令和5年3月のABC部数

令和5年2月のABC部数 - 面白く、そして下らない

の続きになる。

朝日新聞が1万部しか減らしていない。5月から値上げによって部数を減らすことがわかっているから減らす速度を減速したのだろうか。読売新聞はそのまま。毎日新聞は1万部減少。産経新聞も1万部減少。日経新聞は6万部も減らしている。全国紙は1か月で9万部の減少だ。北海道新聞は1万部減らしたが、中日新聞、静岡新聞、中国新聞はそのままだ。地方紙はなかなか減らないのだ。

～～引用ここから～～
21 文責・名無しさん 2023/04/24(月) 15:25:11.81 ID:66KJJkgV0
3月ABC
朝3761933
毎1802034
読6444916
経1569656
産965486
中1848161
北828013
静530437
中国510286
～～引用ここまで～～

またぞろ少子化対策の財源に消費税増税を主張するようになった。産経新聞だ。産経新聞の保守的なところは良いのだが、結局は財務省の犬なのだ。だから購読する気になれない。以前も書いた気がするが。

産経新聞は希望退職を募集する。やはり苦しいようだ。朝日新聞は値上げするのだが、読売新聞は1年間は値上げしないと宣言したので産経新聞も値上げできない。だからリストラで経費削減するしかないとの判断だ。

もう地方支局は思い切って首都圏と関西圏以外閉鎖するかもしれない。地方で産経新聞は読まれていないし、何より予算から維持できない。地方のニュースは共同通信に任せるしかない。

日本の新聞も政府発表は通信社に任せて調査報道と論説に専念してはどうか。警察署に人員を配置する余裕はないはずだ。

ジャニー喜多川の性的虐待についてろくに報道しないし、新聞、テレビには価値がない。

しかしそれでも全国紙五紙がスクラムを組んで財務省の犬として少子化対策の財源に消費税増税が必要だと繰り返し主張されると国民はかなり騙されてしまうのだ。それが問題だ。

少子化対策も防衛力強化も公共事業も食料自給率引き上げも教育費も他の全ての分野も財源は国際で良いのだ。国債しかないのだ。

それをしない限り日本経済再生はないのだが財務省の犬の新聞はそれを主張しない。不況が続けば部数も減るのだが短期的視野しかないのである。

だから新聞不買を呼び掛けていて、呼び掛けの影響は小さいだろうが、部数は順調に減っているのだが、まだ世論、政治への影響力は強く困ったものだ。

部数がどこまで減れば世論、政治への影響力がなくなるのだろうか。ネットに配信しているからなくなることはないのだろうか。どうしたものか。