基礎的財政収支の黒字化目標がある限り経済は成長できない

財務省は基礎的財政収支の黒字化に異常に拘る。自民党と息がかかってマスコミへの根回しも怠りなしだ。基礎的財政収支の黒字化目標により政府は国債の増発ができず、消費税減税も歳出拡大もできない。そのせいで日本経済は停滞し失われた30年なのだが、財務省と財務省の犬どころか自民党も気にも止めない。国民が経済的に苦しんでいても彼らの関心の外なのだ。GDPが増えないことも彼らには気にならないようだ。

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【お金は知っている】日本再生を阻む「プライマリーバランス黒字化」　財務官僚は毎年異様に執着　現代の資本主義は政府が借金すればこそ成長できる（1/2ページ）

　歴代の政権が６月に打ち出す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は各省庁の官僚作文の寄せ集めだ。それでも後半の財務官僚担当分には、日本経済の命運を左右するくだりがある。中期的経済財政の枠組みを述べる章の中のたった１行である。

　それは「基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化」である。財務官僚は毎年、この１行分に関し、異様なほど執着し、首相と自民党に綿密に根回しし、事前工作を施してきた。黒字化を盛り込んだ骨太を閣議了承させる。主計局官僚が閣議決定をタテにとって各省庁からの予算要求を査定する。

　ＰＢとは、社会福祉、防衛、公共投資、教育などの政策経費は税収の範囲内にとどめる家計簿式の発想だが、財務官僚は「健全財政」だと不勉強なメディアを洗脳する。

　現代の資本主義は発達した金融市場に支えられているが、その金融市場は国債を中心とする債務証券が主役である。つまり政府が借金すればこそ、カネの流れが活発になり、経済が成長できる。現に、米大手投資ファンドのカーライルの首脳は日経新聞６月１８日付朝刊で、米景気が堅調な理由について聞かれ、「連邦政府の構造的な財政赤字」だと答えている。

　今回の「骨太２０２４」の原案は、岸田文雄政権が財務省支配下にある現実をまざまざと見せつけた。骨太２０２２年、２３年から消えていた「ＰＢの２０２５年度黒字化目標達成」のフレーズが復活したのだ。

　故安倍晋三元首相が凶弾に倒れる前の２２年６月、骨太からＰＢ黒字化目標削除を求めたのに対し、岸田首相は同意した。財務官僚は巻き返しを図り、ＰＢ目標の表現を外す変わりに「骨太２０２１年に基づく」という下りを入れさせた。骨太２１は黒字化目標を明記しているので、２５年度目標は生きているぞ、という。姑息（こそく）であるが、やはり迫力に欠ける。

今回は財務官僚にとって障害はないのも同然だ。安倍氏がいなくなったうえに、積極財政派議員が多い安倍派も政治資金問題で解散だ。もとより財務官僚寄りの岸田首相や自民党幹部に異論の出ようがない。

　ＰＢ黒字化は財務官僚や財務省御用の政治家、メディアを喜ばせても、国家と国民に災厄を招きかねない。前述の通り、政府が借金しないと市場経済は活力を失う。ましてや、わが国は本欄の前回でも詳述した通り、家計の実質可処分所得は減り続け、需要不足だ。「３０年デフレ」から脱却できていない。なのに、需要萎縮を招くＰＢ黒字化を急げばどうなるか、結果はデフレの継続になりかねない。骨太２４は冒頭で「脱デフレの千載一遇のチャンス」とうたうが、岸田政権は緊縮財政でデフレをさらに長引かせようとしている。

　グラフは日米のＰＢのＧＤＰ比と実質経済成長率の比較である。先に挙げた米大手投資ファンド首脳の言う通り、財政収支が先進国で「最悪」の米景気は活力に満ちている。ＰＢ比率が低い財政優等生の日本はデフレ不況に沈む。　（産経新聞特別記者　田村秀男）
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＞米大手投資ファンドのカーライルの首脳は日経新聞６月１８日付朝刊で、米景気が堅調な理由について聞かれ、「連邦政府の構造的な財政赤字」だと答えている。

日経新聞は米国の景気が堅調な理由が連邦政府の構造的な赤字にあることを理解しているはずなのだ。それなのに日経新聞は財務省の筆頭御用新聞で、基礎的財政収支の黒字化目標達成のために消費税増税さえ考えるべきなどと社説に書いている。これほどの異常はない。

国債を増発して政府債務を増やすことでしか経済成長はあり得ないのだ。しかし財務省は経済を成長させることも経済苦の国民を救うことも関心がない。自殺者が増えようが、失業者が増えようが、財務省の責任ではないと言わんばかりだ。

公共事業を削り災害に備えることも、文教予算を増やして科学技術立国を維持することも興味がないのだ。だからどちらの予算も基礎的財政収支の黒字化目標達成のために削り尽くした。

国債を増発して消費税減税か歳出拡大する以外経済を成長させることはできない。防衛費にしろ社会保障にしろどうしても国債の増発が必要なのだ。

岸田文雄は9月の自民党総裁選で交代は規定路線だろう。岸田降ろしが起きないのは3か月後に総裁選があるのにわざわざ多大な労力を使って内閣総理大臣を辞めさせる必要はないと見ているからだ。

しかし岸田文雄はしぶとく電気・ガス代への補助金を8月から再開するようだ。その程度では支持率が反転することはない。人気取りが見え見えだからだ。だがさらに年金受給者にも給付金を出すようだ。

内閣総理大臣に限らず国会議員は自分の地位が危うくなると国民に媚出す。普段は国民のことなど何とも思っていない癖にだ。

だが、国民はこれを利用するしかない。立憲民主党執行部も財務省の犬だから自民党を単純に下野させるだけでは積極財政に転換することはないからだ。

だから自民党と岸田文雄内閣の支持率を極限まで下げて国民に媚びさせるしかない。政権を失いたくなければ、国会議員の地位を失いたくなければ消費税減税をしろと要求するのだ。消費税減税でなくとも歳出拡大でも良いのだが。

自民党の政権への執着は半端ではないし、国会議員は誰でも落選したくないと考えている。そこを突くしかない。

支持率を極限まで下げて国民の怒りを政権と国会議員に突きつける。そして政権を失いたくなければ、国会議員の地位を失いたくなければ、もっと国民に媚びて国民を経済的に楽にしろ、と。それしかない。

ただ自民党は政権を失っても消費税減税はしないのだ。あの自民党がだ。だから消費税減税は難しいだろう。それでもできる限り国債を増発させて国民のために使わせるしかない。

財務省の犬の新聞が基礎的財政収支の黒字化目標に拘る限りやはり不買・解約を広げて財務省のプロパガンダの影響力を下げるしかない。相当早いペースで新聞部数は減っているが。

テレビも財務省の犬だから見ないで影響力を下げよう。テレビの視聴率も落ちているが。

政治が悪いからこそ投票しなければならない。単純な政権交代では良くならないが、それでも少しでもマシな政治にするために投票しよう。

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