支那四川省成都で1年3か月ぶりに行われた日韓首脳会談だが、予想通り無益だった。日韓首脳が1年3か月ぶりに顔を会わせたことに意義を見出だそうとするマスコミもあったが、苦しかろう。
安倍晋三は朝鮮人戦時労働者(Korean wartime labor)に賠償するよう下した判決をどうにかするよう求めた。
政府は朝鮮人戦時労働者のことを「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称を統一して、「徴用工」との呼称は避けている。以前も書いたが、「旧朝鮮半島出身労働者」では長ったらしくて分かりにくい。英語では何と表現するのやら。外務省の官僚の考えだろうがセンスがない。
だから朝鮮人戦時労働者(Korean wartime labor)が分かりやすく妥当な表現だと考えているのだが、広まってはいない。laborには「苦しい労働者」という意味合いがあるらしいが、戦時中の労働者は楽ではなかった。偽善的ではなく良いと思うのだ。
文在寅は司法府の判断であることを理由に韓国政府は関与できないとの言い訳を繰り返したようだ。朝鮮人戦時労働者に賠償するよう判決を下した際の韓国最高裁判事の過半数以上が文在寅が任命したものだったのに、三権分立の言い訳は通らない。
「徴用」の実態は徹底的な過去志向で韓国の歴史捏造を暴けに書いた。戦争末期であったので待遇は悪かったが、朝鮮人差別はなかった。賃金は熟練度によって差がついたのだ。
文在寅はさらに日本の「輸出管理強化」を撤廃するよう求めた。それに先駆けて政府は日韓首脳会談前に「レジスト」の輸出管理を一部緩和した。失敗だろう。韓国に譲歩しても韓国はそれに感謝するどころか韓国が凄いから、偉いから日本は譲歩したのだと勘違いするだけだ。
戦後日本は常に韓国に譲歩してきた。それが韓国をつけあがらせ、日韓基本条約という越えてはならない一線を越えたのだ。もう譲歩はできない。世論も日本が譲歩するくらいなら関係改善はしなくて良いと言っている。
~~引用ここから~~
内閣支持率横ばいの50% 日経世論調査 2019/12/22(日経新聞)
(略)
日韓関係に関しては「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が70%、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は20%だった。
(略)
~~引用ここまで~~
韓国の日本製品不買運動と日本旅行自粛は国民運動を装っているが、大統領府の煽動があることは論を待たない。
韓国は日本より経済規模が小さいので日本経済に打撃はないのだが、韓国に依存していた対馬などは局地的に打撃を受けている。対馬には地方交付税交付金を増やすしかないだろう。国境離島なのである程度優遇する必要がある。
韓国にわからせるには制裁しかない。フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストを三品目の輸出管理を強化したが、これも制裁というより韓国が北朝鮮や中東、アフリカの独裁国家に横流ししていたから輸出管理を強化しただけのことだ。
とりあえず制裁メニューは以前書いた通りだ。さらに財界に韓国に直接投資を控えることを要請すると良いだろう。もう大分減っているようだが、過去の歴史を何度でも蒸し返し日本企業の在韓資産を恣意的に没収する韓国には危なくて投資できない。
公に経団連会長に要請すれば、韓国は反発するだろうが、どんな莫迦にも制裁だとわかるだろう。経済が悪化している韓国には打撃だ。
韓国に制裁を。
韓国に制裁より日本正常化を
韓国民団に固定資産税の課税を
韓国への制裁は返り血を浴びない方法から
外国人の地方公務員就任の禁止と韓国民団に固定資産税・都市計画税を課税すれば正規雇用の地方公務員が100人は雇用できよう。政府の政策として小振りだが、非正規公務員及び就職氷河期世代の救済を掲げれば左翼も反対はできまい。国籍条項には反対するだろうが。
習近平を是が非でも国賓として招くつもりの安倍晋三は売国奴だからこの程度の政策でも期待できないが。
カテゴリー変更。
安倍晋三は朝鮮人戦時労働者(Korean wartime labor)に賠償するよう下した判決をどうにかするよう求めた。
政府は朝鮮人戦時労働者のことを「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称を統一して、「徴用工」との呼称は避けている。以前も書いたが、「旧朝鮮半島出身労働者」では長ったらしくて分かりにくい。英語では何と表現するのやら。外務省の官僚の考えだろうがセンスがない。
だから朝鮮人戦時労働者(Korean wartime labor)が分かりやすく妥当な表現だと考えているのだが、広まってはいない。laborには「苦しい労働者」という意味合いがあるらしいが、戦時中の労働者は楽ではなかった。偽善的ではなく良いと思うのだ。
文在寅は司法府の判断であることを理由に韓国政府は関与できないとの言い訳を繰り返したようだ。朝鮮人戦時労働者に賠償するよう判決を下した際の韓国最高裁判事の過半数以上が文在寅が任命したものだったのに、三権分立の言い訳は通らない。
「徴用」の実態は徹底的な過去志向で韓国の歴史捏造を暴けに書いた。戦争末期であったので待遇は悪かったが、朝鮮人差別はなかった。賃金は熟練度によって差がついたのだ。
文在寅はさらに日本の「輸出管理強化」を撤廃するよう求めた。それに先駆けて政府は日韓首脳会談前に「レジスト」の輸出管理を一部緩和した。失敗だろう。韓国に譲歩しても韓国はそれに感謝するどころか韓国が凄いから、偉いから日本は譲歩したのだと勘違いするだけだ。
戦後日本は常に韓国に譲歩してきた。それが韓国をつけあがらせ、日韓基本条約という越えてはならない一線を越えたのだ。もう譲歩はできない。世論も日本が譲歩するくらいなら関係改善はしなくて良いと言っている。
~~引用ここから~~
内閣支持率横ばいの50% 日経世論調査 2019/12/22(日経新聞)
(略)
日韓関係に関しては「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が70%、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は20%だった。
(略)
~~引用ここまで~~
韓国の日本製品不買運動と日本旅行自粛は国民運動を装っているが、大統領府の煽動があることは論を待たない。
韓国は日本より経済規模が小さいので日本経済に打撃はないのだが、韓国に依存していた対馬などは局地的に打撃を受けている。対馬には地方交付税交付金を増やすしかないだろう。国境離島なのである程度優遇する必要がある。
韓国にわからせるには制裁しかない。フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストを三品目の輸出管理を強化したが、これも制裁というより韓国が北朝鮮や中東、アフリカの独裁国家に横流ししていたから輸出管理を強化しただけのことだ。
とりあえず制裁メニューは以前書いた通りだ。さらに財界に韓国に直接投資を控えることを要請すると良いだろう。もう大分減っているようだが、過去の歴史を何度でも蒸し返し日本企業の在韓資産を恣意的に没収する韓国には危なくて投資できない。
公に経団連会長に要請すれば、韓国は反発するだろうが、どんな莫迦にも制裁だとわかるだろう。経済が悪化している韓国には打撃だ。
韓国に制裁を。
韓国に制裁より日本正常化を
韓国民団に固定資産税の課税を
韓国への制裁は返り血を浴びない方法から
外国人の地方公務員就任の禁止と韓国民団に固定資産税・都市計画税を課税すれば正規雇用の地方公務員が100人は雇用できよう。政府の政策として小振りだが、非正規公務員及び就職氷河期世代の救済を掲げれば左翼も反対はできまい。国籍条項には反対するだろうが。
習近平を是が非でも国賓として招くつもりの安倍晋三は売国奴だからこの程度の政策でも期待できないが。
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