国によっては投票日15日前から世論調査の結果公表が禁止される一方、我が国は公選法138条の３で「人気投票公表の禁止」がある割に野放しでやりたい放題。
こうした情勢調査の発表は「結果が解ってるなら投票行かなくていいや…」という層をどんどん増やしている一因だと思ってます。
そもそも、こうした記事の最後には「なお、xx％は投票先を決めておらず、投開票日に向けて情勢が変わる可能性がある」で締めくくり、特にこの神奈川新聞では「投票先未定は54.5%ある」と書かれています。
半数以上が投票先未定の調査結果で、優勢とか劣勢とか判断しようが無いでしょう？
前回の票に加え、記者が感じた点などを数値化できれば統計として出すことは可能なのかもしれませんが…
しかし、以下の問題点が以前から指摘されている上、こうした調査で世論が動くこともあります。
私は辞めるべきと考えています。
１）マスメディアが用いる調査はＲＤＤ（Random Digit Dialing）という方式。
２）機械がランダムに電話してそのレスポンスで回答を得る仕組み。
３）回答者がどこの選挙区に属すか解らないといけないので、地域と因果関係のない携帯番号、ＩＰ電話、近年の固定電話（同一市外局番内であれば市内局番の縛りは無くなったため）は調査対象外。
４）固定電話加入率は年々低下しており、単身世帯では4割ぐらいしか固定電話を持たない。
５）しかも回答してくれなければ数字にならないので、在宅率が高い母集団での調査結果。
６）複数のマスコミが同じ結果になるのは、世論調査は重層的な下請け構造。分析は各社でも実際に電話をかけて調査してるのは数社しかない。
７）つまり、言うほどランダム性はない。
…私、ここのところ駅に立ってるから直で反応が解るんですが、自民党に追い風は感じません。
「選挙が一番信用できる最大の世論調査である」とは田中角栄氏の言葉ですが、誰を応援するかはそれぞれとしても、しっかり投票に足を運ぶことは大事なことと感じます。
