消費しても金は消えない

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「国民資産」４・７％増の１京１８９２兆円…過去最高を更新 : 経済 : ニュース

内閣府が２４日発表した国民経済計算によると、２０２０年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年比４...

読売新聞オンライン

 

　内閣府が２４日発表した国民経済計算によると、２０２０年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年比４・７％増の１京１８９２兆円で過去最高を更新した。増加は２年連続。

　金融資産は６・７％増の８５８３兆円だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて企業が手元資金を厚くしたことや、外出自粛の影響で消費が手控えられ現預金が積み上がったことが影響した。一方、企業の設備投資が抑制されたため、非金融資産は０・３％減の３３０９兆円となった。

　国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は０・３％減の３６６９兆円となり、５年ぶりに減少した。対外純資産は、円高の影響で資産の価値が円換算で目減りし、０・１％減の３５９兆円で３年ぶりに減少した。
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＞２０２０年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年比４・７％増の１京１８９２兆円

これだけ莫大な「国民資産」を有しているのに財政破綻などあり得るのか。読売新聞は疑問に思わないのだろうか？政府と自治体の債務は1200兆円ほどでおよそ10分の1に過ぎない。土地や建物はすぐ売却できるわけではないが。

だが今回の本筋はそこではない。金というものは消費しても消えないということを強調しておきたいのだ。

知っている人は知っている話なので退屈な話になるが今回は付き合って貰いたい。

＞新型コロナウイルス感染拡大を受けて企業が手元資金を厚くしたことや、外出自粛の影響で消費が手控えられ現預金が積み上がったことが影響した。

この文章は間違いではないが、読売新聞記者は金は使ったら「なくなる」と誤った認識をしているのではないかと感じるので糺しておきたい。

もちろんAさんが10万円の腕時計を購入したらAさんの資産としては「なくなる」。当たり前だ。しかしAさんに腕時計を売ったB企業に10万円は渡るので10万円は「消えない」という話だ。

そしてB企業から腕時計のCメーカーに支払いがされ、D従業員に給与が支払われるという形で金は天下（國ないし世界）を回っていく。

誰かの赤字は誰かの黒字なのである。しかし消費税などで税として徴収されると消えてしまう。税は金を「消す」のである。

だから国債発行は政府債務として計上されるが、国債発行をすることによって国民の資産が増えるのである。だから国債発行を抑制せず十分に国債発行をする必要があるのだ。

MMTでは限度はインフレ率としている。制度上国債発行は無限にできるが、もちろん無限にすれば国債も通貨「円」も価値がなくなってしまう。マイルドインフレに収まる範囲内で国債を発行しなければならない。

国民への給付金も国民に一律10万円支給すれば国民の資産が10万円×人口（申請した人）だけ増えるのである。乗数効果があるからGDPはそれ以上に増える。

しかし自民党は麻生太郎は頑として給付金を支給しようとしなかった。10万円の給付金は嫌々だ。それでは国民の生活は苦しいままだし、GDPも増えない。

もう自民党では腐りすぎて駄目なのだと感じる。誰が首相になっても同じこと。積極財政はしないのだ。

今夏の参院選では与党を過半数割れに追い込みたい。自民党、公明党、維新の議席を減らしたいのだ。だからこの3党に投票するのは論外だし、社民党、共産党に投票するのも「死票」になるだけだ。国民民主党かれいわ新選組に投票して欲しいものだ。一人区は消去法で立憲民主党しかないが。