26か月連続で実質賃金減少

26か月連続で実質賃金が減少した。円安の影響で輸出系の大企業は過去最高益を更新しているから春闘でも労働組合の要求に満額回答して大企業の社員は給与が上がっている。しかし中小企業は内需不振もあり給与を上げても物価高に追い付かない。そのせいで26か月連続で実質賃金減少だ。そういうときは政府が家計にテコ入れしてやるしかない。具体的には消費税減税だ。だが財務省の犬の岸田文雄にはそんな考えは欠片もない。このまま9月まで27か月28か月29か月連続で実質賃金は減少して総裁選で交代させられることは疑問の余地がない。それは良いのだが、問題はそのあとだ。 . . . 本文を読む