力不足に付いても、きちんとしたデータを出して説明する訳でも無く、大丈夫とされる根拠が示されていない。
これはもう唐突としか言い様が無く、こんな事をしたら現場が混乱するだけでは無いだろうか？。
前首相の鳩ポッポこと鳩山由紀夫もそうだけど、民主党政権と言うのは訳が判らんな。
まぁ、あれだ。あくまでも要請の段階だから、今後の動向に注目だな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】