政府の社会保障制度改革国民会議が社会保障全面改悪案を大筋で了承

　政府の社会保障制度改革国民会議は、８月２日の会合で、

介護サービスの利用者負担の引き上げや年金の減額を検討するなどとした報告書の原案を大筋で了承 しました。

政府の社会保障制度改革国民会議は、自民、民主、公明３党の合意により、去年１１月に設置されたもので、

今月２１日までに結論をまとめるよう定められていることから、２日の会合で報告書の原案が示され、大筋で了承されました。

それによりますと、現在、１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担について、新たに７０歳になる人から段階的に２割に上げる ほか、

介護サービスの利用者負担を今の１割から増やしたり、所得が高い人の健康保険料の上限額を引き上げたりすべきだとしています。

また、介護保険の「要支援」のサービスについて、市町村の事業に段階的に移行させるべきだとしているほか、

主に自営業者が加入する国民健康保険について、運営主体を今の市町村から都道府県単位にすべき だとしています。

年金については、所得の高い年金受給者については 年金を一定程度減らすほか、年金の伸びを抑える仕組みを、デフレのもとでも機能する よう検討すべきだとしています。

また、年金支給開始年齢については、中長期的な課題として引き続き議論するよう求めています。

国民会議は、今月５日の会合で報告書を正式に取りまとめることにしています。

２日、大筋で了承された社会保障制度改革国民会議の報告書では、介護サービスの効率化や重点化を図る必要があるとしています。

そのために、内容や料金などが全国一律に決められている要支援の人たち向けのサービスを見直し、市町村独自の事業に段階的に移行させる べきだと提言しています。

ボランティアなどを活用することで費用を抑制できるとしていますが、市町村によって受けられるサービスに差が出るのではないかや、ボランティアなどの担い手をどう確保するかといった課題が指摘されています。

報告書では、国民健康保険の財政を安定させるため、運営を市町村から都道府県単位に広域化することを検討するとしていますが、

都道府県は今の赤字体質のまま運営を引き継ぐことに難色を示しており、広域化には課題も多く残されています。