NHK経営委員会の番組介入問題

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「ＮＨＫの危機」　前会長、経営委の注意に反発―かんぽ不正報道めぐり：時事ドットコム

かんぽ生命保険の不正販売問題を報道した２０１８年４月のＮＨＫ番組をめぐり、日本郵政グループの抗議を受け、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長（当時...

時事ドットコム

 

　かんぽ生命保険の不正販売問題を報道した２０１８年４月のＮＨＫ番組をめぐり、日本郵政グループの抗議を受け、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長（当時）を厳重注意した会合で、上田会長が「ＮＨＫは存亡の危機に立たされる」と強く反発していたことが３１日分かった。当時ＮＨＫ経営委員長職務代行者だった森下俊三委員長が同日の参院総務委員会で明らかにした。

　経営委は１８年１０月２３日の会合で、「（郵政側の抗議に）会長としてきちんと対応していない」などとしてガバナンス（企業統治）体制の強化を求めて上田氏を厳重注意した。経営委が当初公開した会合の議事録には会長を厳重注意した事実を記載していなかった。
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この問題はNHK経営委員会が日本郵政グループの抗議を受けて、かんぽ生命不正販売問題に対する報道でNHK会長を厳重注意した「表現の自由｣「報道の自由｣の侵害であり、NHK経営委員会はNHKの個別番組に介入してはならないとする法律違反である。

朝日新聞と毎日新聞が熱心に追っている。関連記事のリンクを貼っても良いのだが、どちらもほとんどが有料記事なので貼らない。

読売新聞と産経新聞が取り上げることはほとんどない。

日経新聞は申し訳程度に取り上げている。

東京・中日新聞も取り上げていたが、グーグル検索には引っ掛からない。直近では取り上げていないようだ。

日本のマスコミの「党派性｣をここに見る。「表現の自由｣を守ることよりも自派（保革ともに）に敵対する連中の不祥事を取り上げることに熱心なのだ。そしてもう片方は自派の不祥事は取り上げない。

「表現の自由｣の問題はマスコミの最優先事項、存在意義に関わる問題のはずだ。取り上げない読売新聞と産経新聞は己を恥じるべきだ。

当時の石原進NHK経営委員会委員長は任期満了で退任しているので、当時の上田良一NHK会長を厳重注意した当時のNHK経営委員会委員は総辞職しなければなるまい。現在の委員長である森下俊三委員長は言うまでもない。

これほど明らかな「表現の自由｣「報道の自由｣侵害はない。現在の最優先課題は新型コロナウイルスへの対処なので霞んでしまうが、うやむやに済ませることはできない問題だ。

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表現の自由と公金支出 - 面白く、そして下らない

だが、「あいちトリエンナーレ｣に補助金を不交付にすることは表現の自由をいささかも侵害しない。これは念を推しておきたい。

慰安婦像や昭和天皇の御真影を焼き払いその肺まで踏みにじる動画に、「神風特攻隊｣を間抜けな日本人の墓として中傷する表現は不快の極みだ。

しかし「表現の自由｣としては認められてしまうかもしれない。左派の論理を借りれば「ヘイトスピーチ｣ではないかと思うが。

「表現の自由｣として認められても補助金を出すことはあり得ない。どこの国家も自国のイメージを高めようと四苦八苦しているのに国家元首を中傷する表現に補助金を出す間抜けな国家があるだろうか。

だがひとつだけあるのだ。戦後日本である。終わっている。どうしようもない國だ。結局反日左翼に屈したのだ。

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そしてもうひとつ。

NHK番組改変問題の真実 - 面白く、そして下らない

NHKの北朝鮮スパイによる昭和天皇を「戦犯｣として裁く人民裁判をNHKが報道したこと。まずこれが「報道の自由｣ではない。北朝鮮政府に侵害されているからだ。

そして北朝鮮と朝日新聞による安倍晋三と中川昭一の失脚を謀った謀略だ。両氏の番組への介入はなかった。

私は安倍晋三に極めて批判的だが、安倍晋三と中川昭一の両氏に「報道の自由｣への侵害はなかったと断言できる。

この問題も半ばうやむやに終わってしまったが、関わったNHKと朝日新聞の職員は放逐されてはいる。全員ではあるまいが。

全ての組織、全ての人間に言えることだが何もかもが正しいということはない。逆に安倍晋三や朝日新聞といえども何もかもが間違っているということもない。

「党派性｣なく客観的に見れば以上のような結論になる。