出生数を増やすには非正規労働者の比率を減らすしかない

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２２年の出生数が初の８０万人割れ、想定より１１年も早く…首相「危機的な状況」

　厚生労働省は２８日、２０２２年の国内の出生数（速報値）が前年比５・１％減の７９万９７２８人だったと発表した。８０万人割れは、統計を取り始めた１８９９年以来初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻件数が減少したことが影響したとみられる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の１７年の推計では、８０万人割れを３３年としており、想定より１１年早く少子化が進んだ。

　出生数は１６年から７年連続で過去最少を更新した。今回発表された人口動態統計の速報値は日本で生まれた外国人などを含む。日本人のみの出生数は６月に公表予定だが、７７万人前後となる見通しだ。１９８２年の出生数は１５１・５万人で、４０年間でほぼ半減する。

　少子化のペースが速まった背景には、新型コロナ禍での結婚の減少がある。日本は婚外子が少なく、結婚がその後の出産に直結する傾向があるが、１９年に約６０万組だった婚姻件数は２０年に５２・５万組、２１年は５０・１万組に減少し、２２年も５１万９８２３組にとどまった。

（略）

　岸田首相は２８日、首相官邸で記者団に「危機的な状況だ。少子化のトレンドを反転させるために今の時代、社会に求められる子育て政策を進めることが重要だ」と強調した。３月末までに具体策のたたき台をまとめる考えで、子育て世帯の負担軽減のほか、男性の子育て参加を促す働き方改革などが焦点となる。

（略）
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今日の新聞（全国紙）の一面は去年の出生数が80万人を割ったことがほとんどだった。確かに衝撃ではある。しかし予想されたことでもある。自民党世襲腐敗政治の悪政では国民は子供を産んで育てることはできないのだ。

もう少し具体的に述べると日本は婚外子が少ない。出産は結婚とほぼセットだ。その結婚数が減っているのだから出生数が減るのは当然なのだ。

ではなぜ結婚数が減っているのか。それは男性が非正規労働者だと結婚できないからだ。「男女平等」とは言ってもやはり男性が一家を養うのが普通だ。また高学歴女性は非正規労働者の男性と結婚することもあまりない。

データとしては三橋貴明のブログから引用しよう。





男性の非正規労働者が急増し、結婚できない男性が増えていることが明らかだ。男性が結婚しなければ当然同じ数の女性も結婚できない。そして日本は婚外子が少ないから結婚数が減ると出生数も減るわけだ。当然の帰結だ。

岸田文雄は少子化の理由さえ分かっていないのではないか。子育て世帯の負担軽減や男性の子育て参加を促す働き方改革などでは弥縫策にしかならない。

政府、自民党の中枢の政治家から確かに少子化に対して問題意識を持っている発言は度々出てくるが、彼らは本気ではないのだ。本気で少子化対策に取り組むつもりはないのである。ダイエットのようなものだ。

世の女性はダイエットをしたことがあると思うが、大抵挫折しているだろう。「本気ではないからだ」。2ヶ月で10キログラム痩せなければ死ぬという状況に追い込まれれば本気になろう。しかしそうではないから辛いダイエットを本気ではしないのだ。

政府、自民党の少子化対策も同じことだ。少子化対策に失敗すれば自民党が政権を失うということになれば自民党は本気になろう。しかし野党のあの体たらくでは自民党は安泰だ。ダラダラ今の世襲腐敗政治が続くということだ。

本当に少子化対策やろうとするならば非正規労働者が急増する原因となった製造業への派遣解禁を禁止はするだろう。

しかしそんな声が政権から聞こえてくるだろうか。自民党にも政府にも少子化対策を本気でやるつもりはないということだ。

それだけではない。これから先少子化対策への財源を消費税に求める論調が財務省の犬の御用マスコミ、御用知識人から出てくるだろう。もう既に出ている。

だが消費税は正規労働者を派遣や請負などの非正規労働者にすれば節税できる税なのだ。消費税を増税すればするほど非正規労働者が増えて、結婚数が減り、さらに少子化が進むのだ。

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三橋貴明『最高の少子化対策は「消費税廃止」である』

（略）

　さて、消費税。

　企業は「課税売上」から「課税仕入」を差し引いた金額に、税率をかけて消費税を支払います。

　これは、裏を返すと「利益＋人件費（≒非課税仕入）」に税金を課しているという意味でもあります。

　先日の経済塾で、安藤裕先生が使っていた図が分かりやすかったので、拝借させて頂きました。

【消費税は「利益＋非課税仕入」に課税される】



　派遣は「派遣サービスの購入」、請負は「役務提供」となり、「課税仕入」となります。というわけで、企業は正社員を減らし、派遣や請負などの非正規雇用に切り替えれば、消費税を節税できることになります。（実際、税理士がこの手のコンサルをしていました）

　消費税が増税され、結果的に非正規雇用が増えた結果、少子化になった。
　では、少子化対策をしよう。財源は「消費税増税」で。

　頭がおかしいと思わない方が、おかしいでしょ！！！

『児童手当拡充、消費税で 中京大学教授 松田茂樹氏
（前略）少子化対策の財源は消費税が適切だ。社会の仕組みを持続させるためのものなので、国民全員が負担するのが望ましい。高齢化率が上がる日本で高齢者を負担増の対象から外すと十分な対策ができなくなる。
　結婚・出産を選ばない人も子どもを産み育てる人を応援するために負担してほしい。これがないと子育てしないほうが経済合理的な社会になりかねない。』

　今後、この手の頭のおかしい論説が続出することになるでしょう。

　同時に、財務省はインボイス制度導入で、将来的な「複数税率＋消費税率引き上げ」路線を進めていく。

　そして、実際に消費税が増税されると、日本の少子化は悪化していく。

　消費税と消費増税が、非正規雇用を増やした。結果、少子化になった。対策は？　消費税増税？

　この「異様さ」をできるだけ多くの国民が共有しなければなりません。そして、最高の少子化対策は「消費税廃止」であるというコンセンサスを作っていきましょう。

　諦めないで。　
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私は独身で恋人もいない。このままいくと生涯独身だろう。半ば諦めている。だからか出生数の激減にどこか他人事だ。日本人が減っているのにだ。

本気で出生数の激減に危機感があり、何とかしなければならないと考えているならばまず岸田文雄他自民党の有力議員に少子化は結婚数が減っているからであり、結婚数が減っているのは非正規労働者が増えているからだということを認識させる必要がある。

その上で非正規労働者を比率を減らすために「本気」で取り組ませる必要があるのだ。異次元の少子化対策などと述べているが、岸田文雄は全く本気ではないからだ。少子化の原因さえ理解していないように見える。

消費税減税ないし廃止をしなければ少子化は止まらない。しかし財務省の傀儡の岸田文雄に消費税廃止ないし減税は不可能なのだ。もちろん野党ならできるというわけではない。

だが少子化の原因と危機感を正しく認識すれば政権党が自民党でも野党でも正しい政策が行われるだろう。少子化を憂える国民がまずすることそれだ。