コロナ禍でも経済が好調な米国と日本の違い

このコロナ禍でも米国経済は好調だ。七転八倒して苦しんでいる日本とは雲泥の差だ。政府、政治家、財務省の違いだが。米国は財政出動をして経済を下支えしているからだ。

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米GDP プラス6.4％ 3期連続で改善 | NHKニュース

【NHK】アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、前の3か月に比べてプラス6.4％と、3期連続で改善しまし…

NHKニュース

 

アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、前の3か月に比べてプラス6.4％と、3期連続で改善しました。ワクチン接種の広がりや大型の経済対策が背景で、新型コロナウイルスの感染拡大前に迫る水準まで回復しました。

アメリカ商務省が29日発表した、ことし1月から3月までのGDPの伸び率は、年率に換算した実質の速報値でプラス6.4％と、3期連続の改善になりました。

▼GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス10.7％と大幅に伸びたほか、▼住宅投資も10.8％、
▼工場や機械などの設備投資が9.9％、
それぞれ伸びました。

これは、新型コロナウイルスのワクチン接種の広がりで経済活動が戻っていることに加え大型の経済対策の効果が消費などにあらわれたためで、GDPの規模は、感染拡大前のおととし10月から12月に迫る水準まで回復しました。

今回はバイデン政権の経済運営が反映される初めてのGDPとなり、政権の最重要課題と位置づける新型コロナウイルス対策と経済の立て直しで一定の成果を示しました。

バイデン政権は、今後も巨額の財政出動で雇用の創出などを図るとともに、大企業や富裕層に対しては増税の方針を打ち出していて、こうした政策がどのように実行されていくかが今後の景気をみるうえでカギになります。
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米国経済が好調なのは財政出動の効果だ。米国民に金を配って消費させたからだ（それだけではないが）。3回現金を給付し、合計1人30万円以上配った。日本は1回だけで1人10万円だ。

それも日本の場合は国民が政府に増税で金を吸い上げられると政府を信用していないから金がある中間層以上は貯蓄に回してしまった。生きていくために使わざるを得ない貧困層は使ったのだが。

私は幸いにして日々の食にさえ事欠く貧困層ではない。だから給付された10万円もあまり使わなかった。精神的に不調で消費意欲もあまりないのだ。それでも現金給付されれば嬉しい。現金給付は貧困層に限っても良いのだが、所得を把握することと線引きが難しいので全国民に満遍なく配るのも良い。

以前も軽く取り上げたが、日々の食にさえ事欠く貧困層の救済のために備蓄米を配布しても良い。正直米は余っているのだし、それで同じ日本国民が救えるなら安いものだ。与野党の国会議員が農林水産省に国会で迫っているのだが、農林水産省は予算がないと消極的だ。ここでも足りないものは金なのだ。

米を炊く炊飯器さえない。米を炊くための電気を止められたなどという極貧層は、もしいるならばだが、私のブログを読むこともできないだろうが役所に駆け込んで生活保護を申請するしかない。生き延びるためにはそれしかあるまい。生活保護を恥じることはない。同じ国民なのだ。苦しいときは國（自治体）を頼って良い。

米が大嫌いとか米アレルギーとか宗教的に米を食べることができないという人には米を配ることは救済にならないが。

またバイデンは富裕層、大企業への増税の方針も打ち出している。格差是正にはそれしかない。金持ちから税を多く取り、中間層、貧困層に再分配することでしか格差は是正できない。

金持ち、大企業への増税を行えば金持ち、大企業が海外に逃げるという意見も一理あるのだが、格差是正にはそれしかないのだ。金持ち、大企業を海外に逃がさないようにする政策も必要だし、同じ国民を救うための増税を受け入れるという金持ち、大企業の良識に期待するしかない。

とにかく国債を発行して消費税を廃止ないし減税するか歳出を増やすしかない。緊縮財政では財政再建もできない。それでは経済が縮小するからだ。税収も減る。増税と歳出削減で財政再建はできないのだ。

米国経済が好調なのは国債を発行して歳出を増やしたからだ。何でも米国の真似をするはずの日本だが、これだけは真似をしないのだ。だから橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政以降経済が良くならない。小渕の積極財政などで一息ついたことはあったのだが、本当に一息でしかなかった。

麻生太郎は国民を憎悪しているように思える。そうとしか思えない。自分を内閣総理大臣から逐った日本人を苦しめることに全精力を上げているとしか解釈できないのだ。

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麻生財務相　「直ちに補正予算やる考えない」：朝日新聞デジタル

　麻生太郎財務相は14日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算の必要性について問われ、「いま直ちに補正予算をやることを...

朝日新聞デジタル

 

　麻生太郎財務相は14日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算の必要性について問われ、「いま直ちに補正予算をやることを考えていない」と述べた。

　政府は同日午前の「基本的対処方針分科会」の議論を経て、北海道、岡山、広島3道県を緊急事態宣言の対象地域に追加する方針を決めた。感染拡大を受けて、与党の一部には新たな経済対策をつくり、必要な財源を補正予算で手当てすることを求める声もある。

　麻生氏は会見で、2021年度当初予算にコロナ対策の予備費5兆円が計上されており、「4兆円残っており、すぐに足りなくなるとはなかなか考えにくい」と指摘し、補正予算の編成に否定的な考えを示した。

　政府は同日の閣議で、新型コロナワクチンの購入費などにあてるため、予備費から約5100億円を支出することを閣議決定した。支出の決定は今年度2回目で、予備費の残りは3兆9880億円となった。（榊原謙）
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補正予算を組まなければ国民は困窮する。18日に1～3月期のGDP速報値を内閣府が発表するが、マイナスが予測されている。それを補うためには補正予算を組むしかないのだ。去年は3回も補正予算を組んだのだからその落差でGDPはさらに縮小しよう。

だが、麻生太郎には補正予算を組むつもりはないのだ。菅義偉にも財務省にもだ。支持率が下がっているから国民に手厚い政治を行わざるを得ないはずなのだが、その考えさえないようだ。支持率が一番低い数値が出る時事通信で良いから20%台が出ない限り変わらないのかもしれない。