内閣不信任案提出の場合6月1日解散も

昨夜あたりから急速に衆院解散の雰囲気が漂ってきました。

国政では2017年4月からの消費税率引き上げの延期についての議論が活発となってきています。29日に麻生太郎財務相が発言した「増税延期なら国民の信を問うべきだ」との一言が引き金となっているわけでありますが、まず、2014年の衆院選の解散理由も「消費税率引き上げ延期を国民に問う」もので、消費税率を８％のままに据え置かれているのはこの時の選挙結果によるもので、また延期するならば前回選挙との整合性をはかる上でも必要…というのが解散派の主張です。

もともと昨冬より7月の衆参同日選の可能性は高いとされてきました。野党は7月の参院選で特に一人区での共闘関係を構築してきましたが、衆参同日となると、参院の選挙区、衆院の選挙区、またそれぞれの比例代表を争う必要があり、共闘関係を崩さなくてはいけなくなる選挙区はいくつか出てきます。

1980年のハプニング解散では、解散によって衆参同日選となり、選挙中に時の大平首相が急逝する事もあって結果として同情票が自民党に集まって自民党は大勝したとは言われていますが、この時の参院選でも野党共闘が行われており、大平首相は田中角栄氏からも「参院選の野党共闘など、衆参同日選にしてしまえばひっくり返せる」と再三のアドバイスを受けていたり、また、ハプニング解散の前年にあった四十日抗争（ハマコーさんが机をひっくり返した映像はみなさんご存知かと思います）など、有権者の政治に対する興味や関心は（その前年に行われた衆院選よりは）高まっている分析もあり、躊躇なく解散に踏み切ったとも言われています。

今回は、サミットの開催、先週のオバマ大統領の広島訪問などもあったので政治的な関心は高く、当面は内閣支持率が上向く傾向でしょう。このタイミングで野党が内閣不信任案を提出すれば安倍首相の口から「それならば国民に聞いてみようじゃないか！」と出やすくなるわけで、野党が不信任案を提出して議論される6月1日が現在のｘデーとなると考えられます。

一方、以上は政局論であって政策論ではありません。

まず、6月1日解散について自民党内のコンセンサスが出来上がっているわけではなく、また、単に国民の声を聞くなら参院選でも可能であるのではないか？とも言えるでしょう。

さらに政策的な考えとして、税率引き上げの時期については、2020年ごろから団塊世代が後期高齢者の仲間入りが確実であるわけですが、この頃から医療費や介護費用が今まで以上に拡大することを視野に入れるべきであり、2017年4月の引き上げが出来たとしても、国の債務残高を減らすのには子世代、孫世代の負担は避けられない現実について「誰も見なかったこと」にしているようにも感じます。

消費税率引き上げ時期のみでなく、少なくとも10年後の財政をどう考えているのか？を示した上での解散総選挙なら歓迎ですが、実際はどんなことになるのでしょうか？