消費税増税実施まであと6日

消費税増税の実施まであと6日に迫った。8%に増税した際にも景気は著しく悪化した。今回の増税は2%で、かつ軽減税率の適用や景気が悪化しないよう様々な経済政策を採っている。

しかしそれでも景気は悪化する。間違いなく。駆け込み需要があまりないのは駆け込み需要もできないほど国民が既に疲弊しているからにほかならない。

新卒者の採用率が高いことから景気は良いとされているが、年間の経済成長率は1%に過ぎない。労働者の非正規率は過去最高の38%にまで上っている。

退職者の穴埋めで新卒者の採用が高まっているに過ぎないのだ。就職氷河期世代をはじめ非正規労働者は置き去りだ。

それに新卒者の採用率こそ高いが、実質賃金はどこまでも下がり続けている。本来なら減税が必要な局面だ。とくに低所得者を直撃する消費税は減税どころか廃止が望ましい。ところが財界の考えはこうだ。

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同友会代表幹事、消費税「10%では足りない。17%必要」 経済 2019/9/24 18:57(日経新聞)

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。
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MMTを参考にするまでもない。国債金利はマイナスなのだ。財政が破綻するはずがないのだ。これ以上の消費税増税は財政ではなく国民が持たない。だが財界にその考えはないようだ。国民など「一銭五厘」の存在ということか。

「痛みを伴う改革」とは小泉純一郎の口癖だったが、結局増したのは国民負担だけで「改革」で国民生活が改善することはなかった。

鳴り物入りで始まった｢全世代型社会保障会議｣も要は国民負担増と給付カットしか議論されまい。消費税増税で社会保障の充実は嘘なのだ。消費税の税収は全て富裕層と大企業に対する減税で消えた。

政治家、与野党ともに、と財務省、財界、マスコミ、御用学者の国民的から搾り取る考えでは経済は良くならない。経済を成長させて税収を増やすという真っ当な考えが彼らにはない。

国民も財務省と財務省に飼い慣らされたマスコミ、御用学者に騙されている。

本来なら消費税増税に反対すべき中小企業の代表である日本商工会議所と労働者の代表である連合まで消費税増税賛成派に転換させたのだから財務省の手腕はそら恐ろしいほどだ。

誤解を招くかもしれないが、台風15号に被災した千葉県民は政治の大切さが身に染みてわかったのではないか。平時は意識しないかもしれないが、非常時に政治が悪ければ生活を直撃する。

人気取りだろうが、一部損壊の修理費を國が9割負担することになった。そうした声、空気かな、が上がらなければ國が補助金を出すことはなかっただろう。

選挙だけが国民が関われる政治ではないのだ。選挙に参加することは最低限の政治参加で、一般国民にできる最大の政治参加だが、普段から政治に関心を持ち声を上げなければ政治は一部の者に壟断されてしまう。

馬鹿総理の名を欲しいままにした橋本龍太郎の消費税増税から経済は悪化する一方だ。橋本の後継の小渕恵三は平成最良の宰相であったが、流れは変えられなかった。それに橋本の消費税増税と緊縮財政で経済が破綻したのだから消費税を減税すれば良かったのだ。

民主党政権への失望と腐っても鯛自民党政権に政治の安定を望む国民により安倍晋三は磐石の体制だ。2度の消費税増税を行いつつ歴代最長の政権を実現するなど後にも先にも安倍晋三だけだろう。

国民の自傷行為でしかないのだが。

野党の国民民主党も立憲民主党も消費税減税には乗り気ではない。期待していた山本太郎も共産党と手を組むのは絶望的に政治的センスがないとしか言いようがない。

野党がこれでは安倍晋三の体制は磐石のまま。後継の首相も安倍晋三路線の緊縮財政でとグローバリズムを継続するだろう。絶望しかない。

実際に消費税が増税されることで、国民に何らかの変化が起これば良いのだが。


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