消費税減税の抵抗勢力低能経済同友会

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消費減税「筋が悪い」　経済同友会代表幹事

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は17日の記者会見で、政府がとりまとめを急ぐ追加経済対策を巡り「消費税減税は筋が悪い」と述べた。自民党若手有志が...

日本経済新聞 電子版

 

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は17日の記者会見で、政府がとりまとめを急ぐ追加経済対策を巡り「消費税減税は筋が悪い」と述べた。自民党若手有志が消費税率を当面0%にすべきだと提案しているが、桜田氏は「持続可能を最大の目標にした社会保障制度改革に大きなダメージを与えるので反対だ」と強調した。

経済同友会は同日、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、オンラインでの診療や服薬指導をより柔軟に認めるべきだとする提言を公表した。さらに桜田氏は「医療だけでなく教育のオンライン化やテレワークへの積極投資を促す税制を考えないといけない」と注文をつけた。

中止・延期論が出ている東京五輪の開催については「1年延期しても、そんなに大きな（経済的）ショックは起きないのではないか」との認識を示した。
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消費税廃止ないし減税の最大の関門は言うまでもなく財務省だが、その強力な味方として財界の存在を忘れていた。

消費税を社会保障の財源にするという考えからして筋悪だが、経済同友会にとってはそうではないらしい。経済同友会が消費税に拘るのは「輸出戻し税」の存在だけでは説明がつかない。事務局が消費税増税派で固まっているのではないか？

経団連の事務局が存在感を増しているという新聞記事を読んだことがある。経済同友会は消費税増税の思想に染まっているのだろう。

しかし消費税増税でGDPが年率換算で7.1%も縮小したのに、減税に反対するその神経が私の理解を越える。

百貨店などはどの経済団体に所属しているのか知らないが、消費税増税で売り上げは凄まじい落ち込みではないか。マスコミを通じて消費税廃止ないし減税の声を上げないと業界ごと潰れてしまうぞ。

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自民内でも強まる消費税減税論　新型コロナ対策　立民は慎重

新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券...

産経ニュース

 

新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い。

　「消費税率５％への引き下げは政治決断になる。首相しか答えられない」。自民党の山田太郎参院議員は１６日の参院予算委員会で安倍晋三首相にこう訴えた。

　同党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も同日の総会で、消費税率を０～５％とする減税措置や、１人あたり１０万円の期限付き購買券の配布を盛り込んだ「緊急要望」を大筋了承。１７日にも首相に提出する。安藤裕衆院議員ら若手議員有志も消費税を当面凍結し、３０兆円規模の補正予算の編成を求める提言を策定し、西村康稔経済再生担当相や二階俊博幹事長らに提出した。

　党の意見に耳を傾けようと、首相は１３日、官邸で甘利明党税制調査会長と経済対策について協議。甘利氏は記者団に「税や予算、いろいろな選択肢を話し合った」と語り、消費税減税の可能性も否定しなかった。

　ただ、消費税減税をめぐっては事業者の負担や消費喚起への効果が未知数との声もある。二階氏は１６日の記者会見で「仮に（消費税減税）した場合にいつ元に戻すのか、責任は誰が負うのか」と反発。岸田文雄政調会長も慎重な考えを示した上で、商品券配布、現金給付、消費税以外の減税を実施する可能性に言及した。

　一方、田村憲久政調会長代理は１５日のＮＨＫ番組で、補正予算について「国民に安心してもらえる規模の予算を組む必要がある」と強調した。政府は３月下旬の２年度予算成立後、補正予算案の検討を本格化させるとみられる。

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　新型コロナウイルスの感染拡大で景気の悪化が想定されていることを踏まえ、野党からは１６日、政府に消費税減税や大型の経済対策を求める声が相次いだ。

　「他国が兆（円）を超える手当てをしている。非常に遅いし、小さい」

　１６日の参院予算委員会で、国民民主党の舟山康江参院国対委員長はこう述べ、政府の緊急対策を批判した。同党の玉木雄一郎代表は消費税減税を含む３０兆円規模の対策を求める。共産党は消費税率５％への緊急減税、日本維新の会は軽減税率の全商品適用を訴えるなど、各党は減税に積極的な姿勢を打ち出す。

　れいわ新選組の山本太郎代表、無所属の馬淵澄夫元国土交通相らによる「消費税減税研究会」も１６日、消費税率を１年間程度５％以下に引き下げるよう求める提言をまとめ、野党党首に申し入れた。馬淵氏は「消費税という切り口で野党が一つにまとまり政府に申し入れるべきだ」と訴えた。

　そんな中、野党第一党の立憲民主党は「児童手当の上積みや事業者の損失補償が優先順位が高い」（福山哲郎幹事長）と消費税減税に消極的だ。若手などには減税を求める声があり、足並みは乱れている。（奥原慎平、田村龍彦）
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自民党の若手（そもそも当選回数が少ない議員を「若手」と呼ぶべきなのか）議員は消費税廃止ないし減税に積極的なのだが、二階幹事長や岸田政調会長は反対だ。二階は媚支那派だし、消費税廃止ないし減税には反対だし、美点がない。岸田も財務省の機嫌を伺っているようでは内閣総理大臣には相応しくない。

国民民主党は消費税廃止ないし減税に積極的のようだ。国民にもっと支持されても良いと思うのだが、惜しいものだ。

中道政策は支持されても中道政党は支持されない - 面白く、そして下らない

れいわ新選組も共産党もあの維新でさえ消費税廃止ないし減税には賛成なのだ。だが野党第一党の立憲民主党は反対だ。若手が消費税廃止ないし減税に賛成しても執行部は反対だ。立憲民主党は執行部独裁だから若手の賛成は抑え込まれる。

マスコミはテレビは見ないのでわからないが、新聞は全国紙社説では沈黙を保っている。そのうち旗幟を鮮明にするかもしれないが、今のところは消費税に触れた新聞はない。

財務省御用マスコミとして消費税増税を煽ってきたが、消費税増税の結果GDPが年率換算で7.1%も縮小したから、社説で言及しづらいのだろう。さりとて消費税廃止ないし減税に賛成することもできないわけだ。

土井丈朗のような財務省御用学者も消費税増税を煽ってきたが、あまりにも経済に負の影響を与えすぎて、沈黙している。世論の追及から逃げているのだ。

財務省御用学者土井丈朗を追放せよ - 面白く、そして下らない

財務省御用学者と御用マスコミが沈黙しているから財務省だけが相手かと思っていたが、まだ財界があった。しかし愚かなことだ。GDPが成長すれば財界に多大な恩恵があるのに、目先の債務に囚われて消費税廃止ないし減税に反対するとはな。

しかし財界も発言力、影響力は大きい。消費税廃止ないし減税はより困難になった。


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