田舎の県でも民放各局が見られるようになるかもしれない

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県単位放送の見直し検討、総務省　地方TV局再編も ｜ 共同通信

総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送...

共同通信

 

　総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。

　放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
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視聴者、国民の利便性からでなく、国民のテレビ離れから地方テレビ局の経営が苦しくなっているから、今までの都道府県単位での放送免許を改める方向で規制緩和されるようだ。

テレビ嫌いを公言している私はもうテレビはろくに見てはいないのだが、田舎の県では地上波で見れるテレビがNHKと民放一局だけなんてことがある。そこまで極端ではなくとも地方では民放4局（日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ）がいくつか見れない県がいくつもある。時間差（数十日遅れ）がある県もある。

テレビ業界は国民のテレビ離れで構造不況だから地方の県に中継局を新設することは考えられない。そんな金はなく、採算も見込めないからだ。

だから県域の放送免許を改めて、いくつかの県に流せることにする方向のようだ。

基本的には歓迎したい。田舎の県で見れる民放が少ない国民が地上波で見れるテレビが増えるようになるからだ。

テレビ嫌いを公言している私だが、神奈川県在住なので物質的には不自由がない。恵まれているのだろう。地方で見れるテレビが少ない国民が今さら見れるようになってもどれだけ喜ぶかわからないが、選択肢が増えるのは良いことだ。

神奈川県の地方局テレビ神奈川（TVK）はたまにアニメ特集などやったりしているようだが、ほとんどテレビショッピングばかり流している。正直誰か見ている人はいるのだろうか？よく規制されないものだが、一応通販番組は全体の放送の3割までという規則があるようだ。

テレビ神奈川は東京都でも見れるか知らないが、見れるようになっても見る人はいないだろう。ゼロとは言わないが。高校野球の神奈川県予選を流せば見る人はいるかもしれない。現在も放送しているかは知らないが。

東京キー局の日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビの放送が全国同時に放送されると良いと考えているのだが、どうだろう。大阪の準キー局は独自番組を制作し、放送しているので東京の「色」に染められるのは嫌だろうか。

テレビCMは都道府県単位か近隣のいくつか県では同じものにして、他の都道府県では違うテレビCMを流すとテレビ局の経営的に良いだろう。テレビにCMを出す企業は全国区の企業ばかりではないのだ。テレビCMまで全国同じものを流す必要はない。しかしテレビCMを変えるには県域放送のままにする必要があるのだろうか？よくわからない。

地上波で全国津々浦々同じものが見れると便利だが、ネット時代だからネットで見れれば十分ではないかと思うこともある。地方テレビ局は潰れるなら潰れれば良いのだ。放送に使っている電波を返上させてネットでも携帯でも新しい分野に使わせれば良い。

だがマスメディア集中排除原則はどうなるのだろう。今まで見れなかった田舎の県でも民放が見れるようになるだけならば選択肢が増えるだけだから多様性は損なわれない。

しかし新聞社とテレビ局が同一資本に支配されているのは先進国では日本だけなのだ（米国では連邦最高裁で規制緩和が認められたそうだが）。新聞社とテレビ局が批判しあわない現状は不健全だ。田舎の県でも見れる民放が増えるのは良いことだが、東京の「色」に染められないか心配がないでもない。

このネット時代に新聞社とテレビ局の資本関係を解消する方向にはなるまい。産経新聞などはフジテレビと関係を切られたら即座に潰れてしまいそうだ。TBSと資本関係がほぼない毎日新聞などは現時点でも危うい。

戦前新聞を検閲をしやすくするために新聞社を統合した結果日本の新聞は世界一多様性が少なくなった。敗戦後もそれが続いているのだ。

押し紙に始まり、国有地の格安売却に、新聞社とテレビ局同一資本による支配、消費税の軽減税率適用、記者クラブの閉鎖性、光熱費の政府と自治体の予算での支払いなど「マスコミ特権」は数限りない。

時に政府と対立しなければならないはずのマスコミがこれだけ政府に特権を与えられていては対立などできようはずもない。朝日新聞や毎日新聞が自民党を叩くのがせいぜいだ。それもやらせ気味である。

今回のそれも視聴者の国民のためではなく、テレビ局に新たな「特権」を与えるためなのではないか。そんな懸念が拭えないのだ。