意地でもガソリン税を減税しない自民党

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ガソリン価格抑制策を初発動　野党、「トリガー条項」凍結解除求める | 毎日新聞

　萩生田光一経済産業相は25日の閣議後記者会見で、ガソリンなどの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策を初めて発動すると発表した。24日時点のレギ...

毎日新聞

 

　萩生田光一経済産業相は25日の閣議後記者会見で、ガソリンなどの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策を初めて発動すると発表した。24日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170・2円となり、発動条件の170円を超えた。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に各1リットル当たり3・4円を27日から石油元売り会社に支給して、小売価格の抑制を図る。

　レギュラーガソリンが1リットル当たり170円を超えたのは、約13年4カ月ぶり。抑制策は昨年の追加経済対策に盛り込まれ、燃油価格の高騰が新型コロナウイルス禍から回復しつつある日本経済の足かせになるのを防ぐ狙いがある。政府が石油元売り会社に1リットル当たり最大5円を事後精算で支給する仕組みで、政府が補助金を投入して市場の価格決定に介入するのは異例だ。

　石油元売り会社に支給される補助金額は原油市場の動向を踏まえて毎週見直していく。政府は財源として2021年度補正予算で800億円を計上しているが、原油価格は1バレル＝80ドル台後半の高値で推移しており、抑制策の発動は長期に及ぶ可能性もある。

　元売り会社には、支給された補助金相当分を引き下げた卸売価格でガソリンスタンドなどの小売業者に販売することを約束させる。政府は小売価格の動向も調べるが、補助金によって抑制された卸値をガソリンスタンドが小売価格に反映させるかは各店舗の判断に委ねられている。そのため、実際に消費者が恩恵を受けられるかは不透明だ。

　今回の抑制策はあくまで今後の上昇を抑えることを目的にしており、石油連盟の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は24日の定例記者会見で「急に（価格が）上がることを緩和するための措置であり、下げるための措置でないことをしっかり説明することが大事だ」と述べ、政府に丁寧な説明をするよう注文した。

　ガソリン価格の抑制策としては、3カ月連続で1リットル当たり160円を上回った場合、1リットル当たり53・8円かかっている税金のうち、25・1円の課税を一時的に停止する「トリガー条項」がある。旧民主党政権時代の10年に導入されたが、東日本大震災の復興財源確保のために一度も発動されないまま凍結されている。既に、発動要件を満たしているため、野党は凍結解除を求めている。

　ただ、トリガー条項の凍結解除には法改正が必要な上、年間3兆2000億円程度あるガソリン税と軽油引取税の税収が減るため、政府は難色を示している。岸田文雄首相は20日の国会答弁で「買い控えやその反動による流通の混乱があることから凍結解除は適当でない」と述べ、トリガー条項ではなく価格抑制策で対応していく考えを示した。

　世界的な原油高を踏まえ、政府は石油の国家備蓄の放出にも踏み切る予定だ。ガソリン高が深刻化する米国のバイデン大統領の呼び掛けに応じたもので、3月下旬から複数回に分けて国内消費量の2日分に相当する数十万キロリットルを放出する計画。ただ、放出する量が少ないこともあり、市場では価格を下げる効果を疑問視する見方が広がっている。【高橋祐貴】
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自民党は意地でも減税しないな。自民党が減税したのは20年以上前の小渕敬三の所得税の定率減税まで遡る必要があるのではないか。

それ以降国民から増税で吸い上げるだけ吸い上げて歳出による恩恵は少しだけ。消費税も5%から10%まで引き上げた。決めたのは野田佳彦だが、安倍晋三には止めさせることができたし、止めさせるべきだった。

しかも今回のガソリン価格抑制策は1リットル170円を越えたらリットルわずか3.4円の補助金を出すだけだ。最大でもリットル5円にしかならない。まさに「雀の涙」の実例だ。

補助金として計上した予算はたった800億円。自民党は国民のために予算を使うのが嫌だとしか思えない。

ガソリンは地方では必需品なのだ。車がなければどこにも行けない。買い物するにも車が必須だ。世襲議員は東京暮らしだから地方の国民の生活など想像もできないのだろう。

ガソリン税と軽油引取税が3兆2000億円の税収ということは裏返せばそれだけ国民から吸い上げているということだ。徴税されれば徴税されるほど生活は苦しくなる。当然だ。

＞ガソリン価格の抑制策としては、3カ月連続で1リットル当たり160円を上回った場合、1リットル当たり53・8円かかっている税金のうち、25・1円の課税を一時的に停止する「トリガー条項」がある。旧民主党政権時代の10年に導入されたが、東日本大震災の復興財源確保のために一度も発動されないまま凍結されている。既に、発動要件を満たしているため、野党は凍結解除を求めている。

ガソリン税を値下げすると思って民主党に入れた人もいただろう。しかし東日本大震災の復興財源のためトリガー条項は凍結されてしまった。東日本大震災で痛め付けられたのに国民から復興財源のため徴税するという発想が想像を越える。素直に国債を発行すれば良いではないか。

民主党のガソリン値下げに関する画像で思い浮かぶのはこれだ。ネットにいくらでも落ちているので拾ってきた。そりゃ自民党が腐っていても民主党を見放すのも仕方ないかもしれない。



またガソリン税は暫定税率として道路整備のための特定財源だったが、あれよあれよという間に一般財源化されてしまい、国土交通省の予算は財務省のものになってしまった。暫定税率は廃止されたが、名称を変えただけで税率は変わらない。しかも道路は整備されない。

ガソリン税としてどれだけ国民から徴収するつもりなのか。ガソリン税には消費税も掛かっており、二重課税なのだ。

母に聞いた話では山梨県の道路は昔、50年前は酷いものだったそうだ。ボコボコで走れたものではなかったらしい。宅急便も山梨県だけ配れなかったり、特別料金だったそうだ。

その悪路を整備したのが自民党だ。だから地方では絶大な支持を受けたし、道路整備とともに地方に雇用と金も持ってきたからだ。だが、世襲議員にはそれがわからないらしい。

＞岸田文雄首相は20日の国会答弁で「買い控えやその反動による流通の混乱があることから凍結解除は適当でない」と述べ、トリガー条項ではなく価格抑制策で対応していく考えを示した。

ガソリンは買い控えなどできない。地方の国民は車を使わない生活はできないのだから。やはりボンボンの岸田文雄には国民の生活はわからないのだ。

衆議院総選挙で自民党に投票した地方の国民は自民党の代議士を問い詰めるべきだろう。自民党に投票したのは「信仰」からではない。生活に恩恵があると思えばこそ自民党に投票したのだ。

ガソリン価格が高騰し、生活が苦しくなっても自民党が何もしないならば自民党に投票する必然性はなくなる。

自民党は世襲議員ばかりで腐りきっているから無理だと私は考えているが、地方の国民は代議士に詰め寄って確かめてみるべきだろう。自民党の世襲議員が国民のための政治をするのかどうかを。それで駄目なら見放すしかあるまい。