国民の利益になる電気・ガス代補助に反対する読売新聞社説は国民の敵

岸田文雄が電気ガス代に補助を8月～10月まで再開すると表明したのは露骨な人気取りには違いない。しかし僅かながらでも国民の利益にはなるのだ。反対する道理はない。岸田文雄の支持率が下がったからこそ露骨な人気取りに走ったわけだから支持率を上げることはしない方が良い。だが電気・ガス代の補助は評価しても良いのだ。定額減税と同じようにだ。

読売新聞だけではなく財務省の犬は財政しか見ていない。国民が経済的に苦しんでいることに無関心なのだ。それでいて定額減税と電気・ガス代を評価しない国民を人気取りには騙されない「利口な」国民などと評価する。莫迦莫迦しい限りだ。

～～引用ここから～～

電気ガス代補助　説得力を欠いた唐突な再開だ

　またもや唐突な物価高対策である。政策の効果を丁寧に検証しないままで、次々に施策を打ち出しても国民から理解を得るのは難しい。

　岸田首相は、緊急の物価高対策として、電気・ガス料金の補助制度を８月から１０月まで復活させると表明した。数千億円の国費が必要になるとみられる。

　物価高に賃上げが追いつかず、地方経済や低所得者層が打撃を受けているため、即効性のある対策を講じるというのが理由だ。

　電気・ガス代の補助制度は、ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー価格が高騰したことを受け、２０２３年１月から始まり、価格が落ち着いたとして、今年５月に打ち切っていた。

　これまでに４兆円近くの予算が計上されたが、脱炭素に資する省エネ意欲を低下させ、市場をゆがめる弊害も指摘されていた。

　それを８月から突然、再開するという。課題が多い制度を再開するというなら、その利点と弊害をきちんと点検するべきである。

　現状で国際的なエネルギー価格に大きな変動はないとされる。また、補助制度を所管する経済産業省や予算を工面する財務省と事前に調整を図った形跡は見当たらず、首相の方針転換には、戸惑いの声が上がっているという。

　これでは、政権の支持率回復や、９月の自民党総裁選での再選に向けた人気取り政策と受け止められても仕方がない。

　首相は昨年１０月にも、定額減税を突如、打ち出した。今年６月から実施に移されているが、内閣の支持率は低迷したままだ。効果が明確でない上、後代の財政負担が増えるだけであることを国民が見抜いているからだろう。

　首相は、秋に策定する経済対策に年金世帯や低所得者層向けの新たな給付金を盛り込むという。安易なバラマキは慎んでほしい。

　首相の政治手法は、政府内や党内でしっかり議論し、国民の納得を得る過程が欠けている。多くの有権者は、突然の決断を首相の指導力と見なしていないのは明らかだ。首相はサプライズ頼みの政治から脱却せねばならない。

　物価高の大きな要因は、輸入物価の上昇につながる円安・ドル高にある。補助金や給付金といった対症療法を繰り返すばかりでは、根本的な解決策にはならない。

　日本企業が海外で稼いだ利益を国内投資に呼び戻す施策や、日本銀行が、今後の金融政策の情報発信に工夫をこらすなど、円安是正策にも知恵を絞る必要がある。

令和6年6月25日読売新聞社説
～～引用ここまで～～

＞またもや唐突な物価高対策である。政策の効果を丁寧に検証しないままで、次々に施策を打ち出しても国民から理解を得るのは難しい。
＞岸田首相は、緊急の物価高対策として、電気・ガス料金の補助制度を８月から１０月まで復活させると表明した。数千億円の国費が必要になるとみられる。
＞物価高に賃上げが追いつかず、地方経済や低所得者層が打撃を受けているため、即効性のある対策を講じるというのが理由だ。

電気・ガス代の補助として数千億円国民に与えるわけだ。元は国民の税金と言えるが、支持率が下がらないと自民党の政治家は人気取りさえしないから多生なりとも国民は助かるのだ。国民の理解を得られないわけがない。

＞電気・ガス代の補助制度は、ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー価格が高騰したことを受け、２０２３年１月から始まり、価格が落ち着いたとして、今年５月に打ち切っていた。
＞これまでに４兆円近くの予算が計上されたが、脱炭素に資する省エネ意欲を低下させ、市場をゆがめる弊害も指摘されていた。

元々電気・ガスの市場は歪みきっている。OPECが価格カルテルだからだ。政府が補助金を出す程度で今更変わりはしない。4兆円近くなら消費税減税の方が良かったが、国民にそれだけ補助金を拠出していて助かったことに変わりはない。やはり内閣支持率は低い方が良いのだ。

＞それを８月から突然、再開するという。課題が多い制度を再開するというなら、その利点と弊害をきちんと点検するべきである。

必要あるまい。国民を経済的に救うが、財政はその分悪化する。それだけのことだ。課題が多い制度でもない。

＞現状で国際的なエネルギー価格に大きな変動はないとされる。また、補助制度を所管する経済産業省や予算を工面する財務省と事前に調整を図った形跡は見当たらず、首相の方針転換には、戸惑いの声が上がっているという。

財務省は国民を救うために予算を計上したくないのだ。その声を財務省の犬の新聞がプロパガンダとして拡散する。見慣れた手法だ。

＞これでは、政権の支持率回復や、９月の自民党総裁選での再選に向けた人気取り政策と受け止められても仕方がない。

それの何が悪いのだ。人気取りだろうが、国民は経済的に苦しんでいるのだ。それを救うために予算を計上するのは当然のことだ。

＞首相は昨年１０月にも、定額減税を突如、打ち出した。今年６月から実施に移されているが、内閣の支持率は低迷したままだ。効果が明確でない上、後代の財政負担が増えるだけであることを国民が見抜いているからだろう。

定額減税で支持率は上がらないが、国民の4割は評価しているのだ。マスコミや知識人がバラマキバラマキというなかでだ。定額減税は分かりにくく事務負担が半端ではないが、後代の財政負担が増えることはない。政府債務は借り換えで国民は一円も負担しないからだ。

＞首相は、秋に策定する経済対策に年金世帯や低所得者層向けの新たな給付金を盛り込むという。安易なバラマキは慎んでほしい。

バラマキで人気取りには違いないが、給付金を受け取った国民がその分助かるのは間違いないのだ。反対する理由がない。反対する読売新聞は財務省の犬で国民の敵だ。

＞首相の政治手法は、政府内や党内でしっかり議論し、国民の納得を得る過程が欠けている。多くの有権者は、突然の決断を首相の指導力と見なしていないのは明らかだ。首相はサプライズ頼みの政治から脱却せねばならない。

岸田文雄は支持率が下がり9月の総裁選で交代が規定路線と思われているからだ。どうにもならない。サプライズは岸田文雄の足掻きに過ぎない。人気取りでも給付金が貰えることは国民に損ではない。

＞物価高の大きな要因は、輸入物価の上昇につながる円安・ドル高にある。補助金や給付金といった対症療法を繰り返すばかりでは、根本的な解決策にはならない。

円安は必ずしも国民に損ではない。輸出大企業ばかりだが、給与は上がっているからだ。円安の是正は日銀の金利引き上げが必要でそれは景気を悪化させてしまう。だから日本経済を良くするために財政出動が必要なのだ。消費税減税でも良い。これを財務省と財務省の犬は嫌うのだが。

＞日本企業が海外で稼いだ利益を国内投資に呼び戻す施策や、日本銀行が、今後の金融政策の情報発信に工夫をこらすなど、円安是正策にも知恵を絞る必要がある。

日本企業が海外で稼いだ利益を国内に持ち帰らないのは国内に需要がないからだ。国内に投資しても儲からないのであれば投資する企業はない。政府が国債を増発して消費税減税をするか財政出動をして景気を良くするしかないのだ。だが読売新聞はそれを嫌がる財務省の犬だから国民の敵なのだ。


定額減税も電気・ガス代への補助も給付金も人気取りのバラマキには違いない。しかしその分国民が助かるのも事実だ。国民は岸田文雄をもう終わった人と見なしているから支持率が上がらないのだが、消費税減税にまで手をつければもしかしたら総裁選で再任できるかもしれない。もう岸田文雄にはそれ以外てがないはずだ。

財務省と財務省の犬は極めつけに嫌がるが消費税減税以外岸田文雄の再任はない。岸田文雄に消費税減税を決断する勇気はないだろう。だが万が一それができれば岸田文雄は総裁に再任され、総選挙でも勝てるだろう。そして経済を再生した内閣総理大臣として歴史に名を残せる。

だがまあ万が一というより億が一というところか。財務省と財務省の犬の反発も凄まじいだろうから、よってたかって倒されるかもしれない。しかし岸田文雄と国民と経済を満足させる方法は消費税減税しかないのだ。

読売新聞に限らず財務省の犬は電気・ガス代の補助をバラマキ、人気取りとしか捉えることができない。低所得者層には救済になるのにだ。だから新聞は不買・解約して国民の敵を排除する必要がある。

読売新聞は値上げを見送っているので月4400円年52800円だ。他は月4900円年58800円。日経新聞だけはさらに高く月5500円年66000円になる。

財務省の犬にして国民の敵にこれだけ支払うのは莫迦莫迦しい。繰り返し不買・解約を勧める理由だ。

テレビはもうつまらない番組しか作れなくなってしまった。昼間のワイドショーは財務省のプロパガンダであることを踏まえればさらに見る価値がない。見てはならない。見たい番組は見て良いのだが。

選挙は少しでもマシな政治家に政治をさせるために棄権してはならない。その候補に投票する理由くらい調べて政治に関心を持てばなお良い。

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