国民への電気・ガス代の補助に反対する財務省の犬の産経新聞社説

新聞の社説批判は良いのだが、全国紙5紙分全てをやろうとすると5日も掛かってしまう。5日間ずっと新聞社説批判だと読者にとって面白くない気がする。全国紙5紙は全て財務省の犬だから内容も文章も似通ってくるからだ。まあ骨太の方針を決めるなど財務省のプロパガンダを発信する時期は一年ではそれほど多くないから少し我慢して貰い徹底的に財務省のプロパガンダを叩くのも良いかもしれない。

一行一行批判しないで大意を批判するべきだろうか。そうすれば一気に5紙の社説を批判できる。しかし社説は一気に揃うわけでもないのだ。どうしたものか。

～～引用ここから～～

＜主張＞電気・ガス代補助　必要な層に絞った支援を　社説

　岸田文雄首相が２１日の会見で物価高対策として電気・ガス料金の負担軽減策を８月使用分から３カ月間、復活させると表明した。

　電気・ガス料金の補助は５月使用分をもって終了している。これに伴い、大手電力の７月請求分（６月使用分）の電気料金は、１０社のうち８社が過去最高となる見通しだ。首相は再開の理由について「暑い夏を乗り切るための緊急支援だ」と述べた。

　先の終了では、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下したことを理由にしていたはずだ。ＬＮＧ、石炭とも輸入価格は当時より下がっており、唐突な補助の再開は政策の一貫性を欠く。支持率が低迷する政権浮揚のアピール材料にしたいとの思惑があるとみられても仕方あるまい。

　日銀がマイナス金利政策を解除し、国債に頼る財政は厳しさを増す。物価高対策が必要なのであれば、一律補助ではなく低所得者や中小企業など真に支援を必要とする層に対象を絞る仕組みを導入すべきだ。

　国民の誰もが使うエネルギーに対する支援策は、これまでも延長が繰り返されてきた。

　電気・ガス料金の補助は令和５年１月の使用分から適用された。同年９月使用分で終了する予定だったが、補助を縮小して延長された。

　ガソリンや灯油など燃油価格を抑制するための補助金は４年１月に導入された後、これまで７度にわたり延長されている。首相は今回、燃油補助金について年内と期限を区切ったが、両補助金を合わせると、予算額はすでに１０兆円を超えている。

　政府は今月から１人当たり計４万円の定額減税も実施している。エネルギー補助金を含め、財政出動による物価高対策はいつまでも続けられないと認識すべきだ。

　首相は今回、原発再稼働が進んでいる地域とそうでない地域とでは電気料金に大きな格差があると指摘した。そのうえで安全が確認された原発を再稼働させる意向を改めて示した。

　再稼働を進めるには首相の強力なリーダーシップが欠かせない。再稼働の地元了解を得るために、避難路整備など地元の要望に政府を挙げて取り組む必要がある。首相は言葉だけでなく行動で示してもらいたい。

令和6年6月25日産経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞岸田文雄首相が２１日の会見で物価高対策として電気・ガス料金の負担軽減策を８月使用分から３カ月間、復活させると表明した。
＞電気・ガス料金の補助は５月使用分をもって終了している。これに伴い、大手電力の７月請求分（６月使用分）の電気料金は、１０社のうち８社が過去最高となる見通しだ。首相は再開の理由について「暑い夏を乗り切るための緊急支援だ」と述べた。
＞先の終了では、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下したことを理由にしていたはずだ。ＬＮＧ、石炭とも輸入価格は当時より下がっており、唐突な補助の再開は政策の一貫性を欠く。支持率が低迷する政権浮揚のアピール材料にしたいとの思惑があるとみられても仕方あるまい。

円安による物価高で実質賃金が26か月連続で減少することがほぼ確実になったから電気・ガス代に補助を再開させることにしたのだろう。人気取りの側面もあるに違いないが、物価高で苦しむ国民を救う面もある。

＞日銀がマイナス金利政策を解除し、国債に頼る財政は厳しさを増す。物価高対策が必要なのであれば、一律補助ではなく低所得者や中小企業など真に支援を必要とする層に対象を絞る仕組みを導入すべきだ。

国債はまだまだ増発する余地があるし、財政問題は存在しない。低所得者や中小企業のみにするとどこで線引きするかで揉めに揉める。ギリギリ対象に含まれなかった人にはかなり不公平な政策になる。

＞国民の誰もが使うエネルギーに対する支援策は、これまでも延長が繰り返されてきた。
＞電気・ガス料金の補助は令和５年１月の使用分から適用された。同年９月使用分で終了する予定だったが、補助を縮小して延長された。
＞ガソリンや灯油など燃油価格を抑制するための補助金は４年１月に導入された後、これまで７度にわたり延長されている。首相は今回、燃油補助金について年内と期限を区切ったが、両補助金を合わせると、予算額はすでに１０兆円を超えている。

円安による物価高で苦しむ国民にはそれだけの補助が必要ということだ。ガソリンのトリガー条項凍結解除にすればもっと少ない予算で済んだだろう。石油元売りに補助を出すやり方は効率が悪い。

＞政府は今月から１人当たり計４万円の定額減税も実施している。エネルギー補助金を含め、財政出動による物価高対策はいつまでも続けられないと認識すべきだ。

なぜいつまでも続けられないのか。国債を増発して予算を組めば良いだけだ。永久につづけるのは無理だが、数年は続けられよう。円安が収まるまで続けるべきだ。

＞首相は今回、原発再稼働が進んでいる地域とそうでない地域とでは電気料金に大きな格差があると指摘した。そのうえで安全が確認された原発を再稼働させる意向を改めて示した。
＞再稼働を進めるには首相の強力なリーダーシップが欠かせない。再稼働の地元了解を得るために、避難路整備など地元の要望に政府を挙げて取り組む必要がある。首相は言葉だけでなく行動で示してもらいたい。

原発を再稼働すれば電気料金は劇的に下がり補助を出す必要もなくなる。それには内閣総理大臣である岸田文雄の決断次第なのだが、岸田文雄は決断を避けているようだ。情けない。


さて新聞社説批判が続くのはやはり面白味に欠ける気がするのだ。私としては悪くはないが、読者が離れては元も子もない。新聞社説批判は簡単だから1日に2回更新するのも良いかもしれない。それよりは毎日更新するべきなのだが。

ネット巡回しているだとなかなかネタが見つからないのだ。イスラエルのガザ侵略について書きたいが、正直なところあまり知識がない。どのように書けば良いのかわからないのだ。

それに経済中心に書きたいと考えている。日本経済を再生させないことには世界における日本の地位も低下していく一方だろう。何より経済的に苦しんでいる国民が山ほどいるのだ。それを救うために一石を投じたい。

新聞社説批判だと少し安易に過ぎるかもしれない。新聞社説批判をしているブログはあまり見かけないので珍しさから私がやることも案外良いのかもしれないが。

本当に新聞は財務省の犬でどうしようもない。誤った言論で国民を騙して経済を停滞させてきた。普通に国債を発行していればGDPは1000兆円を優に越えていたはずなのだ。それもこれも政治と財務省と財務省の犬のマスコミと知識人のせいだ。腹立たしい。

だから繰り返し新聞社説を批判することで新聞の信用を下げて、不買・解約を一部でも増やして新聞の影響力を少しでも下げたいのだ。

テレビも私はもう本当に見ていないが、財務省のプロパガンダばかりだろう。ドラマやバラエティも面白いとは思えない。まあ人それぞれ好みはあるが。だからテレビも見るのは面白い番組に限って欲しいのだ。

東京都知事選は小池百合子に決まりそうだが、同時に行われる都議会議員の補欠選挙が9人分もある。こちらも揺るがせにはできない。東京都知事選と同時だから投票率は上がると思うのだが。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。