あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１１日（火曜）

　　あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１１日（火曜）

　＊「＜菅財務相＞雌伏の日々「５月政変」に備え？」
5月11日12時43分配信 毎日新聞


　菅直人副総理兼財務相（６３）が静かだ。鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場移設問題を５月末に解決できない場合の「退陣説」が取りざたされる中、「ポスト鳩山」の最有力と目されているが、本人は経済閣僚の仕事に専念する構え。野党時代、時に周囲に当たり散らす性格からあだ名された「イラ菅」は、じっと息を潜めている。その胸中は？【坂口裕彦】
　
　（ここは小沢に責任を背負ってもらい、その後を、の心積りか？　しかし、そんなにうまく行くかナ）


　＊＜陸山会事件＞石川議員「形式犯」主張　毎日新聞単独取材に
5月11日2時31分配信 毎日新聞


本紙との単独会見で、自らの主張を語る石川知裕衆院議員＝北海道帯広市で２０１０年５月１０日、平田明浩撮影
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が１０日、毎日新聞の単独取材に応じた。東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことについて「パーティーや個人献金の額は報告したが、細かいことはしていない」と述べ、小沢氏の関与を否定。自身の虚偽記載は「ゼネコンからの闇献金は含まれていない」などとして「形式犯」との認識を示した。

【毎日動画】石川知裕議員単独インタビューの動画

　検察審査会は、０４年分の収支報告書提出前に、小沢氏に報告や相談をしていたとの石川議員の供述を、共謀の「直接的証拠」と指摘していた。石川議員は「短い時間で端的に報告したが、それをもって（小沢氏が虚偽記載を）分かっていたという判断は先に進み過ぎている」と批判。「収支報告書に載せるかどうかはいちいち相談していない」と、自身の判断だったと強調した。

　一方、土地購入で中堅ゼネコン「水谷建設」から収支報告書に載っていない資金提供があったとの疑惑は「事実無根」と全面否定。虚偽記載は形式犯だとして「正しくはないが、悪質性が高いものではない」と主張した。

　動機は「会計知識が足りなかった。犯意を持ってやったことではない」としつつ、「公判にかかわるので、詳しいことは答えられない」と明言を避けた。

　また、小沢氏の資金管理団体の陸山会が活発な土地取引をしていたことについては「おかしいことではない。陸山会は土地取引で資産を増やしたわけではなく、賃貸で数百万円もするなら買った方がいい」との認識を示した。【田中裕之】


　（ヤワラちゃんの擁立一つをみても、小沢氏なしで参院選を闘うことが、民主党にとっては如何に無理かが窺い知られる。要は挙党一致態勢を議員諸君が作れるかどうかであろう）
　

参考～あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１０日（月曜）

参考：あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１０日（月曜）　　　

　植草ブログの見方
　　2010年5月10日 (月)
抑止力論なるプロパガンダに惑わされないこと
普天間飛行場閉鎖に関連して、沖縄県名護市辺野古地区以外の沖縄県内、県外移設先選定に全面的に反対運動を展開してきたマスメディアの真意はどこにあるのか。


県内、および県外移設に絶対反対ということであれば、消去法から解は「海外移設」にならざるを得ない。


海外では、北マリアナ諸島がテニアンへの移設受け入れ要望を表明している。


鳩山総理大臣の本当の「腹案」は、県内・県外移設が地元住民から完全拒絶された先にあるグアム・テニアンへの移設決定にあるとの観測が生まれ始めている。


マスメディアが県内、県外移設候補先選定に、全面反対のキャンペーンを展開したのは、鳩山政権攻撃の一環だったのだろう。昨年９月の鳩山政権発足以来のマスメディアによる政権攻撃は常軌を逸している。


本ブログで繰り返し指摘してきたが、第二次大戦後の日本政治支配者は一貫して米・官・業の三者だった。米官業の代理人として利権政治実現に跋扈してきたのが利権政治屋とマスメディアであった。これが既得権益勢力である政官業外電の悪徳ペンタゴンである。（以下略~今後の展開に注目）

あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１０日（月曜）

　　あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１０日(月曜）


＜Ｂ型肝炎訴訟＞和解協議へ　原告「１日も早く解決案示せ」
5月9日21時17分配信 毎日新聞


東京訴訟原告団代表の女性（右から２人目）も参加した、東京都内での先月２０日のデモ行進＝久保玲撮影
　「患者は国から見放され、悲しみの中で病気と闘ってきた」。政府が９日、和解協議入りの方針を決めたＢ型肝炎訴訟。東京訴訟原告団代表の女性（４１）は患者たちの思いを代弁した。２年前に一連の訴訟が始まってから、既に１０人の原告が死亡している。女性は「全面解決できるかはまだ分からない。国は具体的な協議を先送りせず、一日も早く救済範囲などの条件を示してほしい」と訴えた。【佐々木洋】

あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月９日(日曜）

　あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月９日(日曜）


　＊「スペイン、火山灰で19空港閉鎖＝仏、ポルトガルでも欠航相次ぐ」
5月8日21時42分配信 時事通信

　【パリ時事】スペインの民間航空当局は8日、国内第2の空港であるバルセロナをはじめ、ビルバオ、サンセバスチャンなど北部の19空港が閉鎖されたと発表した。アイスランドの火山噴火に伴う火山灰の影響で、閉鎖は少なくとも同日午後（日本時間9日未明）まで続くという。
　また、ポルトガルでもリスボンなど3空港で合わせて100便以上が欠航したほか、仏南部マルセイユでも欠航が相次いだ。欧州航空管制機関ユーロコントロールによると、火山灰がポルトガルからスペイン、仏南部にかけて広がり、この地域の空港は閉鎖の可能性がある。


　＊「マスコミが取り上げない植草論調」
　　
　　２010年5月 8日 (土)

衝突をも辞さない覚悟がチキンゲームの必勝法～５月７日付記事


「官房機密費に群がる御用言論人実名が明らかに」


に、何人かの偏向言論人の氏名が抜けていたので補足する。


田崎史郎、渡部恒雄、青山繁晴、池上彰、屋山太郎、橋本五郎


などの面々だ。


鳩山政権は過去に官房機密費を受け取った御用言論人実名の公表に踏み切るべきである。


テレビ視聴者は「評論をカネで売る」＝「魂をカネで売る」品性卑しい人物をテレビ画面から完全追放することを要求するべきである。


メディアの言論統制は小泉政権時代に急激に加速した。「カネで言論を買う」ことを推進した人物を特定し、「放送法」に反する問題として取り上げ、国会に参考人または証人として招致するべきである。


普天間問題の決着期限が迫っているが、情勢は誰の目にも明らかになってきた。


①自民党と米国は辺野古の海岸を破壊する滑走路建設で合意を結んだが、工事着工には沖縄県知事の許可が必要だった。


②沖縄県議会は知事が工事着工を許可すれば知事不信任案を可決する姿勢を示していたため、工事着工は実現する状況になかった。


③本年１月名護市長選が実施され、辺野古への移設を断固拒絶することを公約に掲げた候補者が当選した。


④鳩山総理は普天間の機能を、鹿児島県徳之島と名護市辺野古に分散して設置する提案を示したが、両地域ともに移設断固拒否を明示した。


⑤他方、北マリアナ諸島はテニアンの代替施設受け入れを日米両政府に提案している。


これらの客観情勢を踏まえれば、鳩山総理が日本政府の最終提案として、普天間代替施設を海外に移設する案を示すことが、もっとも合理的な選択ということになる。（以下略）

後篇あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月８日(土曜）

後篇あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月８日(土曜）

　＜普天間移設＞政府、５月決着断念へ…徳之島３町長拒否
5月8日2時32分配信 毎日新聞


　鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の伊仙、天城、徳之島の３町長らと首相官邸で初めて会談した。首相は「普天間の機能の一部をお引き受けいただければ、大変ありがたい」と要請。ヘリ部隊移転が困難な場合、訓練移転だけでも受け入れるよう求めたが、３町長は交渉の継続も含めて拒否した。沖縄に続き地元自治体との交渉は暗礁に乗り上げた。政府は「５月末の完全決着」を断念する方針で、代わりに政府の考え方を閣議決定することなどを検討しているが、野党各党は首相の責任追及を強めている。


　「大変な混乱、ご迷惑をお掛けしたことを、まずおわび申し上げたい」。３町長との会談は訪沖と同様、首相の謝罪から始まった。首相は、徳之島への一部移転案について「すべてを（沖縄県外に）移設することは不可能という認識に至った。機能の一部を沖縄から遠くないところに移設できないかと思い、徳之島にお願いできないかという思いを強くした」と訴えた。

　会談は１時間１０分行われ、冒頭の２５分間が報道陣に公開された。３町長のほか、伊藤祐一郎鹿児島県知事、徳之島が選挙区の徳田毅自民党衆院議員らが同席した。３町長は首相に、移設反対の島民２万５８７８人分の署名３束を手渡し、「徳之島の民意は移設断固反対だ」と通告した。

　政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）か沖合に「くい打ち桟橋」（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する一方、徳之島に普天間の航空部隊のうち最大１０００人か、一部訓練を移転する方向で米側と交渉を進めている。

　しかし、くい打ち桟橋案は代替施設の機能を基本的に維持することを想定し、「沖縄の負担軽減」とは無関係。県外全面移設を断念した首相にとって、「沖縄の負担軽減」を示すため、徳之島への一部移転案は譲れない一線だ。それが３町長から全面拒否されたことは、沖縄への大きな説得材料も失うことを意味する。首相周辺には「今さら現行計画に戻るわけにはいかない」と焦燥感が募る。

　首相は会談で「民意が許す範囲で何とかお願いしたい。部隊（移転）が難しければ、訓練だけでも」と懇願した。何度も繰り返す首相に、３町長は「５回も断った」という。住民との意見交換のため、自ら徳之島を訪問する意向も示したが、いずれも３町長は拒否した。会談終了後、３町長は記者団に対し「何十回会おうと平行線だ」（大久幸助・天城町長）などと、これ以上の交渉には応じない考えを示した。

　連立与党内の足並みの乱れも広がりつつある。平野博文官房長官は７日午前の閣僚懇談会で、５月末決着に向け全閣僚に協力を要請。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の気持ちを切り捨てる政治をやってはならない」と注文をつけた。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は閣議後会見で「沖縄県民に『くい打ち』が受け入れられるのはなかなか難しい」と、くい打ち桟橋案に否定的な見解を表明した。

　首相は７日夜、首相官邸で記者団に対し、３町長との交渉について「誠心誠意、真心を込めて尽くすしかない。これからも意見交換していきたい」と語り、移設交渉を続けていく意向を示した。

　政府側の会談同席者は「徳之島から合意を得るのは難しくても、理解を得るぐらいなら、何とかならないか」となお望みをつなぐ。一方、月末の決着期限をにらみ首相周辺からはこんな発言も聞かれ始めた。「５月末の決着期限とは全部、結論を出すというわけではないからね」【横田愛】＊「
　


　＊「桟橋方式は工期7年、費用1．5倍＝埋め立て・浮体式も併記－修正案」
5月8日0時30分配信 時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、政府が検討している現行計画の修正案の詳細が7日、明らかになった。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の浅瀬に、くい打ち桟橋方式か埋め立て方式で滑走路を造る案と、シュワブ沖合にメガフロート（大型浮体式海上構造物）を設置する案の計3案を併記した。このうち有力とみられる桟橋案については、7年程度の工期で現行計画の1．5倍程度の費用が掛かると試算している。
　桟橋案と埋め立て案はいずれも、移設場所を辺野古沖の浅瀬部分とし、現行のV字形滑走路を1600メートルの滑走路1本に変更。その上で、駐機場や格納庫なども含む約140ヘクタールの飛行場施設を建設する内容。
　政府は現行計画の費用を3500億円以上としている。これをベースにすると、桟橋案の費用は5250億円以上となる一方、埋め立て案では約8割の2800億円程度にとどまる。



　＊「韓国の米軍基地と反基地運動～（都裕史）
　

韓国における米軍基地の成り立ち
　日本の植民地支配にあった朝鮮半島に初めて米軍が上陸したのは、一九四五年九月八日です。当時、米軍は日本帝国主義から朝鮮民族を解放してくれた「解放軍」として迎えられました。

　日本帝国主義の武装解除を行う傍ら、米軍は朝鮮半島南部に軍政を引き、自らの統治を円滑に進めるために日本帝国主義の統治機構を温存して、「解放軍」ではない支配者として次第にその姿を鮮明にしていきます。

　現在、大韓民国にある米軍専用施設は九六ヶ所と言われ、その多くは、旧日本帝国の軍事基地であったところです。米軍が、『自らの力で日本から接収した土地であるので、韓国民に返す義務も必要もない』と言ってのける根拠になっています。

　一九四八年八月一五日に朝鮮半島の北緯３８度線以南に大韓民国が成立し、翌月九月九日に朝鮮民主主義人民共和国が以北に独立を宣言します。冷戦のもっとも先鋭的接点として、植民地から解放された朝鮮が大国の代理戦争を生み出す構図に組み込まれたのです。

　米軍は、四五年の駐屯開始から継続して南の地に存在していましたが、四九年頃には大部分撤退することになります。しかし、一九五〇年の六月二五日に朝鮮戦争が勃発し、大量の米軍が再び朝鮮半島に流入してくることになりました。

韓国における米軍の地位
　朝鮮戦争の最中、一九五〇年の七月に韓国と米国の間で大田協定（正式名称：駐韓米国軍隊の刑事裁判権に関する大韓民国と米合衆国間の協定）を締結し、一切の権限を無制限に付与されるような立場を米軍は得ることになります。並行して、当時の大韓民国大統領李承晩は、大韓民国軍隊の軍事作戦指揮権を国連軍という名の米軍に委譲します。これによって、米軍は、冷戦時代の一方の覇者として、朝鮮半島で思うがままの振る舞いを保障されることになったのです。

　日本と米国の場合、サンフランシスコ平和条約の締結と同時に発効された日米安全保障条約があり、その下で、日米駐屯軍地位協定があります。この協定によって日本に駐留している米軍はあらゆる特権を受け、現在も尚、この不平等条約は改正されるどころか、「思いやり予算」という名の莫大な軍事予算特恵を追加してもらっている状態です。

　一方、韓国においては、日米安保条約と同時期に韓米安保条約が締結されます。しかし、韓国に駐留する米軍に対しては、新たに地位協定が結ばれることが無く、米軍の「治外法権」ともいえる大田協定がそのまま持続されることになります。その上に、一九五二年五月二四日には、韓国の米軍に対する経済的支援を内容とするマイヤー協定も締結され、米軍の特権は一層強化されていきます。

　韓米の間で駐屯軍地位協定が結ばれて発効するのは一九六七年二月九日でした。この原因は大きく三点あります、一点目は、米軍によるあまりの暴虐無人の振る舞いに対して韓国内世論が高まり、韓米間の地位協定が求められたこと、第二には、米国のアジア戦略の下で、それまで関係修復が難しかった韓国と日本との間で、米国主導による韓国側にとって屈辱的な韓日条約が締結されたこと、そして最後に、ベトナム戦争への韓国軍派遣を条件に地位協定締結に応じたということです。

　その後、韓米駐屯軍地位協定は一九九一年に若干の改訂が行われますが、その後は一九九六年の九月に改正協商が途絶えたまま、そのあまりにも不平等な内容を温存したまま現在に至っています。

　韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）と日米のそれとを比較した場合、明確に指摘できることは、米軍（米国）から見た条約内容の観点は次元的に同一であり、その下で、程度の差として韓米間の条約は日米間の条約よりも韓国にとって劣悪であると言うことです。

　例えば、二〇〇〇年八月二日から韓米間で再開されようとしている駐屯軍地位協定の韓国側改正案の一つには、「刑事事件を犯した米軍人の、韓国警察による身柄拘束時期を、現行の裁判判決後から起訴時点に早める」という事項があります。これは、日米駐屯軍地位協定の現行内容そのままです。このように、信じられないほど韓米駐屯軍地位協定は日米駐屯軍地位協定よりも不平等さが歴然としているのです。

韓国における反米軍機運の高まり
　冷戦構造の固着化に伴う南北分断の激化は、南の大韓民国をして歴代軍事独裁政権を生み出す土壌となり、長きに亘って反共・親米国家として様々な社会発展を阻害してきました。

　軍事ファッショ政権による民主主義の破壊と反共イデオロギー統治は、一方で米軍に対する無制限な「寛容性」を韓国民に強要してきたと言えます。

　韓国全土に広がる広大な米軍基地、特に、大都市に駐屯する米軍は都市機能を著しく停滞させ、韓国民が被る被害は莫大なものです。しかし、「米軍を批判することは北に同調する」という弾圧によって民の声は封殺され続けてきたのです。

　日本における米軍基地は、形式的には土地所有者から日本国政府が借り受け、それを米軍に提供するという方式をとっています。そこには、賃貸契約があり当然賃貸期間と賃貸料が存在します。しかし、韓国においては、常識的に考えられない米軍基地の供与関係があります。

　韓国における米軍基地には何の賃貸契約もなく、無制限に無期限、米軍の思うがままに無料で使用できるようになっています。よって、もともとの土地所有者は「国家安保」というイデオロギーのために、完全に所有権を剥奪されたままです。

　更に、現在韓国には陸軍、空軍を中心とする約三万七千の米軍が駐屯していますが、かつて最高時は三六万人を数えた米軍が、長い間、各種の凶悪犯罪を引き起こしてきました。その正確な統計さえも定かでなかった米軍犯罪の実態は、沖縄におけるそれと同様に、「国家の安全」という看板の影で泣き寝入りを強要させられてきたのです。

　一九九二年に尹今伊（ユン・グミ）という基地村で働く若い女性が、米軍によって無惨に虐殺されました。そして、その犯人の米軍人は、韓国側の徹底した調査もできないまま、韓米駐屯軍地位協定によって保護され極刑が下されることもなかったのです。その事件が発端となって、韓国民の積もり積もった反米軍感情が爆発します。「これ以上の米軍犯罪を許してはならない」、「犯罪米軍を優遇する韓米駐屯軍地位協定は改正されなければならない」という声が高まり、遂に翌年には「駐韓米軍犯罪根絶運動本部」が結成されます。すなわち、犯罪問題を通した反米軍機運の高まりが、具体的反米軍運動を生み出していったのです。

　一方、無償で無期限、自らの土地を収奪され続けてきた韓国民は、いまだ反共・親米の社会的制約の中で、「ヤンキーゴーホーム」ではなく、「我々の土地を返せ」というスローガンで土地の取り戻し運動を始めました。

　犯罪と土地、この二つの課題で韓国の反米軍基地運動は高まっていくことになったのです。

梅香里（メヒャンニ）、米空軍爆撃演習場
　韓国の首都ソウルから南に六〇㎞、かつては「梅の香りが村を覆う」と呼ばれた梅香里は、米軍の五〇年に亘る射撃、爆撃演習場として「戦場」そのままの様相を残しています。

　米軍地上攻撃機による陸上機銃掃射演習場と、原爆の模擬投下訓練や劣化ウラン弾などの砲弾を撃ち込む海上演習場を併設した梅香里は、爆音被害や誤爆事故によって人の住める地域ではないことが、米軍自らの科学的調査結果でも明らかになっているところです。しかし、「人が住んでいるということが、実際の攻撃を想定した演習を実施できる好条件」と米軍人が言うほど、戦争の実験場になってしまっているのです。

　長い間の米軍による実弾演習で、梅香里沖に浮かぶ一つの島は跡形も無く消え去り、更にもう一つの島も海上に僅かにその存在を現すのみとなっています。

　今年の五月八日には、演習中の米軍機がエンジントラブルを起こし、五〇〇ポンド爆弾が六つ一挙に投下されました。その事件に対する韓米合同調査団が「直接被害無し」の発表を行うや、梅香里の住民たちは直接闘争に立ち上がりました。そして、韓国全土から支援に駆けつけた人々と共に、現在、連日の反米軍基地闘争を力強く展開しています。

　日毎に高まる現地闘争は、沖縄や米海軍射撃場のあるプエルトリコのビエケス島住民とも連帯闘争を繰り広げるべく、戦闘警察の過酷な弾圧にも負けず、逮捕者、負傷者を出しながらも果敢に闘われています。

　彼らはもはや「ヤンキーゴーホーム」を堂々と声高らかに叫んでいます。さる五月の「南北頂上会談」の流れも相まって、韓国では米軍の存在そのものに対する熱い闘いが、強靱な韓国民衆のエネルギーをもって更に高まっていくでしょう。いまや、従来考えられなかった劇的変化に向けて、すでに歴史は動き出しているのです。

（と　ゆさ・米軍基地反対運動を通して沖縄と韓国民衆の連帯をめざす会〔略称＝沖・韓民衆連帯〕、ＵＲＬ :　http://homepage1.nifty.com/OKIKAN/）

　（これでも、東北アジアの抑止力は、まだまだ足りないのだろうか？　そうなんだよねえ。とてもとても足りないんです）

前編あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月８日(土曜）

前篇あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月８日(土曜）前篇

　＊「植草一秀氏の『知られざる真実』より一部をご紹介」

　マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

　　2010年5月 7日 (金)

　官房機密費に群がる御用言論人実名が明らかに

　米国、官僚、大資本が支配する日本。その手先として跋扈（ばっこ）する利権政治屋とマスゴミ。この五者を政官業外電悪徳ペンタゴンという。


　 竹下登元首相が、小沢一郎氏攻撃を主目的として「三宝会」という偏向報道結社を主宰したことが明らかにされている。


　ＴＢＳがニュース番組のアンカーとして起用した後藤謙次氏は「三宝会」の世話人を務めていた人物である。（これはミス・キャスト。筑紫さんが泣いている～引用者）

　小泉政権以降、メディアの偏向が急激に激しさを増した。


テレビ番組が改編され、政権を批判する論客が画面から排除された。


情報統制時代に台頭した人物が多数存在する。情報偏向番組が著しく増加した。


政権交代が実現したいま、メディア浄化を実現しなければならない。事業仕分けが実施されているが、抜け落ちている機関が存在する。ＮＨＫである。ＮＨＫ受信料はＮＨＫ設立根拠法に基づく規定によって定められている。


視聴者の資金によってＮＨＫが成り立っているのなら、ＮＨＫの運営に視聴者の声が反映されなければならないはずだ。


第二次大戦後、ＧＨＱの方針により、放送委員会が組織された。放送委員会はＮＨＫ会長の人事権を保持するなど、強い権限を付与された組織だった。


放送委員会は１９４７年に、政府から独立した機関としての放送委員会を特殊法人として設立する提案を放送委員会法案要綱として策定した。しかし、ＧＨＱの対日占領政策が大転換したために、雲散霧消してしまった。


本来は、全国の放送聴取者から選挙で選ばれた３０ないし３５名の委員が放送委員会を組織して、政治から独立したＮＨＫを実現するはずであった。


ところが、日本の民主化措置は腰砕けとなり、吉田茂首相が主導して電波三法が制定され、ＮＨＫは政治権力の支配下に置かれることになった。


ＮＨＫの料金体系も予算も、政治の管理下に置かれることになった。その結果、ＮＨＫは視聴者の視点に立つのではなく、永田町・霞が関に顔を向けて運営されるようになった。


視聴者からの料金収入で経営を賄う以上、事業仕分けの対象にＮＨＫを組み込み、視聴者の意向を反映する意思決定形態導入を検討するべきである。


政権交代によって実現しなければならない重要課題に、マスメディア浄化＝マスゴミ撲滅を掲げねばならない。


民間放送の偏向問題について、野中広務元官房長官が極めて重要な事実を摘示された。この問題を山崎行太郎氏がブログで取り上げられ、さらに副島隆彦氏が、改めて『学問道場』で取り上げられた。


偏向報道問題を斬るうえで、この斬り口がもっとも分かりやすい。情報工作を行う上での鉄則は、痕跡を残さないことだが、この斬り口で点検するなら、工作活動の痕跡が鮮明に確認できる。官房機密費の非公開が永遠に持続すると考えたのだろう。


言い逃れはできない。事実を消滅させることもできない。


事実の開示は時間の問題になってくる。


事実を開示することによって、マスゴミ浄化が一気に加速する可能性が生まれる。


偏向色の強い番組、人物を列挙する。


日本テレビ　太田光の私が総理になったら


テレビ朝日　ＴＶタックル


テレビ朝日　サンデープロジェクト


ＴＢＳ　　　朝ズバッ


読売テレビ　ウェークアッププラス


テレビ東京　週刊ニュース新書


読売テレビ　やしきたかじんのそこまで言って委員会


テレビ朝日　報道ステーション


フジテレビ　新報道２００１


ＴＢＳ　　　ニュースキャスター




偏向の激しい人物を列挙する。


爆笑問題、北野たけし、テリー伊藤、三宅久之、


みのもんた、辛坊次郎、田勢康弘、古舘伊知郎、


宮崎哲弥、財部誠一、田原総一朗、浜田幸一、


岩見隆夫、岸井成格、大谷昭宏、星浩、


などをあげることができる。


　私が巻き込まれた冤罪事件に関して、私に対する不当で不正な激しい攻撃を展開したのが、北野たけし、テリー伊藤、太田光、宮崎哲弥、大谷昭宏、みのもんた、の諸氏である。


　副島隆彦氏が「今日のぼやき」で紹介された新聞報道の一部を転載させていただく。


●「機密費、評論家にも　野中元長官、講演で証言」


琉球新報　２０１０年４月２３日　


　野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。


　野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。


　野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。


　官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年１１月に内閣として初めて２００４年４月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。


＜用語＞内閣官房報償費（機密費）
「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約１２億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は２００１年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。


●「野中広務氏が講演で暴露」


朝日新聞　２０１０年５月１日


「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ」


　野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。野中氏は講演で


「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」


と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。


　野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ、「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。


その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。


野中「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額までみんな書いてありました。まあ、あいさつ程度のことですけども、盆暮れやってるのを見て、ああ、こんなことをせなならんのかなと。あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんな金を平気で受け取るのかなと思いましたね。」


一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。（以下略。植草ブログの本文で読まれたし）





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後篇・あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月７日(金曜）

後篇あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月７日(金曜）後篇・

植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
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2010年5月 6日 (木)
普天間問題核心は抑止力ではなく交渉力にあり
１８５３年と５４年に黒船で幕末日本に来航したマシュー・ガルブレイス・ペリー提督。ペリー提督は米国東インド艦隊総司令官で艦隊の軍事力を背景に徳川幕府に日本開国を要求した。


『ペリー提督日本遠征日記』に以下の記述がある。


「何があってもがんばりとおすことがいちばんの上策と思えた。くみしやすいと侮られるより、融通のきかない頑固者を演じるほうがよい。向こうがどんな印象を抱くかによって、あるていど交渉の行方は決まるのだ。今後の成り行きを見れば、私の考えが正しかったことがわかるにちがいない。」


　米国は麻生政権と合意を成立させたことを盾にとって、「融通のきかない頑固者」を演じている。


辺野古の海岸滑走路建設から一文たりとも値引きは認めない構えなのだ。


　百戦錬磨の米国と交渉するのであるから、日本サイドには綿密な計算、高度の交渉力、迅速な対応が不可欠である。


　中期的に駐留米軍を日本が認めたまま進むのか。駐留なき安全保障体制を構築するのか。極めて重要な問題が存在する。


　普天間基地移設問題を米軍駐留問題と直結させることを、優れた戦術と思わないが、鳩山総理は普天間基地移設問題に関連して「最低でも県外」の方針を明示した。


　普天間問題を契機に駐留米軍問題を考察するなら、日本の主権者である地域住民の生の声を最大限に尊重するアプローチを採用するべきである。


　米国は米軍駐留について、地元住民の賛同を必要とすることを明示している。この点について言えば、麻生政権時代と現時点では状況が大きく変化した。


　辺野古地区を地域内に持つ沖縄県名護市長選で、海上のみならず陸上部を含めて基地新設を断固拒否することを公約に掲げた市長が誕生したのである。


　鳩山政権が民意を尊重するのなら、名護市長選で示された民意を尊重しないわけにはいかない。


　極東の安全を確保するために、沖縄に海兵隊が駐留することが重要な「抑止力」になることが強調されるが、「抑止力」は絶対の存在ではない。あくまでも「相対的」なものである。（以下略・植草氏の本文をどうぞ）

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前篇・あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月７日(金曜）

　前篇あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月７日(金曜）　


　＊「＜普天間＞一連の首相発言　資質に「？」マークつく」
5月7日2時30分配信 毎日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相は７日午後３時から首相官邸で、鹿児島県・徳之島の３町長と会談し、普天間の基地機能の一部移転について協力を要請する。３町長は受け入れ拒否を正式に伝える。首相は沖縄訪問と徳之島３町長との会談を皮切りに、移設先の地元理解に全力を挙げる考えだが、沖縄での軽率な発言に首相の資質を問う声が高まっている。自ら説得に乗り出すことで打開策を求める試みが、求心力の低下に拍車をかけている。

　◇党内外から厳しい批判

　首相は６日夕、今回の沖縄訪問について首相官邸で記者団に「連立政権で一番大事なことはオープン性だ。根回しとかやらないで、下手じゃないかという意見もあると思うが、率直に愚直に正直に行動することを尽くしていきたい。ただ１回ですべてが尽くされたとは思っていない」と述べ、引き続き地元の理解を得るのに全力を挙げる考えを強調した。

　しかし、首相が沖縄訪問で、海兵隊の「抑止力」について「（理解が）浅かった」と認め、自ら掲げた「県外移設」を「党としての発言ではない」と釈明したことに、政権内にも困惑が広がる。

　平野博文官房長官は６日の会見で、首相の「抑止力発言」について「大きな意味の抑止力なのか、小さな狭義の抑止力なのかという概念だと思う。もっと『抑止力は何だ』と首相に聞いたらどうか」と、首相に解釈を「丸投げ」せざるをえなかった。

　国民新党の下地幹郎国対委員長は、首相の「党としての発言ではない」との発言について、「非常に首相らしからぬ発言。公約のパンフレットの内容より、党代表の発言のほうが重いに決まっている」と厳しく批判した。

　６日、東京都内のホテルで開かれた民主党の地方議員の会合では世話人代表の宮城県議が「政治とカネ、普天間問題などで耳の痛い叱責（しっせき）を受けている」と首相に直訴。同党の中堅衆院議員の一人は「（有権者には）首相が辞めなければ民主党はダメだと言われる」と話す。閣僚の一人も「民主党が首相の資質を攻撃した麻生政権に似てきた」と自嘲（じちょう）気味に語った。

　野党側も首相の資質を攻撃。自民党の石破茂政調会長は６日、都内で記者団に「（首相は）安全保障を勉強しないまま『国外、県外』と言ってしまった」と指摘。公明党の山口那津男代表も取材に対し「（『抑止力』発言は）一国の首相が発言する内容ではなく、資質を問われる」と批判した。【野原大輔、念佛明奈】

　◇徳之島３町長、会談へ

　首相は徳之島に普天間飛行場の基地機能の一部を移転する方針だが、このうち「海兵隊航空部隊の最大１０００人の移転」には米側が４日の日米審議官級協議などで「沖縄本島の陸上部隊と１７０～１８０キロ離れる」と難色を示している。このため、政府内では「部隊移転は現実問題としてできない。訓練移転ができるようにしたい」（政府関係者）と、「部隊移転」は断念せざるを得ないとの見方が強まっている。

　首相は６日、官邸で記者団に「沖縄の県民の皆さんのご負担をできる限り減らしていきたいという思いの中で、徳之島の皆様方にご理解いただけるよう努力してまいりたい」と３町長との会談に向けた意気込みを語った。これに対し３町長は同日、徳之島空港前で記者団に「断固反対という民意をしっかり伝える」（高岡秀規・徳之島町長）などとそろって反対方針を強調した。７日の会談には鹿児島県の伊藤祐一郎知事、徳之島を選挙区とする自民党の徳田毅衆院議員も同席する予定だ。

　首相官邸は、徳之島への部隊移転を断念する場合でも、訓練移転は実現したい考え。しかし、徳之島への訓練移転と米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）に移設する現行計画の修正案との組み合わせでは「負担軽減にならない」と沖縄側が反発するのは必至だ。政府が検討する修正案は、工法を埋め立てから「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）」方式に変えるだけで、代替施設の規模や役割自体は基本的に維持することを想定しているためだ。【山田夢留、村尾哲】

　（菅氏へのバトン・タッチの地ならしであろう。参院選は菅氏で闘うのだろうが、どこまで支持を回復できるか。いづれにしても、結果について菅氏は責任を問われまい。菅氏は小沢氏をどう遇するのか。特捜との話し合いが鍵との説も・・・。ところで社民党は？　そろそろ辻元氏という切り札を出して党勢の拡大を図らないと消えてしまいますよ）




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あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月６日(木曜）

　あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月６日(木曜）


　＊「植草一秀の『知られざる真実』(部分引用）

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2010年5月 5日 (水)
地元住民基地拒絶は海外移設決着への一里塚
麻生政権が米国と成立させた合意案が、鳩山政権の最大の障害になっている。


米国にとって辺野古海岸Ｖ字形滑走路は「既得権益」なのである。


普天間基地の返還とバーターで日本政府が新設の基地を供与することを約束してしまったから、米国はこの合意をベースと考えているのである。


米国はこの合意を基準に、「既得権益」を失わないように強硬な姿勢で交渉に臨んでいる。


日本サイドは、政権が交代したが、前代の麻生政権がＶ字形滑走路の新設提供を約束してしまっていることを受けての交渉であるだけに、もとより容易な交渉ではかなった。


鳩山総理は「抑止力」なる言葉を用いて、沖縄における海兵隊拠点の必要性を示したが、「抑止力」は米国が沖縄に基地を保持するための大義名分である。


日本サイドの立場から、改めて「抑止力」について検証する必要がある。


米国は米軍の世界戦略の視点から沖縄の基地拠点を極めて重要視している。その基地について、日本政府が新しい滑走路を建設して提供してくれる合意を結んでくれたのだから、この既得権益を手放す理由は皆無である。


日本政府に対して、強硬に「合意を守れ」と攻撃すれば、ほとんどの対米隷属国会議員は、米国の要求の前にひれ伏す。


これに対して、新たに樹立された政権は、日本の主権者である日本国民の意思を尊重した対米基地交渉を実行することを約束した。


普天間基地の代替施設について、「最低でも県外」との方針を明示したのが鳩山由紀夫現総理大臣だった。「県外移設」について言及するなら、少なくとも沖縄県内案の大義名分である「抑止力」についての知識が必要だった。


存在している合意を覆して移設先を県外、海外に変更するには、強い理論武装と交渉力、迅速な対応が必要だった。


辺野古の海岸を破壊する滑走路建設を是が非でも回避したいとのことであれば、辺野古海岸破壊滑走路建設阻止に標的を定めて、代替案を提示するべきだった。


私は、問題の困難さと時間的制約を踏まえて、海岸破壊滑走路建設を阻止することに目標水準を引き下げるべきではないかと政権発足時点で提案したが、鳩山政権は合意そのものの抜本的な見直し＝県外・海外移設実現を目標とする行動を示し続けた。


県外、海外移設で決着できる可能性を早期に判断し、その判断に基づく具体的行動を早期に示す必要があった。施設の一部県内移設、一部県外移設案を基準に置くなら、沖縄市民の期待が拡大する前に行動を示す必要があった。


この半年の間に大きく情勢が変化した。


第一に、名護市市長選が実施され、陸上案を含めて辺野古への移設に反対する市長が誕生したこと。海岸破壊滑走路だけでなく、陸上滑走路建設にも反対する意向が新たに明示された。


第二に、沖縄県知事が４月２５日の県外移設を求める県民大会に出席し、県外移設を明確に求めるようになったこと。仲井真知事は年内に知事選を控えており、県民の意向を尊重せざるを得ない立場にある。海岸埋め立て工事の許可権を有する県知事が県外移設案支持に回ったことの意味は重大である。


第三は、昨年８月の総選挙以来、沖縄県民の県外、海外移設要求が一段と強固になったことである。日本が民主主義国家であり、国民主権の国である以上、沖縄県民の総意は何よりも大きな意味を有する。


鳩山総理はパンドラの箱を開けた。


このことは決して間違っていない。






第二次大戦敗戦から６５年の時間が経過したが、日本は対米隷属の国であり続けた。日本の安全を確保する役割を米国に丸投げすることと引き換えに、国のすべてを米国に依存する植民地形態の運営を続けてきてしまったのである。


米国は日本を属国、隷属国としてしか見ていない。米国にものを言う首相はこれまでも徹底的な攻撃に晒されてきた。鳩山首相が激しい攻撃を受けているのも、もちろんこのことが背景である。


しかし、戦後６５年、安保改定から５０年が経過したいま、日本が新しい時代の扉を開けることは正しい選択である。


日本は核兵器を持たない。だから米国に依存せざるをえないと考える人が多い。しかし、この論理がまかり通るなら、非核保有国は必ず核保有国に隷属しなければならないことになる。非核保有国が正当な交渉力を保持するために核保有を求めるときに、これを封殺することの正当性が疑わしくなる。


核保有国は核の拡散を防止しようとするなら、核保有国による核廃絶への取り組みを加速させる必要がある。


こうした情勢のなかで、日本は核を持たず、しかも米国に隷属しない安全保障のあり方を検討するべきなのだ。


日本政治が米国に支配され続けることは、「普通の国」の姿ではない。


鳩山総理は、「抑止力」という米国の既得権益を守るための大義名分に惑わされることなく、日本国民の民意を踏まえた結論を提示するべきである。


昨日、５月４日の沖縄訪問で鳩山総理が示した提案は、あくまでもたたき台の提案であり、政府提案最終案ではない。


このたたき台提案に対する沖縄県民、鹿児島県民の拒絶が強固であれば、政府案たたき台は修正せざるをえなくなる。


その際、重要なことは「抑止力」論が絶対でないことを踏まえることだ。「抑止力」論は、米軍が沖縄の基地施設を維持するための大義名分であり、日本にとっての金科玉条ではないからだ。


主権者国民の意思を尊重して、最終的に日本政府案として、普天間飛行場代替施設の移設先を海外に求めるとの決着の可能性は依然として消えていない。


昨日の「たたき台提示」が、最終的に海外移設を決定するためのひとつのステップである可能性を否定できない。


鳩山総理がすべてを読み抜いて、海外移設に結論を誘導しようとするなら、その政策運営手腕は見事と言わざるを得ない。（以下略～本文により確かめられたい）


　＊「米が徳之島移転に難色＝首相、地元と協議継続へ－普天間」
5月5日21時16分配信 時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する4日の日米両政府の実務者協議で、米側が鹿児島県・徳之島への海兵隊部隊の一部移転案に難色を示していたことが5日、分かった。鳩山由紀夫首相は沖縄の基地負担軽減のため、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画の修正と併せて徳之島の活用を検討しているが、一段と苦しい立場に追い込まれた。
　政府関係者によると、米側は4日の協議で、徳之島にヘリ部隊を移す案について、約200キロ離れた沖縄本島の地上部隊との一体的な運用に支障が生じるため受け入れは困難と主張した。ただ、訓練の移転に関しては、検討の余地を示しているとの見方もあり、日本としては米側に譲歩を求めていく構えだ。
　一方、米側はシュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に修正する案については協議に応じる姿勢を示した。海面と滑走路に空間ができる桟橋方式にはテロ攻撃に遭いやすいなどの問題点があり、米側は改めてこうした点を指摘したとみられる。
　首相は5日午前、首相公邸で、実務者協議の日本側代表である冨田浩司外務省北米局参事官と黒江哲郎防衛省防衛政策局次長から4日の協議の報告を受けた。また、首相は平野博文官房長官、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官と対応を協議。7日には受け入れ反対を既に表明している徳之島の3町長との会談を予定していることも踏まえ、引き続き地元との話し合いを続け理解を求めていく方針を確認した。　

あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月５日(水曜）

　あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月５日(水曜）
　

　＊「米が徳之島移転に難色＝首相、地元と協議継続へ－普天間」
5月5日21時16分配信 時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する4日の日米両政府の実務者協議で、米側が鹿児島県・徳之島への海兵隊部隊の一部移転案に難色を示していたことが5日、分かった。鳩山由紀夫首相は沖縄の基地負担軽減のため、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画の修正と併せて徳之島の活用を検討しているが、一段と苦しい立場に追い込まれた。
　政府関係者によると、米側は4日の協議で、徳之島にヘリ部隊を移す案について、約200キロ離れた沖縄本島の地上部隊との一体的な運用に支障が生じるため受け入れは困難と主張した。ただ、訓練の移転に関しては、検討の余地を示しているとの見方もあり、日本としては米側に譲歩を求めていく構えだ。
　一方、米側はシュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に修正する案については協議に応じる姿勢を示した。海面と滑走路に空間ができる桟橋方式にはテロ攻撃に遭いやすいなどの問題点があり、米側は改めてこうした点を指摘したとみられる。
　首相は5日午前、首相公邸で、実務者協議の日本側代表である冨田浩司外務省北米局参事官と黒江哲郎防衛省防衛政策局次長から4日の協議の報告を受けた。また、首相は平野博文官房長官、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官と対応を協議。7日には受け入れ反対を既に表明している徳之島の3町長との会談を予定していることも踏まえ、引き続き地元との話し合いを続け理解を求めていく方針を確認した。　

　（五月末という設定の根拠が理解し難い。筆者は首相が参院選敗北の責任を取りたくないので、捲土重来もしくは政界再編製を予期して近々総理を辞任するつもりではないか、と考えていた。しかし・・・）


　＊「候補の声、そろそろ小沢氏に届く」＝幹事長進退で発言－仙谷氏
5月4日18時57分配信 時事通信

　【ハノイ時事】「参院選の（民主党）候補者のことを十二分に考えてもらえると思っている」。仙谷由人国家戦略担当相は4日、滞在先のハノイ市内で記者団から、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会に「起訴相当」とされた小沢一郎民主党幹事長の進退について質問され、こう答えた。また、「（小沢氏には）候補者の生の声がそろそろ届いてくるのではないか」とも語った。
　この発言に関しては、鳩山内閣と同党支持率が下落している現状を踏まえ、小沢氏に暗に自発的辞任を求めたとの見方もある。
　一方、参院選の勝敗ラインについては「過半数に届かずとも、それに近いような勝ち方をしなければならない」と指摘。民主党が目指す過半数（122議席）獲得は困難との見方をにじませた。　
　
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　＊「抑止力論にすがる鳩山首相＝「県外移設」公約ではない
5月4日19時7分配信 時事通信

　米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた末、沖縄県民を前に全面的な県外移設の断念を表明した鳩山由紀夫首相。その理由として首相は、沖縄の海兵隊を日本を守る「抑止力」と位置付け、繰り返し沖縄側に理解を求めた。ただ、こうした論理は当初から米国や外務・防衛当局者が展開していたもの。最終局面で急に海兵隊の抑止力を持ち出し、「県外移設」の約束をほごにした首相の「言葉の軽さ」が改めて浮き彫りとなった。
　「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに至った」。一連の沖縄での日程を終えた首相は4日夜、名護市内で記者団にこう語り、在沖縄海兵隊の重要性を強調した。
　昨年の衆院選で普天間移設に関し、「最低でも県外」と訴えた首相だが、同日は「（民主）党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」と正式な公約ではなかったと釈明。さらに「当時は（海兵隊の抑止力は）必ずしも沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた」と語り、「浅かったと言われればそうかもしれない」と安全保障に関する認識不足をあっさりと認めた。
　名護市の稲嶺進市長との会談では「将来的にはグアム、テニアンへの完全な移転もあり得る話かと思っている」とも語り、理解を求めた首相だが、沖縄の不信感は増幅するばかり。稲嶺市長は「選挙で公約したことを実現できるよう、決断をお願いしたい」と首相に一歩も譲らない姿勢を示していた。

　（「県外」という言葉は国内を分裂させる。総理の使うべき言葉ではない。すべからく『国外」一本で交渉すべし。それは総理が菅氏に代った後でも同じ。日米同盟は経済で繋がっているから、崩れようがない。軍事同盟については崩れて困るのは誰か、喜ぶのは誰か、検討・分析が足りない）

　＊「