韓国の補助金ビジネスに日本のそれは酷似している

尹錫悦大統領は韓国の大統領にしては「話せる」大統領だ。韓国の国益を考えてのことだろうが、日本との関係改善を急いでいる。日本は政権交代すれば元の木阿弥にならないかと懐疑的だが、尹錫悦大統領の本気度だけは認めている。

その尹錫悦大統領は歴代のとくに左派政権が黙認してきた労組や市民団体の不法行為や政府、自治体による補助金の助成にメスを入れるようだ。実際韓国の過激労組民主労総には妥協しなかった。

さらに慰安婦デモなどを繰り返す市民団体への政府、自治体からの補助金をカットする方針のようだ。この「市民団体」への政府、自治体からの補助金は日本においてはNPOに対する補助金に酷似しているのだ。暇空茜がColabo問題に着目して燃え上がったが、日本が反日団体に補助金を出していては世話はない。

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日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に 補助金をもらいながら不明朗会計のオンパレード、挙句に反日活動する団体も | JBpress (ジェイビープレス)

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市民団体を野放しにしてきた文在寅政権

　市民団体の多くは健全な活動をしている。だが、中には政府の補助金や市民からの寄付を不正に使用しているものがあると糾弾されているものもある。また、北朝鮮の主張を宣伝したり、北朝鮮と結びついて社会の混乱を招く活動をしたりしている団体がある。

　その中には反日活動を煽る市民団体も存在する。日韓を離間させることで北朝鮮の政治的な思惑に呼応しているのだ。日韓関係を著しく損なう活動を行ってきたのが、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（略称：正義連。旧「韓国挺身隊問題対策協議会〈挺対協〉」）である。挺対協時代から彼らは毎週水曜日に日本大使館前で抗議活動（水曜集会）を行うことで、あたかも元慰安婦たちの代表であるかのように振る舞うようになり、慰安婦問題に関する日韓の和解を妨害してきた。

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慰安婦問題解決を妨害し続けた挺対協

　韓国において日韓関係の改善を終始妨害し続けてきている市民団体が前述の挺対協（現・正義連）である。挺対協は1992年1月8日以来、毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会（日本軍「慰安婦」問題解決全国行動）を開催、支持者を集め、日本政府からの公式謝罪及び金銭的・法的賠償を要求してきた。

　そもそも韓国の国内法においても、外交関係に関するウィーン条約に則り、外交公館周辺100メートル以内での集会やデモは禁止されている。ところが、韓国の行政当局は、「水曜集会はデモではなく記者会見である」という名目で、日本大使館前に限り、こうした行為を黙認してきた。まず挺対協の活動を黙認してきたことに対し、韓国政府には重大な責任がある。

挺対協の活動は、寄付金と政府からの補助金で賄われている。そうした資金を獲得するためにも、水曜集会のような先鋭的な活動を通してその存在をアピールする必要があったのかも知れない。そうしていつしか、元慰安婦たちの代表然として振る舞うようになった。

　2011年12月14日、正義連は水曜集会1000回を記念し、日本大使館前の公道に無許可で慰安婦像を建てるという暴挙に出る。この慰安婦像については、撤去を求める日本政府とこれを黙認する韓国政府との間で外交問題に発展した。

　その水曜集会も、2020年5月、大きな逆風に晒された。元慰安婦でそのシンボル的存在である李容洙（イ・ヨンス）氏が突如、「支援団体のこれまでの活動は金銭的政治的利益のために慰安婦を利用しており、寄付金の使途も不明で、憎悪だけ招く集会には、もう参加しない」と宣言し、参加を取りやめたのだ。これで一気に正義連に対する世間の目は厳しいものとなったが、水曜集会はその後も開催され続けている。寄付金を募り補助金を受給するためにはこの活動が不可欠なのだろう。

　それでも集会参加者は徐々に減少している。抗議の内容も慰安婦問題ばかりでなく、反日、反米の主張、検察や保守メディアへの攻撃などが多く占めるようになっており、集会の本質が変化している。

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　その尹美香議員はいま絶体絶命の瀬戸際に立たされている。

　1月6日、ソウル西部地裁において、検察は尹美香議員に対し正義連後援資金を私的に流用した容疑で懲役5年を求刑した。検察は「長い年月の間、苦痛を受けたおばさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使用し、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使う過程で横領の犯行をした」と指摘した。

　被告の尹議員は管轄庁に登録することなく2015年から19年に団体の口座で計41億ウォンの寄付を受け、元慰安婦の葬儀費や戦時性暴行被害者支援などの名目で1億7000万ウォン（約1800万円）の寄付金を個人の口座で募金した疑いで在宅起訴された。また、2011～20年に個人口座で募金した元慰安婦の葬儀費1億ウォンを私的用途に使った業務上横領容疑と、2013～2020年に政府とソウル市からの補助金を不当に受領した補助金法違反の容疑もある。

こうした容疑は氷山の一角に過ぎない可能性が高い。尹美香氏には、挺対協の資金で娘を米国の音楽大学に留学させた、京畿道安城にヒーリングセンターを購入したなど、数々の疑惑が取りざたされている。もしも2015年の日韓合意で慰安婦問題が解決していれば、尹美香氏はこうした旨味にありつけなかったはずである。状況証拠的には、慰安婦問題に便乗して私腹を肥やしたと疑われても致し方ない立場にあるのだ。

　また、尹美香氏と正義連には北朝鮮との黒いつながりがある。

　正義連は北朝鮮の工作機関の傘下にある「朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会」と協力関係にある。国家情報院はこの団体を「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している。

　尹美香議員自身も北朝鮮との関係から公安当局の監視対象になっており、その夫と妹は、日本で北朝鮮の工作員と接触した容疑で1993年にスパイとして逮捕され、国家保安法違反で有罪が確定した。このように正義連は多くの親北活動を行ったことが指摘されているのだ。

　尹美香氏や正義連の活動は日韓離間をもくろむ北朝鮮にとって極めて有効な手段となっている。その意味でも正義連の活動の停滞や尹美香氏の実刑判決を北朝鮮は望んでいないであろう。

尹錫悦政権、文在寅政権時代の補助金不正受給の調査に乗り出す

　正義連がいかに日韓関係にダメージを与えてきたをみれば、尹錫悦大統領が市民団体の改革に乗り出さざるを得なかった事情もよく分かるだろう。

　朝鮮日報は、「文在寅政権下で市民団体に支給された補助金が毎年平均4000億ウォンずつ増え、今は5兆ウォンを超えている。その多くが不透明、不適切に支給されていると判断しており、これまでに摘発されただけでも不正受給は2300億ウォンに達している」と報じた。さらに「政府補助金以外に全国17の地方自治体が支出した補助金の規模はさらに上回る」「しかし、どの団体がどんな目的で使ったか管理されていない」という。10億以下の補助金は会計監査が免除される緩い補助金法も見直す予定という。

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仁藤夢乃が代表を務めるColaboも政府、自治体（東京都）から補助金をたんまり受け取り、本来の仕事とは違った活動に勤しんでいる。本来は若年女性の保護なのだが、沖縄県で反米活動の座り込みをさせたりしているのである。

NPO法人への補助金が自民党に還流している仕組みはないだろうが、元厚生労働省事務次官の村木厚子が首謀者として補助金還流の仕組みを作ったようなのだ。私には暇空茜の説明をそのまま受け入れるしかできない。よくわからないからだ。

だが韓国の「市民団体」が政府、自治体からの補助金を受け取るために反日活動に勤しんでいるのと同様に日本ではNPOが政府、自治体からの補助金を受け取り、他の活動に勤しんでいるのだ。

韓国は元検事総長が大統領になったから不正にはメスが入るだろう。日本にとって不快な「水曜デモ」まで止めさせるかはわからないが、補助金を市民団体に垂れ流すのではなく有効活用すればそれは韓国の国益になる。予算が有効活用されるからだ。

だが日本ではどうだろう。自民党にはやる気がない。東京都の小池知事も黙りだ。この問題の根深さを感じさせる。

韓国の大統領は議会の承認を得ないでもできることが多く大統領の権限は米国大統領より大きい。そのゆえに大統領選びが最重要になる。売国奴を大統領にすれば国は傾くが、有能な愛国者を大統領に選べば國は健全に成長する。

日本も首相は議会を掌握している分大統領より権限が強いのだが、財務省を抑えることができない。それどころか財務省に洗脳される始末だ。補助金ビジネスにメスを入れる余裕などないようだ。

自民党では駄目なのだろう。さりとて立憲民主党はColaboなどとの繋がりがあるから政権交代してもメスを入れるとは思えないのだ。

妙案はない。暇空茜の調査を待つしかなさそうだ。