激化し拡大する「オバマの戦争」に正面から対決しよう！
井上澄夫
●８月３０日の衆院選を前に、報道は政局一色であるが、オバマ米政権による戦争が拡大の一途をたどっていることを強く意識したい。まず、アフガニスタン侵略戦争について考える。
◆アフガン情勢好転せず、多国籍軍の死者最多 イラクの二の舞？
アフガニスタンに増派された米軍部隊が本格的な軍事作戦を開始してから１カ月が経過した。人口集中地域でのイスラム原理主義勢力タリバン排除に力点を置く米軍に対し、タリバン側は仕掛け爆弾などを用いて反撃。７月の米軍など多国籍軍の死者数は７４人（米兵４３人）と２００１年の開戦以来最悪となった。一層の増派を求める声が高まる中、オバマ米政権の対応によっては「イラクの二の舞」に陥りかねない。
増派作戦を遂行するためアフガン駐留米軍の司令官に就任したマクリスタル陸軍大将は、米紙ロサンゼルス・タイムズのインタビューで、海兵隊を投入した南部へルマンド州での戦いが新戦略のカギを握ると指摘。アフガン治安部隊と警官の訓練を急ぐ必要性を強調した。米政府はアフガン軍を１３万４０００人、警官を８万２０００人にすることを目指している。ＡＰ通信によると、同司令官はこれを約４０万人まで倍増することを求める方針という。
アフガン駐留米軍の現有兵力は約５万７０００人。今年末までに１万１０００人が到着し、６万８０００人になる。ただ、これでもイラクに増派された米軍の半分にすぎない。ブッシュ前政権はイラク部隊への権限移行を急ぎ、一時、治安悪化を招いた。専門家からは、オバマ政権が一層の増派に消極的な姿勢を示し続け、アフガン部隊への早期権限移譲を図った場合、「イラクの二の舞になりかねない」との声も出ている。
（８月２日付『産経』）
●オバマ大統領はアフガニスタン（とパキスタン）を対テロ戦争の「主戦場」と位置づけているが、「２００１年の開戦以来最悪」の米兵死者数は彼の戦略が早くも破綻の様相を呈していることを示している。ベトナム侵略戦争もそうだった。米軍の増派に継ぐ増派は結局、無惨な敗退への道を敷いた。米軍の疲弊ぶりのニュースがある。
◆［米兵］対テロ戦参加、自殺率が倍増…長期従軍で疲弊
イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争に従軍した米陸軍兵の昨年の自殺率がイラク戦争前に比べて倍増し、ベトナム戦争以来、初めて一般の米国民の自殺率を上回ったことが分かった。今年の自殺件数は「調査中」も含めると既に９１件で、過去最悪となった昨年の１４３件を上回る見通し。戦争の長期化で米兵の６人に１人が３回以上従軍しており、背景には過剰展開による米軍の疲弊があると指摘されている。
昨年の自殺は、今年１月時点の集計では１２８件だったが、その後「調査中」とされたケースの大半が確認され、１４３件（今年３月時点）に増えた。記録を取り始めた８０年以降で最多という。今年は、既に４月末までに４６件が確認され、４５件が調査中となっている。／戦争の長期化で陸軍は本来１２カ月の従軍期間を１５カ月に延長。除隊希望者には１年前後の延期を命じるなどして兵員不足を補った。この結果、米軍全体の４割にあたる約７０万人が２回以上従軍している。キアレリ陸軍副参謀長は今年３月、連邦議会で「陸軍はストレスにさらされ、疲弊している」と指摘。兵士の従軍長期化が「自殺の大きな要因」と述べた。／米陸軍の調査によると、繰り返し配備された米兵は、１回だけの兵士より心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症する割合が５割高くなる。
（５月２１日付『毎日』）
●ブッシュ前大統領の最大の盟友だったブレア前英首相の「遺産」であるアフガニスタン駐留英軍も惨憺たる状況に陥っている。英世論は大多数が厭戦に傾き、ブラウン首相は窮地に立たされている。アフガニスタン駐留英軍は９０００人である。
◆英軍兵士の死亡者数、アフガン作戦がイラクを上回る
英国防省は７月１０日、アフガニスタン軍事作戦での英軍兵士の死者が計１８４人となり、イラクでの１７９人を上回ったと報告した。英軍は２００１年末に始まったアフガン軍事作戦を米国と共に主導していた。英軍はアフガン南部を担当しているが、ヘルマンド州では過去１０日間の交戦などで英兵士１５人が死亡している。１０日には２回の爆発で５人が死亡している。（７月１１日付ＣＮＮニュース）
●ところでアフガニスタンでは、どのような戦争が続いているのか。
◆アフガン空爆：過去最多…１～４月投下数、０７年比３割増
オバマ米大統領が対テロ戦争の主戦場に掲げるアフガニスタンで、米軍と国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）による空爆が急増。オバマ政権が誕生した今年１月から４月末までに投下された爆弾の数は１０００個を超え、年間を通して過去最多だった０７年の同時期より３割増えていることが分かった。オバマ大統領は昨年の大統領選で米軍の空爆による民間人被害を問題視したが、ブッシュ前政権時代より事態が深刻化する可能性が指摘されている。／米空軍が毎日新聞の取材に提供した資料によると、今年に入って４月末までの投下爆弾の総数は１０９６個。特に３月は３３５個、４月は４３８個と、いずれも過去の同月比で最多を記録した。年間３５７２個だった０７年は、１～４月で８５３個。０８年同時期は８８０個だった。／アフガンでは０７年から、武装勢力による手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆発装置）攻撃が激化。厳しい天候や起伏の激しい地形により米軍やＩＳＡＦの地上での活動が制限され、これを補う形で空爆の頻度が高まっている。／国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ）によると、昨年の戦闘で死亡した民間人は過去最悪の２１１８人。５５％がタリバンなど反政府勢力による攻撃が原因だが、３９％は米軍などによるものとしている。（５月３１日付『毎日』）
◆アフガン：米無人機による攻撃、南部で多発 子供ら犠牲に
パキスタン部族地域で続く米軍の無人機によるミサイル攻撃が、武装勢力タリバンが支配するアフガニスタン南部でも多発している。無人機は今年に入って、従来の武装ヘリや戦闘機に代わって投入されるようになり、多数の市民が空爆に巻き込まれているという。攻撃で家族や家屋を失い、カブールに避難してきた人々は「ゲーム感覚で人殺しが続いている」と憤った。／カブール郊外にある避難民キャンプ。南部のヘルマンド州やカンダハル州などからの避難民約１万３０００人が暮らす。ヘルマンド州サンギン地区ミヤンルディ村から５月にたどり着いたヌール・モハマッドさん（２８）は、血を流して横たわる我が子２人の遺体写真をポケットから取り出した。／１月にタリバンが村にやってきて米軍の車列を銃撃。数分後、「パイロット席のない小型機」が飛来し、ミサイル攻撃を開始した。しかし、タリバンは村から逃げた後。長男（５）と長女（４）は空爆で倒壊した家屋の下敷きになり、まもなく息を引き取った。／「米国はなぜ我が子を殺したのか。タリバンだと言うのか」。怒りを殺した静かな口調で問いかける。／今年に入ってキャンプにたどり着いた避難民たちは、米軍の攻撃が従来の有人機から無人機に代わったと口をそろえた。トカゲの頭のような前部を持つ機体や金属音を響かせる特徴から、パキスタンへの越境攻撃で使われている無人機と同タイプとみられる。アフガン南部では今、頻繁に飛び回る姿が目撃されているという。／無人機は先端に取り付けられたカメラからの映像をもとに遠隔操作されている。２月に無人機による空爆で母親を失ったというサンギン地区の別の村から来たミルアジャンさん（３５）は「安全な場所にいる人間が、痛みも分からずに遊び感覚で人を殺しているのだろう」と語った。（７月３０日付『毎日』）
●オバマ大統領の言う「主戦場」にはパキスタンが含まれていることを忘れてはならない。米軍はアフガニスタンでやっている無人機による空爆をパキスタンでもやっている。米国のメディアには最近「ＡＦＰＡＫ（アフパック）」という表現が頻繁に登場する。オバマ政権にとってアフガニスタンとパキスタンが一体不可分の戦場であることを示しているが、こういう用語が両国それぞれの民衆にどう受け止められるかはまったく考慮されていない。
◆パキスタン部族地域にミサイル攻撃、米軍無人機か 多数死亡
パキスタン情報機関当局者は５月１６日、同国北西部にある政府直轄部族地域の北ワジリスタン地区で同日未明、複数のミサイル攻撃があり、１０人が死亡したと述べた。米軍の無人武装偵察機が撃ち込んだとみられる。同地区の村落にあるマドラサ（イスラム神学校）を直撃したという。負傷者も多数いるとみられる。死亡者の組織的背景は不明だが、部族地域にはイスラム強硬派勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダに同調する勢力の拠点がある。／CNNのまとめでは、部族地域やパキスタン北西辺境州での無人機によるミサイル攻撃はこれで今年１６件目となった。昨年比で激増している。／米軍は部族地域などがアフガンへの越境攻撃の拠点となっていると主張している。無人機の越境ミサイル攻撃は昨年秋から加速し、ゲーツ米国防長官は先に、米軍の関与を認めていた。これまでの死亡者は数百人規模とされ、民間人の犠牲者も多く、パキスタン国民の反発も強い。
（５月１６日付ＣＮＮニュース）
５月１６日付『共同』はさらにこう伝えている。
〈パキスタンの部族地域は国際テロ組織アルカーイダ幹部らが潜伏し「過激派の聖域」と呼ばれ、米軍や米中央情報局（ＣＩＡ）が昨年夏ごろから無人機で４０回以上の爆撃を実施、民間人を含む３００人以上を殺害している。〉（共同）
●ところでオバマ大統領がアフガニスタンとパキスタンを「主戦場」にする戦略は、イラクからの出口戦略を大前提にしている。イラク駐留米軍は６月３０日、イラクの都市部から戦闘部隊を「撤退」させたとされ、マリキ政権は同日を「国民主権の日」とした。しかし実態はどうなのか。『イラク情勢ニュース』から抄出して紹介する。
◆イラクの「主権」ねつ造報道に隠された真実（Paul Joseph Watson、７月１日）
＜Cryptogon blog＞は、「現時点で、イラクにはおよそ１３万人の米軍兵士が駐留している。イラクの諸都市に配置されていた米軍兵士のほとんどは、イラク国内の別の（＝都市部以外の／訳註）駐屯地に移されている。イラクの領空は米空軍が制空権を握り、領海は米海軍が制海権を握っている」と指摘する。／マイク・マレン提督（米統合参謀本部議長／訳註）は２０１１年という「公式」の撤退期限をほのめかしたが、その撤退期限の後については、どうなるという保証は何もない。／米軍のある高官はロサンゼルス・タイムス紙に、もっと解りやすく書いていた。つまり彼が言うには、「オバマ大統領が１６ヶ月以内に撤退すると言った時、撤退と聞いて全部が引き上げると理解した者もいた。しかし、そんなことはありえない」のである。実際のところ、３年以上も前の時点で、米軍は既にイラク国内に５５以上の軍事基地を建設しており、もっと建設する予算を出していたのである。／さらに言えば、米軍はすべての都市部から引き上げたのでもない。もろもろの報道によると、米軍の戦車がバグダッドのグリーン・ゾーンや空港の周辺地域をパトロールし続けることは確かである。また、主要都市の大通りは、米軍に訓練されたイラク兵がパトロールし、検問所ではどこでも身分証明を求めて市民は嫌な目に遭わされている。／「米軍がイラク国内の軍事基地に駐留し続けるというからには、国の主権などないという事実は疑いない」──バスラ在住の４０歳の教師ナジム・サリムは言った。「しかし政府は、米軍が居てさえ国民を守ることのできない地域があるのに、外国軍（＝占領軍）が撤退すると国民に信じさせたがっているのさ」。
◆イラクの「主権の日」は米国流の誇大宣伝（Jeremy Scahill、７月３０日）
ショーは大がかりに行われたものの、アメリカの占領が続いている。イラクの傀儡（かいらい）政府は６月３０日を「国家主権の日」と名づけたが、アメリカの侵略と占領で何万人ものイラク人が傷つけられ、殺され、拷問され、あるいは難民化させられたことには言及せず、占領軍が自分たちを権力の座に就けてくれたことに感謝した。／イラク政府は、そのおぞましさを象徴するかのように、石油と天然ガスの巨大な油田の一部を外国企業に開放するという行為によって、「国家主権の日」を祝った──ウォールストリート・ジャーナルが報じた。／テレビで放映された式典には、６つの油田と２つのガス田の競売に国際的な石油企業が招待されていたが、それはサダム・フセインが石油部門を国営化して外国企業を排除したあと、３０年ぶりに外国企業が復帰する一コマであった。競売に参加する企業のなかには、エクソン・モービル、ブリティッシュ・ペトロリアム、といった西側メジャーがあり、６月３０日に契約に漕ぎつけたという報道もある。非国営企業では、世界のトップ１０のうち８社までが、６つの油田と２つのガス田をめぐる開発利権をめぐって競争している。／ニューヨーク・タイムス紙の報道によると、米軍は「主権移譲」の見せかけを保つために、イラク人が治安を統制しているという外見を整える機会として、今後数日間は駐屯地にこもるよう米兵に命令を出した。「今後数日間」という字句に注目して欲しい。／米軍は、実際に、イラク軍の顧問および訓練のために、イラクの諸都市にとどまっており、膨大な数の駐屯地が都市部の外にあるとはいえ、瞬時に攻撃や再配置に応じることは可能である。／既に報道されているように、米軍司令官はさらに１５～２０年間は駐留する用意があると述べており、アメリカ大使館はバチカン市国なみの大きさを維持し、契約企業や傭兵企業も引き上げに向けた正式の計画を示していない。／アメリカとイラクの間に交わされた駐留米軍の地位協定は、占領を無期限に延長する権利とイラクに軍事介入し続ける権利をアメリカにゆだねている。
ピープルズ・プラン研究所が訳出した論文も非常に重要なので、上の２論文と重複しないように、主として米国・イラク間の地位協定（ＳＯＦＡ）に関する部分を引用させていただく。（出典：名ばかりのイラク撤退（エリック・リーバー、ダニエル・アツモン、６月２４日 ※ http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=15）
■多数の軍隊が都市部に残るにもかかわらず、米国は、地位協定（SOFA）を順守していると主張する。しかし米国は、「政策」ではなく「解釈」を変えることでしのごうとしている。たとえば、バグダット市内のファルコン前進作戦基地に駐留している3000人の米兵を移転させる計画はない。ファルコン基地はバグダット市内にあるのに、都市部とはみなさないと司令部が決定したからだ。
■地位協定の一番大きな抜け穴は、軍事請負業者の扱いである。イラクにいる132,610人の軍事請負業者については、ほとんど言及がない。米国防総省の報告書によると、このうち36,061人がアメリカ国民である。
■兵士たちを米国に帰すのではなく、6月30日の期限が適用される兵士に宿舎を提供するために、軍は農村部に進出して新たな基地を建設している。米議会はつい近頃、軍事支出法案を通過させたのだが、この法案には、イラク国内での軍事建設のための追加資金提供が含まれている。
さて問題の地位協定だが、同協定は今年１月に発効した。昨年末に失効した国連安全保障理事会決議に代わる米軍駐留の根拠となっているが、占領継続協定としてイラク民衆の反発が強い。昨年１１月の協定案の議会承認の際、反対派の票を得るために国民投票条項が盛り込まれたが、国民投票は来年１月３０日に実施される。
◆イラク、来年１月に国民投票 米との地位協定の是非問う
イラク政府は６月９日、2011年末までの米軍のイラク駐留を認めた米イラク地位協定について、是非を問う国民投票を10年１月30日に実施することを閣議決定した。投票は当初、09年７月を予定していたが、イラク政府報道官によると、連邦議会選と同日投票にすることで、警備などにかかる費用や手間を軽減する。（６月１２日付『日経』）
国民投票が延期されたのは、現状では地位協定が否決されることが明らかだからだ。オバマ政権が来年の国民投票も延期するようマリキ傀儡（カイライ）政権に圧力をかけることは間違いない。
●戦火は拡大する一方だ！！
得られる情報を見る限り、オバマ大統領が掲げる「撤退」はリップサービスの類にすぎない。米軍も軍事請負業者もイラクから撤退する気はない。しかも制空権も制海権もイラクに移譲されていない。そのイラクに油田とガス田を求めてメジャー（国際石油資本）がハイエナのように群がっている──これが「主権国家」イラクの実態である。
ここで注目すべきニュースがある。「英国防省は７月３１日、イラクに最後まで駐留していた約１００人規模の英軍部隊が、クウェートに撤収したことを明らかにした。イラク連邦議会で駐留延長が承認されず、同日に駐留期限が切れるため。オーストラリア軍とルーマニア軍も同日までに撤退。イラク駐留多国籍軍は米軍だけとなり、多国籍軍広報官は来年１月から『イラク駐留多国籍軍』を『イラク駐留米軍』に名称変更するとしている。」（８月１日付『共同』）。
これでイラクは米国の専有物になったとオバマ大統領は考えるのだろうか。彼は一方でアフガニスタンとパキスタンでは侵略戦争を拡大し、両国の民間人被害は増大するばかりである。だがアフガニスタンで戦火を拡大しているのは米国だけではない。４０５０人の兵員を派兵しているドイツ政府が身を乗り出して来た。ミリバンド英外相は７月２９日、アフガニスタンでの作戦を継続することをクリントン米国務長官に表明した。
◆ドイツ軍：アフガンでタリバン掃討戦 異例の本格軍事行動
ドイツのユング国防相は７月２２日記者会見し、アフガニスタン北部に駐留するドイツ軍が、アフガン軍と合同で旧支配勢力タリバンの掃討作戦を実施中であると明らかにした。治安維持活動や復興支援を中心に展開してきたドイツ軍が、本格的な軍事行動に乗り出すのは極めて異例だ。／ユング国防相によると、ドイツ軍は０６年に北部に駐留して以来初めて装甲戦闘車や重武装兵を投入する。ドイツ軍３００人とアフガン軍８００人が参加し、攻撃機も使って北部クンドゥス周辺の半径３０キロ地域から武装勢力を排除するという。作戦の狙いについて、ドイツ軍は「８月２０日投票のアフガン大統領選を無事に実施するため」としている。／ドイツは０１年から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主導する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加、アフガン北部には０６年から駐留し、北部地域全体の司令・統括を担当している。（７月２３日付『毎日』）
今夏、戦闘の激化は必至である。米軍を支援するため、日本の海上自衛隊は米軍艦船にインド洋・アラビア海で洋上給油を続けている。
とすれば、私たちがなすべきことを改めて指摘する必要があるだろうか。
井上澄夫
●８月３０日の衆院選を前に、報道は政局一色であるが、オバマ米政権による戦争が拡大の一途をたどっていることを強く意識したい。まず、アフガニスタン侵略戦争について考える。
◆アフガン情勢好転せず、多国籍軍の死者最多 イラクの二の舞？
アフガニスタンに増派された米軍部隊が本格的な軍事作戦を開始してから１カ月が経過した。人口集中地域でのイスラム原理主義勢力タリバン排除に力点を置く米軍に対し、タリバン側は仕掛け爆弾などを用いて反撃。７月の米軍など多国籍軍の死者数は７４人（米兵４３人）と２００１年の開戦以来最悪となった。一層の増派を求める声が高まる中、オバマ米政権の対応によっては「イラクの二の舞」に陥りかねない。
増派作戦を遂行するためアフガン駐留米軍の司令官に就任したマクリスタル陸軍大将は、米紙ロサンゼルス・タイムズのインタビューで、海兵隊を投入した南部へルマンド州での戦いが新戦略のカギを握ると指摘。アフガン治安部隊と警官の訓練を急ぐ必要性を強調した。米政府はアフガン軍を１３万４０００人、警官を８万２０００人にすることを目指している。ＡＰ通信によると、同司令官はこれを約４０万人まで倍増することを求める方針という。
アフガン駐留米軍の現有兵力は約５万７０００人。今年末までに１万１０００人が到着し、６万８０００人になる。ただ、これでもイラクに増派された米軍の半分にすぎない。ブッシュ前政権はイラク部隊への権限移行を急ぎ、一時、治安悪化を招いた。専門家からは、オバマ政権が一層の増派に消極的な姿勢を示し続け、アフガン部隊への早期権限移譲を図った場合、「イラクの二の舞になりかねない」との声も出ている。
（８月２日付『産経』）
●オバマ大統領はアフガニスタン（とパキスタン）を対テロ戦争の「主戦場」と位置づけているが、「２００１年の開戦以来最悪」の米兵死者数は彼の戦略が早くも破綻の様相を呈していることを示している。ベトナム侵略戦争もそうだった。米軍の増派に継ぐ増派は結局、無惨な敗退への道を敷いた。米軍の疲弊ぶりのニュースがある。
◆［米兵］対テロ戦参加、自殺率が倍増…長期従軍で疲弊
イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争に従軍した米陸軍兵の昨年の自殺率がイラク戦争前に比べて倍増し、ベトナム戦争以来、初めて一般の米国民の自殺率を上回ったことが分かった。今年の自殺件数は「調査中」も含めると既に９１件で、過去最悪となった昨年の１４３件を上回る見通し。戦争の長期化で米兵の６人に１人が３回以上従軍しており、背景には過剰展開による米軍の疲弊があると指摘されている。
昨年の自殺は、今年１月時点の集計では１２８件だったが、その後「調査中」とされたケースの大半が確認され、１４３件（今年３月時点）に増えた。記録を取り始めた８０年以降で最多という。今年は、既に４月末までに４６件が確認され、４５件が調査中となっている。／戦争の長期化で陸軍は本来１２カ月の従軍期間を１５カ月に延長。除隊希望者には１年前後の延期を命じるなどして兵員不足を補った。この結果、米軍全体の４割にあたる約７０万人が２回以上従軍している。キアレリ陸軍副参謀長は今年３月、連邦議会で「陸軍はストレスにさらされ、疲弊している」と指摘。兵士の従軍長期化が「自殺の大きな要因」と述べた。／米陸軍の調査によると、繰り返し配備された米兵は、１回だけの兵士より心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症する割合が５割高くなる。
（５月２１日付『毎日』）
●ブッシュ前大統領の最大の盟友だったブレア前英首相の「遺産」であるアフガニスタン駐留英軍も惨憺たる状況に陥っている。英世論は大多数が厭戦に傾き、ブラウン首相は窮地に立たされている。アフガニスタン駐留英軍は９０００人である。
◆英軍兵士の死亡者数、アフガン作戦がイラクを上回る
英国防省は７月１０日、アフガニスタン軍事作戦での英軍兵士の死者が計１８４人となり、イラクでの１７９人を上回ったと報告した。英軍は２００１年末に始まったアフガン軍事作戦を米国と共に主導していた。英軍はアフガン南部を担当しているが、ヘルマンド州では過去１０日間の交戦などで英兵士１５人が死亡している。１０日には２回の爆発で５人が死亡している。（７月１１日付ＣＮＮニュース）
●ところでアフガニスタンでは、どのような戦争が続いているのか。
◆アフガン空爆：過去最多…１～４月投下数、０７年比３割増
オバマ米大統領が対テロ戦争の主戦場に掲げるアフガニスタンで、米軍と国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）による空爆が急増。オバマ政権が誕生した今年１月から４月末までに投下された爆弾の数は１０００個を超え、年間を通して過去最多だった０７年の同時期より３割増えていることが分かった。オバマ大統領は昨年の大統領選で米軍の空爆による民間人被害を問題視したが、ブッシュ前政権時代より事態が深刻化する可能性が指摘されている。／米空軍が毎日新聞の取材に提供した資料によると、今年に入って４月末までの投下爆弾の総数は１０９６個。特に３月は３３５個、４月は４３８個と、いずれも過去の同月比で最多を記録した。年間３５７２個だった０７年は、１～４月で８５３個。０８年同時期は８８０個だった。／アフガンでは０７年から、武装勢力による手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆発装置）攻撃が激化。厳しい天候や起伏の激しい地形により米軍やＩＳＡＦの地上での活動が制限され、これを補う形で空爆の頻度が高まっている。／国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ）によると、昨年の戦闘で死亡した民間人は過去最悪の２１１８人。５５％がタリバンなど反政府勢力による攻撃が原因だが、３９％は米軍などによるものとしている。（５月３１日付『毎日』）
◆アフガン：米無人機による攻撃、南部で多発 子供ら犠牲に
パキスタン部族地域で続く米軍の無人機によるミサイル攻撃が、武装勢力タリバンが支配するアフガニスタン南部でも多発している。無人機は今年に入って、従来の武装ヘリや戦闘機に代わって投入されるようになり、多数の市民が空爆に巻き込まれているという。攻撃で家族や家屋を失い、カブールに避難してきた人々は「ゲーム感覚で人殺しが続いている」と憤った。／カブール郊外にある避難民キャンプ。南部のヘルマンド州やカンダハル州などからの避難民約１万３０００人が暮らす。ヘルマンド州サンギン地区ミヤンルディ村から５月にたどり着いたヌール・モハマッドさん（２８）は、血を流して横たわる我が子２人の遺体写真をポケットから取り出した。／１月にタリバンが村にやってきて米軍の車列を銃撃。数分後、「パイロット席のない小型機」が飛来し、ミサイル攻撃を開始した。しかし、タリバンは村から逃げた後。長男（５）と長女（４）は空爆で倒壊した家屋の下敷きになり、まもなく息を引き取った。／「米国はなぜ我が子を殺したのか。タリバンだと言うのか」。怒りを殺した静かな口調で問いかける。／今年に入ってキャンプにたどり着いた避難民たちは、米軍の攻撃が従来の有人機から無人機に代わったと口をそろえた。トカゲの頭のような前部を持つ機体や金属音を響かせる特徴から、パキスタンへの越境攻撃で使われている無人機と同タイプとみられる。アフガン南部では今、頻繁に飛び回る姿が目撃されているという。／無人機は先端に取り付けられたカメラからの映像をもとに遠隔操作されている。２月に無人機による空爆で母親を失ったというサンギン地区の別の村から来たミルアジャンさん（３５）は「安全な場所にいる人間が、痛みも分からずに遊び感覚で人を殺しているのだろう」と語った。（７月３０日付『毎日』）
●オバマ大統領の言う「主戦場」にはパキスタンが含まれていることを忘れてはならない。米軍はアフガニスタンでやっている無人機による空爆をパキスタンでもやっている。米国のメディアには最近「ＡＦＰＡＫ（アフパック）」という表現が頻繁に登場する。オバマ政権にとってアフガニスタンとパキスタンが一体不可分の戦場であることを示しているが、こういう用語が両国それぞれの民衆にどう受け止められるかはまったく考慮されていない。
◆パキスタン部族地域にミサイル攻撃、米軍無人機か 多数死亡
パキスタン情報機関当局者は５月１６日、同国北西部にある政府直轄部族地域の北ワジリスタン地区で同日未明、複数のミサイル攻撃があり、１０人が死亡したと述べた。米軍の無人武装偵察機が撃ち込んだとみられる。同地区の村落にあるマドラサ（イスラム神学校）を直撃したという。負傷者も多数いるとみられる。死亡者の組織的背景は不明だが、部族地域にはイスラム強硬派勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダに同調する勢力の拠点がある。／CNNのまとめでは、部族地域やパキスタン北西辺境州での無人機によるミサイル攻撃はこれで今年１６件目となった。昨年比で激増している。／米軍は部族地域などがアフガンへの越境攻撃の拠点となっていると主張している。無人機の越境ミサイル攻撃は昨年秋から加速し、ゲーツ米国防長官は先に、米軍の関与を認めていた。これまでの死亡者は数百人規模とされ、民間人の犠牲者も多く、パキスタン国民の反発も強い。
（５月１６日付ＣＮＮニュース）
５月１６日付『共同』はさらにこう伝えている。
〈パキスタンの部族地域は国際テロ組織アルカーイダ幹部らが潜伏し「過激派の聖域」と呼ばれ、米軍や米中央情報局（ＣＩＡ）が昨年夏ごろから無人機で４０回以上の爆撃を実施、民間人を含む３００人以上を殺害している。〉（共同）
●ところでオバマ大統領がアフガニスタンとパキスタンを「主戦場」にする戦略は、イラクからの出口戦略を大前提にしている。イラク駐留米軍は６月３０日、イラクの都市部から戦闘部隊を「撤退」させたとされ、マリキ政権は同日を「国民主権の日」とした。しかし実態はどうなのか。『イラク情勢ニュース』から抄出して紹介する。
◆イラクの「主権」ねつ造報道に隠された真実（Paul Joseph Watson、７月１日）
＜Cryptogon blog＞は、「現時点で、イラクにはおよそ１３万人の米軍兵士が駐留している。イラクの諸都市に配置されていた米軍兵士のほとんどは、イラク国内の別の（＝都市部以外の／訳註）駐屯地に移されている。イラクの領空は米空軍が制空権を握り、領海は米海軍が制海権を握っている」と指摘する。／マイク・マレン提督（米統合参謀本部議長／訳註）は２０１１年という「公式」の撤退期限をほのめかしたが、その撤退期限の後については、どうなるという保証は何もない。／米軍のある高官はロサンゼルス・タイムス紙に、もっと解りやすく書いていた。つまり彼が言うには、「オバマ大統領が１６ヶ月以内に撤退すると言った時、撤退と聞いて全部が引き上げると理解した者もいた。しかし、そんなことはありえない」のである。実際のところ、３年以上も前の時点で、米軍は既にイラク国内に５５以上の軍事基地を建設しており、もっと建設する予算を出していたのである。／さらに言えば、米軍はすべての都市部から引き上げたのでもない。もろもろの報道によると、米軍の戦車がバグダッドのグリーン・ゾーンや空港の周辺地域をパトロールし続けることは確かである。また、主要都市の大通りは、米軍に訓練されたイラク兵がパトロールし、検問所ではどこでも身分証明を求めて市民は嫌な目に遭わされている。／「米軍がイラク国内の軍事基地に駐留し続けるというからには、国の主権などないという事実は疑いない」──バスラ在住の４０歳の教師ナジム・サリムは言った。「しかし政府は、米軍が居てさえ国民を守ることのできない地域があるのに、外国軍（＝占領軍）が撤退すると国民に信じさせたがっているのさ」。
◆イラクの「主権の日」は米国流の誇大宣伝（Jeremy Scahill、７月３０日）
ショーは大がかりに行われたものの、アメリカの占領が続いている。イラクの傀儡（かいらい）政府は６月３０日を「国家主権の日」と名づけたが、アメリカの侵略と占領で何万人ものイラク人が傷つけられ、殺され、拷問され、あるいは難民化させられたことには言及せず、占領軍が自分たちを権力の座に就けてくれたことに感謝した。／イラク政府は、そのおぞましさを象徴するかのように、石油と天然ガスの巨大な油田の一部を外国企業に開放するという行為によって、「国家主権の日」を祝った──ウォールストリート・ジャーナルが報じた。／テレビで放映された式典には、６つの油田と２つのガス田の競売に国際的な石油企業が招待されていたが、それはサダム・フセインが石油部門を国営化して外国企業を排除したあと、３０年ぶりに外国企業が復帰する一コマであった。競売に参加する企業のなかには、エクソン・モービル、ブリティッシュ・ペトロリアム、といった西側メジャーがあり、６月３０日に契約に漕ぎつけたという報道もある。非国営企業では、世界のトップ１０のうち８社までが、６つの油田と２つのガス田をめぐる開発利権をめぐって競争している。／ニューヨーク・タイムス紙の報道によると、米軍は「主権移譲」の見せかけを保つために、イラク人が治安を統制しているという外見を整える機会として、今後数日間は駐屯地にこもるよう米兵に命令を出した。「今後数日間」という字句に注目して欲しい。／米軍は、実際に、イラク軍の顧問および訓練のために、イラクの諸都市にとどまっており、膨大な数の駐屯地が都市部の外にあるとはいえ、瞬時に攻撃や再配置に応じることは可能である。／既に報道されているように、米軍司令官はさらに１５～２０年間は駐留する用意があると述べており、アメリカ大使館はバチカン市国なみの大きさを維持し、契約企業や傭兵企業も引き上げに向けた正式の計画を示していない。／アメリカとイラクの間に交わされた駐留米軍の地位協定は、占領を無期限に延長する権利とイラクに軍事介入し続ける権利をアメリカにゆだねている。
ピープルズ・プラン研究所が訳出した論文も非常に重要なので、上の２論文と重複しないように、主として米国・イラク間の地位協定（ＳＯＦＡ）に関する部分を引用させていただく。（出典：名ばかりのイラク撤退（エリック・リーバー、ダニエル・アツモン、６月２４日 ※ http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=15）
■多数の軍隊が都市部に残るにもかかわらず、米国は、地位協定（SOFA）を順守していると主張する。しかし米国は、「政策」ではなく「解釈」を変えることでしのごうとしている。たとえば、バグダット市内のファルコン前進作戦基地に駐留している3000人の米兵を移転させる計画はない。ファルコン基地はバグダット市内にあるのに、都市部とはみなさないと司令部が決定したからだ。
■地位協定の一番大きな抜け穴は、軍事請負業者の扱いである。イラクにいる132,610人の軍事請負業者については、ほとんど言及がない。米国防総省の報告書によると、このうち36,061人がアメリカ国民である。
■兵士たちを米国に帰すのではなく、6月30日の期限が適用される兵士に宿舎を提供するために、軍は農村部に進出して新たな基地を建設している。米議会はつい近頃、軍事支出法案を通過させたのだが、この法案には、イラク国内での軍事建設のための追加資金提供が含まれている。
さて問題の地位協定だが、同協定は今年１月に発効した。昨年末に失効した国連安全保障理事会決議に代わる米軍駐留の根拠となっているが、占領継続協定としてイラク民衆の反発が強い。昨年１１月の協定案の議会承認の際、反対派の票を得るために国民投票条項が盛り込まれたが、国民投票は来年１月３０日に実施される。
◆イラク、来年１月に国民投票 米との地位協定の是非問う
イラク政府は６月９日、2011年末までの米軍のイラク駐留を認めた米イラク地位協定について、是非を問う国民投票を10年１月30日に実施することを閣議決定した。投票は当初、09年７月を予定していたが、イラク政府報道官によると、連邦議会選と同日投票にすることで、警備などにかかる費用や手間を軽減する。（６月１２日付『日経』）
国民投票が延期されたのは、現状では地位協定が否決されることが明らかだからだ。オバマ政権が来年の国民投票も延期するようマリキ傀儡（カイライ）政権に圧力をかけることは間違いない。
●戦火は拡大する一方だ！！
得られる情報を見る限り、オバマ大統領が掲げる「撤退」はリップサービスの類にすぎない。米軍も軍事請負業者もイラクから撤退する気はない。しかも制空権も制海権もイラクに移譲されていない。そのイラクに油田とガス田を求めてメジャー（国際石油資本）がハイエナのように群がっている──これが「主権国家」イラクの実態である。
ここで注目すべきニュースがある。「英国防省は７月３１日、イラクに最後まで駐留していた約１００人規模の英軍部隊が、クウェートに撤収したことを明らかにした。イラク連邦議会で駐留延長が承認されず、同日に駐留期限が切れるため。オーストラリア軍とルーマニア軍も同日までに撤退。イラク駐留多国籍軍は米軍だけとなり、多国籍軍広報官は来年１月から『イラク駐留多国籍軍』を『イラク駐留米軍』に名称変更するとしている。」（８月１日付『共同』）。
これでイラクは米国の専有物になったとオバマ大統領は考えるのだろうか。彼は一方でアフガニスタンとパキスタンでは侵略戦争を拡大し、両国の民間人被害は増大するばかりである。だがアフガニスタンで戦火を拡大しているのは米国だけではない。４０５０人の兵員を派兵しているドイツ政府が身を乗り出して来た。ミリバンド英外相は７月２９日、アフガニスタンでの作戦を継続することをクリントン米国務長官に表明した。
◆ドイツ軍：アフガンでタリバン掃討戦 異例の本格軍事行動
ドイツのユング国防相は７月２２日記者会見し、アフガニスタン北部に駐留するドイツ軍が、アフガン軍と合同で旧支配勢力タリバンの掃討作戦を実施中であると明らかにした。治安維持活動や復興支援を中心に展開してきたドイツ軍が、本格的な軍事行動に乗り出すのは極めて異例だ。／ユング国防相によると、ドイツ軍は０６年に北部に駐留して以来初めて装甲戦闘車や重武装兵を投入する。ドイツ軍３００人とアフガン軍８００人が参加し、攻撃機も使って北部クンドゥス周辺の半径３０キロ地域から武装勢力を排除するという。作戦の狙いについて、ドイツ軍は「８月２０日投票のアフガン大統領選を無事に実施するため」としている。／ドイツは０１年から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主導する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加、アフガン北部には０６年から駐留し、北部地域全体の司令・統括を担当している。（７月２３日付『毎日』）
今夏、戦闘の激化は必至である。米軍を支援するため、日本の海上自衛隊は米軍艦船にインド洋・アラビア海で洋上給油を続けている。
とすれば、私たちがなすべきことを改めて指摘する必要があるだろうか。
