闘え、杉田水脈

現在最重要は経済再生だと考えている。だから経済関連記事が多くなるし、財務省の犬としてプロパガンダを撒き散らすマスコミが許せないこともあり、マスコミ関連の記事も増える。マスコミ是正も経済再生に繋がると考えているからだ。

しかし今回は放っておけないレッテル貼りがあった。共同通信が「在日特権」に触れた杉田水脈を差別主義者と糾弾したからだ。反日左翼がなんと言おうと在日特権は存在する。ヘイトスピーチなどではないのだ。

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自民・杉田氏がヘイト扇動　「在日特権、存在する」 ｜ 共同通信

　自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。

　投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。
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在日特権については次の記事に書いたので読んで欲しい。今回の記事では繰り返さない。

在日朝鮮人は税金を日本人と同等には支払っていない - 面白く、そして下らない

在日特権は存在する - 面白く、そして下らない

在日特権は存在するのだが、反日左翼は存在しないと事実をねじ曲げてきた。政府、自民党にとっても在日朝鮮人に特権を与えてきたことは施政上の恥部である。だから掘り返されたくない。あるとは言えないのだ。

しかし今回杉田水脈がツイートしたことに共同通信が噛みついた。共同通信としては杉田水脈を「差別主義者」として糾弾したかったのだろうがそうはいかない。ツイッターで長くトレンド入りして炎上したからだ。

在日特権を存在すると考えるのが保守派で、デマと決めつけるのが反日左翼だ。しかし在日特権は厳然として存在する。

一部の在日朝鮮人は税を減免されてきたのだ。

それが在日特権の中核だ。

朝鮮総連の暴力に屈したことを認められないから国税庁は国会議員の質問まで妨害する。実際鴻池参議院議員が質問しようとした際妨害したのだ。そして在日特権を認めなかった。そしてそれをマスコミは報道しない自由で報道しない。現代日本には在日タブーが存在するのだ。

だが杉田水脈のツイートに共同通信が飛び付き、東京新聞をはじめとするいくつかの新聞が記事にした。そしてツイッターは炎上した。

普通ならここでネットマスコミや雑誌マスコミなど非主流派のマスコミが報道するのだが、在日タブーは週刊文春でも取り上げることが難しいのだ。

日刊ゲンダイやフラッシュは評価できるところがあるマスコミだが講談社系だ。在日朝鮮人を悪く書くことはない。

夕刊フジやJcastニュースに期待したいのだが、それも難しい。拉致問題は金正日が認めるまで限りない黒に近い灰色だったからだ。日本には在日タブーが存在するのだ。

週刊文春でも週刊新調でも週刊ポストでも良いのだが、週刊誌にも難しいだろう。何度も繰り返すが在日タブーがあるからだ。

だから杉田水脈は闘うしかない。もう反日左翼マスコミに「差別主義者」とレッテルを貼られているし、自民党内でも後ろ楯の安倍晋三は殺害されてしまった。闘わなければ次の選挙で国会議員でいられなくなるだろう。不出馬に追い込まれる可能性さえある。

しかしここで記者会見でもして在日タブーに切り込めば流れは変わる。在日特権についてはウィキペディアに書いている知識で十分だ。それを訴えれば良い。記者会見ならマスコミも報道しない自由はできまい。ジャニーズ問題で信用を失っているのもある。

だが杉田水脈は戦わず逃げてしまえば、「差別主義者」とレッテルを貼られ表を歩けなくなる。闘うしかないのだ。闘え、杉田水脈。

在日特権の証拠記事を挙げておく。これがあるからJcastニュースには期待したいところもあるのだ。

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三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ

三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

在日が裕福でなかったための措置？？
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、

「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では

「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、

「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。

この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。

同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。

桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では

「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、

「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、

「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、

「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。

もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。
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全国紙もテレビ局も在日特権について報道しない自由で報道しない。こんなマスコミに価値があるだろうか。有害すぎるのだ。金を払って買い支えるなどあまりに莫迦げた話だ。

だから新聞は不買・解約を繰り返し訴えている。少なくとも今の新聞に報道の自由はないからだ。報道しない自由しかない。全てがジャニーズ問題なのだ。

テレビも同じだ。ワイドショーがもっとも価値がなく事実をねじ曲げる最低の番組だ。見て批判するのも良いが、見ない方が手っ取り早い。スポンサーにも抗議したいが。

ドラマやバラエティーなどは私にはつまらないから見ていられないが、面白い番組は我慢することはない。見れば良いのだ。

しかし時間潰しにだらだら見るのは止めて欲しいのだ。明日に備えて早く寝るなり、ネットをやるなり、勉強するなり面白くもないテレビ番組は見ないでほかのことをして欲しい。

それだけで視聴率はかなり下がるし、時間の使い方も有意義になる。

非主流派の週刊誌などはいくらか評価できる面もある。しかし在日タブーを破れないのだから購読する価値はない。ネットで無料で見れる範囲で十分だ。PVを増やしてやるだけで支援にはなるのだから。

半分マスコミ批判になってしまったが、国民の情報源はマスコミだからマスコミが腐っていると国民の目も曇り政治がおかしくなってしまうのだ。だから新聞、テレビの既存の主流派マスコミは退場させたいのだ。

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